足利銀行アプリ利用規定（以下、「本規定」といいます。）は、株式会社足利銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するスマートフォン向けアプリケーション「足利銀行アプリ」（以下「本アプリ」といいます。）を、利用者（第1条で定義します。）が利用する場合に適用します。本アプリを利用する場合、利用者は、本規定の内容を理解し同意したうえで自らの判断と責任において、本アプリを利用するものとします。
1．【定義】
本規定では、以下の用語を使用します。
（1）「本サービス」とは、第2条（2）で定める各サービスを、本アプリによって利用者に提供するサービスのことをいいます。
（2）「利用者」とは、本アプリをダウンロードし本サービスを利用するお客さまのことをいいます。
（3）「登録口座」とは、本アプリに登録した普通預金口座（総合口座普通預金を含みます。） のことをいいます。
（4）「自動連携口座」とは、本アプリの初回登録後、自動的に本アプリに登録される登録口座以外の当行所定の利用者名義の預金口座のことをいいます。
（5）「アプリパスコード」とは、初回登録の際に設定をする、本アプリの起動時に必要なパスコードのことをいいます。
（6）「セキュリティパスワード」とは、振込取引等に必要なパスワードのことをいいます。
（7）「生体認証機能」とは、スマートフォンに登録されている指紋や顔情報等を利用する認証機能のことをいいます。
2．【本アプリのサービス内容】
（1）利用者は、本アプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで必要な設定を行い、本サービスをご利用ください。
（2）本アプリでは、以下のサービスをご利用いただくことができます。
①登録口座・自動連携口座情報の照会
②お借入れ状況の照会
③振込取引
④定期預金取引
⑤積立式定期預金取引
⑥外貨預金取引
⑦ペイジー払込み
⑧カードローン取引
⑨入出金取引の通知
⑩口座引落予定の通知
⑪口座引落しの不能通知
⑫Visaデビットカードの申込み等
⑬投資信託の残高照会等
⑭カード利用設定
⑮公共料金の自動引落登録
⑯お客さま登録情報の変更
3．【ご利用条件】
（1）本アプリのご利用にあたっては、利用者は、当行所定の性能および機能を有した機種およびソフトウェアをご利用いただくものとします。なお、当行所定の機種・ソフトウェアを含むご利用環境については、当行ウェブサイトでご確認ください。
（2）本アプリを利用することのできるお客さまは、当行が定める「お客さまの個人情報の取扱いについて」にご同意いただいたうえで、当行に普通預金口座（総合口座普通預金を含みます。）を保有し、当行所定の条件を満たす国内居住の個人（屋号付きなど事業性の口座を除きます。）に限り、国内からの利用に限ります。
（3）登録口座は、利用者1人につき1口座かつスマートフォン1台につき1口座とします。また、1つの口座を複数のスマートフォンで登録することはできません。
（4）当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本サービスの全部または一部を休止することができるものとします。この休止の時期および内容については、当行ウェブサイトへの掲載等により通知するものとします。なお、緊急を要する等、当行がやむを得ないと判断する場合は、通知することなく本サービスを休止することがあります。
（5）お客さまが本アプリをダウンロードし、利用した時点をもって本規定に同意したものとします。
4．【広告の表示】
当行は、本サービスに当行または第三者の広告を掲載することができるものとします。
5．【反社会的勢力との取引拒絶】
本サービスは、後記第31条（5）のいずれにも該当しない場合に利用することができ、同条の各項の一にでも該当する場合には、本サービスの利用はできません。
6．【利用登録】
（1）初回登録の場合、本アプリに当行所定の情報を入力のうえ、「アプリパスコード」を設定してください。
（2）初回登録をした際、登録口座および自動連携口座が本アプリに登録されます。
（3）2回目以降に本サービスを利用する場合は、本アプリの起動の都度、「アプリパスコード」を画面の指示に従い入力してください。
（4）「アプリパスコード」をお忘れの場合は、当行所定の本人認証により「アプリパスコード」を再設定できます。
（5）生体認証機能を利用することで、「アプリパスコード」の入力を省略することができます。ただし、生体認証機能は、生体認証対応の端末でのみ利用可能です。
（6）振込取引等を実施する場合は、「セキュリティパスワード」の入力が必要になります。「セキュリティパスワード」の設定には、当行所定の本人確認のほか、当行に登録した電話番号に通知した確認番号の入力が必要になります。
（7）「セキュリティパスワード」をお忘れの場合は、当行所定の本人認証により「セキュリティパスワード」を再設定できます。
（8）口座登録を解除する場合は、アプリ設定画面の口座設定から登録を解除してください。ただし、自動連携口座のみの解除はできません。
（9）登録口座および自動連携口座を解約した場合は、以後本サービスにおいて当該口座に関するサービス利用はできません。利用者が誤って当該口座を解約した場合であっても同様とします。
（10）前項の手続きによって、本アプリで保持している各種情報が消去される場合がありますが、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
7．【本人確認】
