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「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定改定のお知らせ

当行では、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年10月1日より預金規定を改定いたします。

なお、改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客様にも適用されます。

以下の条項を新設・追加します。普通預金規定以外の規定においても同様の改定を行います。

普通預金規定(抜粋)「振込金の受入」条項での一部追加(赤文字部分を追加します。)

4.振込金の受入れ

(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座が後記第14条第2項の各号、第3項の各号、および第4項のいずれかに該当する場合、受入れをお断りすることがあります。また、預金口座の状態などで振込金を受入れしない場合があります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)(省略)

普通預金規定(抜粋)「取引の制限等」条項の新設

13.取引の制限等

(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

(3)第1項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。

①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引

②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般

③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引

(4)第1項から第3項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前3項の取引等の制限を解除します。

普通預金規定(抜粋)「解約等」条項での一部追加・変更(赤文字部分を追加します。)

14.解約等

(1)この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。なお、当行所定の解約については、当店のほか当行国内本支店に申出てください

(2)次の各号のいずれかに該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。

①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

②この預金の預金者が前記第11条第1項に違反した場合

③この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

④預金者が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合

⑤法令で定める本人確認等における確認事項、および第13条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合

⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座解約が必要と判断した場合

⑦前記①から⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合

※改定後の別ウィンドウでPDFファイルが開きます。 普通預金規定をご覧ください。

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