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少額投資非課税制度(愛称:NISA(ニーサ))が開始されました

2013年12月末で株式投資信託等にかかる証券優遇軽減税率税制が終了し、2014年1月より、投資収益が非課税となる新たな制度が導入されました。投資金額には上限がありますが、日本に住む20歳以上すべての人が利用することができる制度です。


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少額投資非課税制度(愛称:NISA(ニーサ))5つのポイント

1. 新規に投資する株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税

2. 対象は日本に住む20歳以上

3. 2016年から、毎年120万円の非課税投資枠(2015までは年間100万円)

4. それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間

5. 非課税投資枠は最大600万円

少額投資非課税制度(愛称:NISA)では、株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得、配当所得が非課税になります。

投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。


投資信託での非課税イメージ


制度概要

NISAでは、毎年の非課税投資枠を使った投資ができます。非課税期間はそれぞれ5年目の年末まで。2014年にはじめた投資の非課税期間は2018年末で終わりますが、急いで資産を売却する必要はなく、特定口座・一般口座に移すことや、2019年の非課税枠に移すことができます。
また、NISA口座を開設する金融機関を毎年変更できたり、一度NISA口座を廃止しても再開設できるようになりました。

制度概要イメージ

投資信託での非課税イメージ

【NISA制度が一部改良されます】

その@ 2016年からNISA口座の非課税投資枠が120万円になりました。
例えば毎月10万円ずつ積立投資をすると年間の非課税投資枠120万円ぴったり使えます。
そのA 2016年から20歳未満を対象としたジュニアNISAが創設されました。
2016年から2023年まで非課税投資枠80万円の非課税口座が利用できます。また、ジュニアNISAの口座開設には、マイナンバーが利用でき、住民票が不要となります。

口座開設の流れ

はじめてNISA口座を開設する際には住民票の写しを必要とし、申込みを受けた金融機関は、他社で既に口座が開設されていないことを所轄税務署に確認します。そのため、口座開設には4つのステップがあります。

口座開設、4つのステップ

口座開設流れイメージ

NISAに関するQ&A

Q.どのような商品が対象となりますか?

A.株式投資信託や上場株式のほか、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等が対象となります。
なお、足利銀行での取扱いは株式投資信託のみとなります。

Q.課税口座(特定口座・一般口座)で保有している公募株式投資信託を、非課税口座に移すことはできますか?

A.非課税口座は原則、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの公募株式投資信託を移管することはできません。(同時に原則他の金融機関への移管はできません)

Q.1年の投資額が上限額に満たない場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?

A.利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

Q.非課税期間の途中で売却できますか?

A.いつでも売却できます。
ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。

Q.非課税期間5年を経過したらどうなりますか?

A.非課税期間の5年を終了した場合、時価120万円を上限として、翌年の非課税投資枠に引き継ぎ、投資を継続することが認められています。
また、課税口座(特定口座・一般口座)に移行することも可能です。

Q.非課税口座内で損失が出た場合、課税口座(特定口座・一般口座)の損益と通算できますか?

A.課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできません。

当サイトは、足利銀行が「少額投資非課税制度(愛称:NISA)」についてお伝えすることを目的として制作したものです。掲載内容は、関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。


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