（1）本サービスの利用について、当行は、利用者を、登録口座を所有する正当なご本人とみなします。
（2）「アプリパスコード」および「セキュリティパスワード」は第三者に知られたり盗まれたりしないよう、利用者自身の責任において厳重に管理してください。本サービスを利用する際に、当行が当行所定の方法で本人確認をして取引を実施した場合は、「アプリパスコード」および「セキュリティパスワード」につき不正利用、その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
8．【登録口座・自動連携口座情報の照会】
（1）本アプリにより登録口座・自動連携口座の残高照会・入出金明細照会、定期預金および積立式定期預金の残高照会・明細照会、外貨普通預金の残高照会・入出金明細照会、外貨定期預金の残高照会、投資信託の残高照会・投資信託インターネットバンキングへのシングルサインオン遷移を行うことができます。
（2）登録口座・自動連携口座の入出金明細の照会期間は、本アプリの初回登録日の前月1日以降の期間とします。また、外貨普通預金の入出金明細照会の照会期間は、当行所定の期間とします。
（3）登録口座である普通預金の入出金明細を絞り込み、表示される普通預金取引明細表をPDF形式およびCSV形式にてダウンロードすることができます。なお、絞り込みは、当行所定のカテゴリー、期間および任意のキーワードを条件に指定することができます。
（4）本アプリよりダウンロードした普通預金取引明細表は、証明書等公的な資料としての利用を想定していません。証明書等公的な資料としてご利用の場合は、利用者の判断にもとづき行うものとし、当行は、一切の責任を負いません。
（5）受入証券類の不渡り、その他相当の事由がある場合には、当行はすでに応答した内容について、訂正または取消をすることがあります。この場合、訂正または取消のために生じた損害については、当行は、一切の責任を負いません。
（6）残高や入出金明細、定期預金明細等の口座情報は当行所定の時刻における内容であり、利用者が口座情報の照会を行った時点での内容と異なる場合があります。これに起因して損害が生じた場合、当行は、一切の責任を負いません。
9．【お借入れ状況の照会】
（1）利用者は、登録口座と同一店で取引しているローン残高の照会を行うことができます。
（2）表示されたローンの残高情報は、当行所定の時刻における内容であり、利用者がお借入れ状況の照会を行った時点での内容と異なる場合があります。これに起因して損害が生じた場合、当行は、一切の責任を負いません。
10.【振込取引】
（1）当行は、振込指定日に登録口座から振込資金を引落しのうえ、利用者が指定した当行本支店の預金口座および他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「振込先口座」といいます。）あてに振込通知の発信を行います。
（2）1日あたりの振込限度額は、当行所定の金額の範囲内で利用者が当行所定の方法により届出た金額（以下「振込限度額」といいます。）の範囲内とします。なお、振込限度額が変更された場合、その時点であらかじめご依頼いただいている取引のうち未処理のものについては、変更後の振込限度額にかかわらず処理するものとします。
（3）振込指定日は、当行所定の日の中から選択するものとします。
（4）本サービスにより振込取引を依頼する場合には、利用者は、あらかじめ当行が定める方法および操作手順に基づき、振込先情報、金額、振込指定日、その他の所定の事項をスマートフォンから送信するものとします。
（5）本サービスでは、本条（9）② で定める予約受付中の取消の場合を除き、依頼内容の取消はできません。なお、本条（9）②に基づき予約受付中の振込を取り消した場合、および③に基づき窓口で依頼内容の組戻ができた場合であっても1日あたりの振込限度額の補正はありません。
（6）振込指定日を操作日の翌日以降とした場合は、振込指定日の前日までに登録口座への入金が必要となります。
（7）翌営業日以降の振込において、振込指定日内での処理順序を指定することはできません。
（8）利用者は、振込にかかる当行所定の振込手数料および消費税等を支払うものとします。
（9）依頼内容の変更・取消・組戻
①振込依頼が確定した後は、依頼内容の変更はできません。
②予約受付中の振込については本アプリから取消ができます。
③依頼内容確定後の振込については、当行がやむをえないものと認めた場合のみ依頼内容の取消（以下「組戻」といいます。）を受け付けます。組戻は、当行本支店の窓口において、当行所定の方法により申し込むものとします。なお、利用者は、組戻にかかる当行所定の組戻手数料および消費税等を支払うものとします。
④組戻により振込先口座のある金融機関から振込資金が返却された場合、当該資金を当行所定の手続により登録口座に入金します。この場合、振込手数料および消費税等は返却しません。
⑤前号の処理後、あらためて振込を依頼する場合は、あらたな振込依頼として振込手数料および消費税等を支払うものとします。
⑥組戻において、振込先口座のある金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻ができないことがあります。この場合は、利用者の責任で受取人と協議するものとします。なお、この場合の組戻手数料および消費税等は返却しません。
（10）当行は、本サービスで行う振込にかかる受付書（領収書）を発行しません。
（11）当行は、利用者が本サービスで振込操作を行う都度、振込内容等を自動判定し、振込取引を停止することがあります。
11．【定期預金取引】
