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【お届出のお願い】マイナンバーの届出に関する猶予期間は、平成30年12月末で終了します!

以下に該当するお客さまは、所得税法等により平成30年12月末までにマイナンバー(個人番号)・法人番号の届出が必要と定められております。

このため、期限内の届出についてご理解・ご協力くださいますようお願い申しあげます。

対象のお客さま

◎制度開始以前(平成27年12月末日まで)に投資信託・債券(公共債)の口座を開設しているお客さま

個人のお客さま

法人のお客さま

個人番号・法人番号のお届出に関するお手続き

お届けいただく際は、当行が用意する「番号の告知書」に記入していただくほか、所得税法や番号法で制定された確認書類が必要になります。

確認書類の例

※1 通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し

※2 顔写真付きのもの(運転免許証、パスポートや在留カードなど)であれば1点。顔写真なしのもの(健康保険証、住民票や年金手帳など)であれば2点

(!)・当行の行員が、お客さまの個人番号を電話などで伺うことがございません。・一度お届出いただきましたら、都度ご提示いただく必要はございません。

Q&A よくあるご質問

Q1 どうして銀行に個人番号を届け出る必要があるの?

A1 所得税法などにより、NISA口座や特定口座を開設しているお客さまは、個人番号のお届出が義務付けられています。

Q2 提出した個人番号は、銀行でどのようなことに使うの?

A2 税務署などに法定書類(「年間取引報告書」等)を提出する際に使用します。

Q3 個人番号を届け出ると行政機関などに資産状況等は知られてしまうの?

A3 個人番号のお届出をきっかけに、銀行が行政機関などに預貯金残高などをお知らせすることはございません。

Q4 個人番号をすでに届け出ている場合は、改めて届出る必要があるの?

A4 すでにお届出いただいている場合は、改めてお届けいただく必要はございません。ただし、以下のお取引きについては、改めて個人番号のお届出をお願いすることがございます。
○投資信託・公共債の住所変更
○法人定期預金

Q5 法人番号は公表されているけど、法人番号を届け出る必要があるの?

A5 所得税法などにより、個人番号同様、お届出が義務付けられています。

平成30年3月末現在

お問い合わせ

0120-21-6556
平日9:00〜18:00
※銀行休業日は除く

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