（1）利用者は、登録口座と同一店に開設済みの定期預金口座について、預入、払戻およびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができます。また、登録口座と同一店に定期預金口座の開設を依頼することができます。
（2）本サービスで取扱いのできる定期預金は、当行所定の商品とします。
（3）本サービスで開設できる定期預金口座は1口座のみとし、すでに定期預金口座を保有する場合は開設の依頼ができません。
（4）本サービスで開設する定期預金口座は、通帳、証書および取引照合表は発行しません。また、通帳発行口座に変更はできません。
（5）本サービスで開設する定期預金口座は、総合口座取引の対象外となります。
（6）本サービスで開設する定期預金口座の取引は、原則として本アプリにより行うこととします。ただし、利用者のスマートフォンの故障・紛失、その他当行がやむをえないと認めた場合は、当行本支店の窓口において、当行所定の本人確認を行ったうえで、手続きを行うものとします。
（7）預入金額は、100円以上1000万円未満とします。
（8）定期預金の預入または払戻の際の元金・利息等は、登録口座より支払または入金するものとします。
（9）定期預金の払戻において、定期預金が総合口座定期預金で、総合口座普通預金に総合口座定期預金を担保にした貸越利用残高および貸越利息があり、定期預金の払戻により定期預金口座残高が0円になる場合、総合口座普通預金から未払利息を清算する場合があります。
（10）定期預金入金にかかる適用金利は、当行が入金処理を行う日における当行所定の金利とします。
（11）当行が満期日前（据置定期預金の据置期間満了前の場合を含みます。）の定期預金の払戻に応じる場合の利息計算は、各定期預金規定に基づくものとします。
（12）当行は、本サービスで行う定期預金の払戻にかかる利息の計算書を発行しません。
（13）定期預金取引にかかる出金口座もしくは入金口座が当行所定の場合、取引できないことがあります。
12．【積立式定期預金取引】
（1）利用者は、登録口座と同一店に開設済みの積立式定期預金口座について、預入、払戻およびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができます。また、登録口座と同一店に積立式定期預金口座の開設を依頼することができます。
（2）本サービスで開設できる積立式定期預金口座は、最大4口座とします。これには既に保有する積立式定期預金口座数も含みます。
（3）本サービスで開設する積立式定期預金口座は、通帳、証書および取引照合表は発行しません。また、通帳発行口座に変更はできません。
（4）本サービスで開設する積立式定期預金口座は、総合口座取引の対象外となります。
（5）本サービスで開設する積立式定期預金口座の取引は、原則として本アプリにより行うこととします。ただし、利用者のスマートフォンの故障・紛失、その他当行がやむをえないと認めた場合は、当行本支店の窓口において、当行所定の本人確認を行ったうえで手続きを行うものとします。
（6）積立式定期預金の自動振替契約について、当行所定の条件を満たす場合に契約内容の変更の依頼を行うことができます。
（7）預入金額は、100円以上300万円未満とします。
（8）毎月の積立金額は、5,000円以上300万円未満で1,000円単位とします。
（9）積立式定期預金の預入または払戻の際の元金・利息等は、登録口座より支払または入金するものとします。
（10）積立式定期預金の払戻において、積立式定期預金が総合口座定期預金で、総合口座普通預金に総合口座定期預金を担保にした貸越利用残高および貸越利息があり、定期預金の払戻により定期預金口座残高が0円になる場合、総合口座普通預金から未払利息を清算する場合があります。
（11）積立式定期預金入金にかかる適用金利は、当行が入金処理を行う日における当行所定の金利とします。
（12）当行が満期日前の積立式定期預金の払戻に応じる場合の利息計算は、各定期預金規定に基づくものとします。
（13）当行は、本サービスで行う積立式定期預金の払戻にかかる利息の計算書を発行しません。
（14）積立式定期預金取引にかかる出金口座もしくは入金口座が当行所定の場合、取引できないことがあります。
13．【外貨預金取引】
（1）外貨預金取引サービスは、外貨普通預金口座開設、外貨普通預金残高照会・入出金・入出金明細照会、外貨定期預金残高照会およびそれに付随する業務を行うことができます。なお、本サービスで取扱いできる内容は、当行所定の範囲とします。また、異なる外国通貨間の入出金取引はできません。
（2）外貨普通預金口座開設の開設店は、登録口座と同一店とします。ただし、登録口座と同一店に同一通貨の外貨普通預金をすでに保有している場合は、本サービスによる当該通貨の外貨普通預金口座開設申込みはできません。
（3）本サービスで開設する外貨普通預金口座は、通帳、証書、取引照合表は発行しません。また、通帳発行口座に変更はできません。
（4）本サービスで開設する外貨普通預金口座の取引は、原則として本アプリにより行うこととします。ただし、利用者のスマートフォンの故障・紛失、その他当行がやむをえないと認めた場合は、当行本支店の窓口において、当行所定の本人確認を行ったうえで、当行所定の方法により手続きを行うものとします。
（5）外貨預金取引サービスの利用資格者は18歳以上の方とし、75歳以上の利用者は、本サービスによる外貨普通預金の開設はできません。
（6）本サービスで入出金取引ができる外貨普通預金口座は、登録口座と同一店に開設済みの外貨普通預金口座とし、1通貨につき1口座とします。同一通貨の外貨普通預金口座を複数お持ちの場合は、最も残高の大きい口座を取引口座とします。
（7）本サービスで残高照会ができる外貨定期預金口座は、登録口座と同一店に開設済みの外貨定期預金口座とし、1通貨につき1口座とします。同一通貨の外貨定期預金口座を複数お持ちの場合は、最も残高の大きい口座の残高を照会することができます。
（8）本サービスで外貨預金取引を行う際は、別途定める外貨普通預金規定、外貨普通預金契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）を事前にお読みになり、商品内容について十分理解したうえで利用者自らの判断と責任において口座開設および取引を行うものとします。また、当行は、利用者が申し出た投資目的や投資経験、資産状況等に照らし、外貨預金取引の依頼をお断りすることがあります。
（9）本サービスで行う外貨預金取引について、取引内容は利用者が本アプリで確認するものとし、計算書（契約締結時交付書面）は発行しません。
（10）取扱可能通貨は、当行所定の通貨とし、1回および1日あたりの取引可能な金額、単位は、当行所定の範囲とします。
（11）外貨預金取引の適用相場等について
①外貨預金取引において、円預金との間で入出金を行う場合に適用する外国為替相場は、処理を行う日の当行所定の適用相場とし、適用する金利は、処理を行う日の当行所定の金利とします。
②適用相場および適用金利は、本サービスの取引画面から確認できます。本アプリで公表している相場および金利は、当行本支店窓口で公表している外国為替相場および金利と異なる場合があります。その場合は、本アプリで公表している相場および金利を適用します。
③本アプリで適用される相場の公表後に、為替市場における相場が大きく変動した場合などは、本アプリの適用相場を見直すことがあります。この場合、取扱いを一時停止もしくは中止することがあります。
④外貨預金口座への預入時に要した円貨額と、外貨預金口座からの払出時に要した円貨額との差額、すなわち為替差損益はすべて利用者に帰属します。
（12）取引可能な時間は当行所定の日時とし、銀行営業日において当行所定の時間までに受け付けたものについては、原則として受付日当日扱いとして手続きを行います。当行所定の時間以降および銀行休業日に受け付けたものについては、翌銀行営業日扱いとして手続きを行います。なお、当行本支店窓口での取引受付時間とは異なる場合があります。
（13）円貨額を指定した予約扱いの場合、予約時点の適用為替相場で換算した外貨額を取引額として、取引実施日の適用為替相場で再計算した円貨額で取引を行います。このため、予約時点で利用者が申し出た円貨額と取引時の円貨額は異なる場合があります。
（14）利用者は予約扱いの取引を依頼する際、予約時点の適用為替相場と取引実施日の適用為替相場との変動幅の許容範囲（以下「許容変動幅」といいます）を、取引を実行する条件として指定することができます。取引実施日の適用為替相場が利用者の指定した取引条件に合致した場合には、当行は取引を行います。利用者が許容変動幅を指定しない場合、当行は、取引実施日の適用為替相場と直近の適用為替相場の変動幅にかかわらず、取引実施日の適用為替相場で取引を行います。なお、取引条件の取扱については次のとおりとします。
①円預金から外貨預金への入金の予約扱い時
取引実施日における適用為替相場が、予約時の適用為替相場と比較して、同じまたは円高の場合、あるいは円安への変動幅が利用者の指定した許容変動幅以内の場合、当行は取引の依頼が成立したものとします。取引実施日における適用為替相場が、利用者が依頼時に指定した許容変動幅より円安の場合は、当行は取引の依頼がなかったものとして取扱います。
②外貨預金から円預金への支払の予約扱い時
取引実施日における適用為替相場が、予約時の適用為替相場と比較して、同じまたは円安の場合、あるいは円高への変動幅が利用者の指定した許容変動幅以内の場合、当行は取引の依頼が成立したものとします。取引実施日における適用為替相場が、利用者が依頼時に指定した許容変動幅よりも円高の場合は、当行は取引の依頼がなかったものとして取扱います。
（15）登録口座もしくは取引を指定した外貨普通預金口座からの支払が本アプリによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（16）外貨預金取引において、当行にて処理が完了した取引は取り消すことができません。
（17）以下の各号に該当する場合、外貨預金取引サービスの取引はお取扱いしません。これにより利用者に損害が生じた場合であっても、当行は一切責任を負いません。受け付け後、取引を行うまでの間に以下の各号が生じた場合も同様とします。
①取引依頼金額が登録口座の支払可能残高を超えるとき（総合口座や随時弁済型カードローンの貸越は利用できません。）。なお、取引が不成立となった後、登録口座への入金等により登録口座の支払可能金額が取引依頼金額に達した場合でも、引落しは行わず、取引は行いません。
②登録口座もしくは外貨普通預金口座が解約済のとき。
③利用者より登録口座に支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きをとったとき。
④登録口座もしくは外貨普通預金口座に対する差押等やむを得ない事由があり、当行が取引を不適当と認めたとき。
⑤その他、やむを得ない事由があり、当行が取扱いを不適当または不可能と判断したとき。
14．【ペイジー払込み】
（1）ペイジー払込みとは、登録口座から払込資金を引落しのうえ、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下、併せて「料金等」といいます。）の払込みを行うサービスをいいます。
（2）ペイジー払込みにおける1日あたりの上限金額は、当行所定の金額とします。
（3）ペイジー払込みの利用にあたっては、利用者が本アプリを経由して当行所定の画面から、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（または納付番号）、確認番号、その他当行所定の事項を入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報を照会するものとします。
（4）料金等の払込みは、払込資金を登録口座から引落し、収納機関が確認した時に確定するものとします。
（5）登録口座からの引落しにあたっては、普通預金規定、総合口座取引規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書、キャッシュカード等の提出なしで登録口座から引落しのうえ、当行所定の収納機関に払込みを行います。ただし、以下の各号の場合は払込みを行うことができません。
①申込内容に基づく払込金額に当行所定の手数料を加えた金額が、手続時点において登録口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるとき。
②1日あたりの利用金額が、当行所定の金額を超えるとき。
③登録口座が解約済みのとき。
④登録口座に対し利用者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
⑤収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき。
⑥その他、やむを得ない事由があり、当行が取扱いを不適当または不可能と判断したとき。
（6）ペイジー払込みの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。また、利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、お取扱いできない場合があります。
（7）料金等の払込みの確定後は、払込みの取消・変更はできません。
（8）当行は、料金等の払込みにかかる領収書（領収証書）を発行しません。また、収納機関の請求情報または納付情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
（9）収納機関からの連絡により、一度受け付けた料金等の払込みが取消となることがあります。
（10）当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、ペイジー払込みの利用が停止されることがあります。ペイジー払込みの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。
15．【カードローン取引】
（1）利用者は登録口座と同一店で取引しているカードローンの借入残高照会・取引明細照会、お借入・ご返済を行うことができます。
（2）本サービスにより照会できる入出金明細は当行所定の期間とします。
（3）本サービスで行うカードローンのお借入およびご返済は、返済用預金口座によらず、登録口座によるものとします。
（4）カードローン口座への入金額がお借入残高を超える場合は、その超過金額を翌営業日に返済用預金口座へ入金します。
（5）本サービスではお利息の精算はできません。
（6）銀行があらかじめATMカードローン申込みを認めた利用者は、登録口座と同一店にATMカードローンを申込みすることができます。ATMカードローンの取引については、ATMカードローン取引規定に従います。
（7）お申込みに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、ご希望に添いかねる場合があります。審査結果は本アプリ内の銀行からのお知らせにて通知します。
16．【入出金取引の通知】
（1）登録口座に新たな入出金取引があった場合、スマートフォン上に通知メッセージを表示します。なお、スマートフォンの設定状況によっては表示されない場合があります。
（2）本件による通知内容は、当行所定の時刻における内容であり、利用者が通知を受け取った時点の内容と異なる場合があります。なお、これに起因して生じた損害について当行は、一切の責任を負いません。
（3）入出金取引の通知を許可しない場合は、設定画面より変更が可能です。
17．【口座引落予定の通知】
（1）登録口座に定期自動引落等当行所定の引落予定取引がある場合、スマートフォン上に通知メッセージを表示します。なお、スマートフォンの設定状況によっては表示されない場合があります。
（2）本件による通知内容は、当行所定の時刻における内容であり、利用者が通知を受け取った時点の内容と異なる場合があります。なお、これに起因して生じた損害について当行は、一切の責任を負いません。
（3）引落予定の通知を許可しない場合は、設定画面より変更が可能です。
18．【口座引落しの不能通知】
（1）登録口座に公共料金等の引落し依頼があり、残高不足等当行所定の理由により引落しが不能になった場合にスマートフォン上に通知メッセージを表示します。なお、スマートフォンの設定状況によっては表示されない場合があります。
（2）本件による通知内容は、当行所定の時刻における内容であり、利用者が通知を受け取った時点の内容と異なる場合があります。なお、これに起因して生じた損害について当行は、一切の責任を負いません。
（3）口座引落しの不能通知を許可しない場合は、設定画面より変更が可能です。
19．【Visaデビット申込み等】
（1）利用者は本サービスによりVisaデビットカード（以下「あしぎんVisaデビット」といいます。）の申込みを行うことができます。
（2）本サービスによる申込みは国内に居住する15歳以上（中学生を除く）の利用者に限ります。
（3）本サービスによりあしぎんVisaデビットを申込んだ場合、引落口座は登録口座となります。
（4）本サービスにより照会できるあしぎんVisaデビットの取引明細は、当行所定の期間とします。
（5）あしぎんVisaデビットはご入会審査があり、ご希望に添いかねる場合があります。
20．【投資信託残高照会等】
（1）18歳以上の利用者は、本サービスにより保有している投資信託の残高照会ができます。
（2）また、投資信託インターネットバンキング（以下「投信IB」といいます。）を契約している利用者は、当行所定の初回認証をすることで、投信IBにて投資信託の購入・売却・明細照会等が可能となります。
（3）当行所定の認証期間を経過した場合は、再認証が必要となります。
（4）投信IBの取引については、あしぎんインターネットバンキング利用規定に従います。
21．【住宅ローンシミュレーション】
（1）本アプリにより、住宅ローンの新規お借入れ・お借り換えのシミュレーションができます。
（2）諸費用は概算金額で計算しており、実際のお借入時には本シミュレーションと異なる場合があります。また、将来の金利変動により、総返済額等は変わることがあります。
（3）住宅ローンのお申込みに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、ご希望に添いかねる場合、またはお借入金利が異なる場合があります。
22．【カード利用設定】
（1）利用者は、本サービスにより登録口座のキャッシュカードおよびあしぎんVisaデビット（以下「カード」といいます。）の利用停止および解除の登録を行うことができます。
（2）カードを利用停止した場合、カードおよびカード暗証番号を利用する当行所定の取引ができなくなります。
（3）本サービスによるカード利用停止の解除は、本サービスで行うものとします。ただし、利用者のスマートフォンの故障・紛失、その他当行がやむをえないと認めた場合は、当行本支店の窓口において、当行所定の本人確認を行ったうえで、当行所定の方法により手続きを行うものとします。
（4）カードを紛失・盗難時は、速やかに当行に届け出てください。
23．【公共料金の自動引落登録】
（1）利用者は本サービスにより、登録口座を自動引落口座とする公共料金の支払に関する預金口座振替契約の申込みをすることができます。なお、当行所定の収納機関に限り申込ができます。
（2）本サービスの預金口座振替については、別途定める「預金口座振替規定」に基づくものとします。
（3）本サービスによる預金口座振替契約の届出は、原則として当行が契約者に代わり行います。
（4）預金口座振替の開始時期は、各収納機関任意の時期となります。預金口座振替の開始時期について当行は責任を負いません。
（5）本サービスによる登録受付状況の確認はできません。
（6）本件の取扱いに関して紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は責任を負いません。
24．【お客さま登録情報の変更】
（1）利用者は本サービスにより、当行に届出いただいている住所、電話番号およびメールアドレスの変更ができます。なお、取引内容によっては、本アプリによる手続きができない場合があります。
（2）本サービスにより、住所変更および電話番号変更の受付をした場合は、全ての口座取引（登録口座に限りません）その他全ての取引について変更および適用します。
（3）本サービスによるお客さま情報の変更は、受付から手続き完了まで当行所定の日数がかかります。
（4）届出事項の変更を当行に通知した後、届出事項の変更の登録が実施されるまでに旧届出事項に従い当行が実施した手続きにより契約者に生じた損害については、当行の責めによる場合を除き当行は責任を負いません。
25．【各種取引に伴う資金および諸費用の引落方法】
（1）当行は振込取引、定期預金取引にかかる資金等（以下「各種取引に伴う資金および諸費用」といいます。）を、普通預金規定、定期預金規定等にかかわらず、預金通帳・払戻請求書・キャッシュカード等の提出なしに、登録口座もしくは自動連携口座から当行所定の方法により引落します。
（2）「各種取引に伴う資金および諸費用」の引落しが成立しなかった場合（口座残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。）の不足、当該口座の解約、その他当行所定の場合等）、ご融資の延滞、差押・仮差押・転付命令の対象になっており、当行が、その事実を認知したときおよび本利用規定に反して利用された等の場合には、当該取引の依頼は、なかったものとして取り扱います。なお、当行所定の引落時刻より後に支払が可能となった場合においても、当行は、当該取引の手続は行いません。これにより発生した損害については、当行は、一切の責任を負いません。
（3）引落日に支払指定口座からの引落しが複数あり（本サービスによるものに限りません。）、その引落総額が、支払指定口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは、当行の任意とします。
26．【権利帰属等】
（1）本アプリの著作権その他の知的財産権は、当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
（2）利用者は、個人で利用する目的のため、かつ本サービスの利用に限り、本アプリを利用することができます。個人的利用を超えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
（3）当行は、利用者による本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
27．【免責事項】
（1）機種変更、端末初期化、圏外時の利用、通信機械およびコンピューター等の障害および回線障害等により、取引の取扱いが遅延もしくは不能となった場合、本サービスに関して当行から送信した情報の伝達が遅延もしくは不能となった場合、または本サービスを利用して保存した情報・データが喪失した場合、それにより生じた損害について当行は、一切の責任を負いません。
（2）災害・事変等当行の責めに帰すことのできない理由、または裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本サービスの取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当行は、一切の責任を負いません。
（3）本サービスには、第三者のウェブサイトまたはアプリへのリンクが含まれる場合があります。利用者は、当該第三者のウェブサイトまたはアプリを、これらにおいて定められる利用条件または規定に基づき、利用者の判断と責任において利用するものとし、当行は、当該ウェブサイトまたはアプリに関して利用者に生じた損害の一切の責任を負いません。
（4）利用者は、当行所定の方法により、本アプリを初期化することができます。この場合、本アプリで保持している各種情報は消去されますが、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（5）各項において、当行の故意または重過失がある場合を除き、本アプリの利用に起因して利用者に損害が生じた場合、当行は、利用者に直接的または間接的を問わず生じた損害の一切の責任を負いません。
（6）本アプリのご利用条件となる当行所定の機種・ソフトウェアが変更された場合において、利用者の端末機の設定変更等が行われない場合、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
28．【利用者責任】
（1）利用者が、本規定に違反したこと、または第三者の権利を侵害したこと、その他利用者の責めに起因して第三者から受けたクレーム・請求等については、利用者の責任において解決するものとします。
（2）利用者が、本規定に違反し、これにより当行または第三者に損害が発生した場合、利用者が、これを賠償する責めを負います。
（3）当行は、利用者が本規定に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当行が必要かつ適切と判断する措置を講じることがあります。ただし、当行は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
29．【本サービスのご利用に関する注意事項】
（1）本サービスのご利用および本アプリのダウンロードには、別途通信料がかかり、利用者のご負担となります。（バージョンアップの際や本アプリが正常に動作しないことにより再設定などで追加的に発生する通信料も含みます。）
（2）本アプリは、ダウンロード後に利用者のスマートフォンの設定その他のご利用環境の変更や本アプリのアップグレード等が行われた場合には、ご利用いただけなくなる場合があります。この場合には、本アプリを再ダウンロードする必要があります。ただし、利用者のスマートフォンの設定その他のご利用環境によっては、アップグレード後の本アプリをご利用いただけなくなる場合があります。
（3）第三者の作成した類似アプリにご注意ください。スマートフォン内の情報を抜き取る、あるいは操作によりウイルスに感染させる目的の悪意ある本アプリと類似したアプリが公開されている可能性があります。これらアプリを使用されると、利用者のスマートフォン内の情報が漏えいする可能性があります。不正アプリ対策のため、本アプリのダウンロードは必ず公式マーケットから行ってください。
（4）本アプリをスマートフォンから削除する場合には、本アプリ上から口座連携を解除して端末データを削除してください。口座連携の解除をおこなわない場合、アプリ削除後も本アプリでご利用の設定が残る場合があります。
（5）本サービスを利用するために、利用者がご利用になるスマートフォンを変更する場合には、旧スマートフォンから本アプリを前項に従い必ず削除してください。また、スマートフォンを処分する際も、当該スマートフォンから本アプリを必ず削除してください。
（6）スマートフォンから本アプリを削除した後に、同一のスマートフォンで本サービスをご利用いただく場合には、再度、本アプリをダウンロードしたうえで、第6条に基づき当行への「アプリパスコード」および「セキュリティパスワード」の登録を行う必要があります。
（7）本アプリをインストールしたスマートフォンは、利用者が、責任を持って管理するものとし、当行は、当該スマートフォンの盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等により利用者に生じた損害の一切の責任を負いません。
（8）入力項目を一定回数連続して誤入力すると、本サービスをご利用いただけなくなります。この場合、本サービスを再度ご利用するためには、当行所定の手続が必要です。
30．【不正な取引】
（1）パスワード等の盗用により、他人に本サービスを不正に利用され生じた取引については、預金者の責によらず生じ、かつ当行所定の事項を満たす場合、預金者は、当行に対し当該取引にかかる損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として補てんを請求することができます。
（2）当行は、預金者の請求が前項に定める内容であることを確認のうえ、別途定める「インターネットバンキング、足利銀行アプリの不正使用による預金被害補償規定」により、当行所定の範囲内で補てんするものとします。
31．【利用解除等】
（1）本サービスの利用は、当事者の一方の都合でいつでも解除することができるものとします。
（2）当行の都合により利用を解除する場合は、届出住所に解除通知を発します。当行が解除通知を届出住所あてに発したにもかかわらず、その通知が未着・延着、または不到着（受領拒否の場合も含みます。）の場合は、通常到着すべき時に到達したものとみなします。
（3）本サービスの登録口座が解約された場合、本サービスは、解除されたものとします。
（4）利用者に以下の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行は、いつでも利用者に通知することなく本サービスを解除できるものとします。
①相続の開始があったとき。
②支払停止または破産、民事再生法手続開始の申立があったとき。
③成年後見、保佐、補助、または任意後見監督人選任の申立があったとき。
④インターネット等の通信において、当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや、同通信の盗聴等がなされたことにより利用者のパスコード等や取引情報等が漏えいしたとき。
⑤電子交換所・電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑥住所変更の届出を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由によって、当行において利用者の所在が不明となったとき。
⑦当行所定の各手数料が支払われないとき。
⑧その他、本サービスの利用に際して適さない行為におよんだとき。
（5）前項のほか、利用者が次の各項の一つにでも該当し、本サービスの利用を継続することが不適切である場合には、当行は、本サービスを停止し、または利用者に通知することなく本サービスその他当行との一切の取引を解除することができるものとします。 なお、この解約によって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、利用者が、これを賠償する責めを負います。
ア．利用者（または代理人、法人の場合には、当該法人の役員、執行役員等の重要な使用人等を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
(ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(オ)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
イ．利用者（または代理人、法人の場合には、当該法人の役員、執行役員等の重要な使用人等を含みます。）が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をしたとき。
(ア)暴力的な要求行為
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(エ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
(オ)その他(ア)から(エ)に準ずる行為
32．【規定の準用】
本サービスに関し、本規定に定めていない事項については、当行が別途定める普通預金規定、総合口座規定等、各関連規定等の定めを準用します。
33．【サービスの改廃・規定の変更】
（1）当行は、本サービスの種類・内容を変更またはアップグレードする場合があります。（当行はアップグレードの義務を負うものではありません。）また、本サービス改廃のために一時的にサービスの利用を停止することがあります。
（2）当行は、本サービスの内容を、金融情勢の状況その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（3）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
34．【本サービスの廃止】
当行は、ウェブサイトへの掲載など当行所定の方法により3か月前までに予告することにより、本サービスを廃止できるものとします。
35．【準拠法・管轄】
（1）本アプリは、日本その他外国の輸出入規制の対象となる可能性のあるものであり、利用者が本アプリをインストールしたスマートフォンを日本から国外へ持ち出す際には、関連法令を遵守し、これに違反した行為により生じた問題につき、利用者自身の責任と負担で解決するものとします。
（2）本規定の準拠法は日本法とします。
（3）本規定に基づく諸取引に関して生じた紛争については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（2025年4月7日）