- NISAは、投資信託などで得た利益に税金がかからない制度
- 通常、利益に約20%の税金がかかりますが、NISAなら税金は0%でオトク
- 預金ではお金が
貯まらないな… - 将来が不安だな…
将来への備えが
できて安心!
預金金利は、低い状態で推移しており
預金だけでは
お金が増えにくい状況です
※日本銀行預金・貸出関連統計、1年以上2年未満/(4)預入金額3百万円未満
毎月3万円の積み立てで、
預金とこれだけ差が出る!
資産運用の例
(毎月3万円を積み立てて20年間運用した場合)
※本例は上記条件に基づき算出した概算値です
※制度の仕組みの説明であり、将来の運用成果を予測し、保証するものではありません
生まれ変わった
新NISA!
2024年から生まれ変わった新NISAのポイントを
ご案内
1,000円※から購入可能で
少額から試せる!
- つみたて投資枠なら1,000円から気軽に投資をはじめることができます
※成長投資枠は5,000円からの購入となります。
リスクが低い運用方法や
商品も選べる!
- リスクを抑えたい方にはつみたて投資枠がおすすめ
- つみたて投資枠の対象商品を購入するだけで、様々な銘柄・資産・国に分散投資を行えるので、リスクを軽減できます
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簡単にはじめられる!
- NISAのための投資信託口座は、最短10分で開設可能
- 自宅にいながらスマホで簡単開設
1預金&投資を一括で
ラクラク管理!
- 普通預金口座をお持ちの方は、
いつもの口座からNISAの口座へ自動引き落とし - 預金と投資を一括管理できてすっきり!
さらに足利銀行アプリなら、5秒で残高確認!
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無料で気軽に相談できる!
- 投資からライフプランまで、
様々なお悩みについてご相談いただけます - 対面でもオンラインでも、相談は無料
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時間外利用手数料が何回でも無料 - セブン銀行ATM・イーネットATM・ローソン銀行ATMの
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つみたて投資枠でコツコツ
- 資産運用は初めてで少し不安
- リスクが小さい方法ではじめたい
- どんな商品を選べばいいか分からない
- 低コストの投資信託がいい
1,000円からはじめられる
つみたて投資枠で毎月コツコツ!
つみたて投資枠と成長投資枠の併用
- 毎月の積立のほかにも余裕資金がある
- まとめての購入も積立の購入もどっちもやりたい
- 商品を自由に選びたい
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両方の投資枠を使って
NISAをしっかり活用!
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投資信託口座・NISAの
申し込み(おうちで口座開設)- スマホから最短10分で完了
- 本人確認書類が必要
- 投資信託口座とNISAは同時に申込み可能
-
ログイン情報をお届け
- 1週間程度で、ご本人確認書類に
記載の住所にご案内資料を郵送
- 1週間程度で、ご本人確認書類に
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お取引スタート
- インターネットバンキングにログインし、
将来に向けて資産形成をスタート
- インターネットバンキングにログインし、
- 【投資信託に関するご留意事項】
- 【投資リスク】投資信託は、値動きのある証券(株式、債券など)に投資しますので、市場環境等により基準価額が変動します。なお、新興国の金融市場や政情は一般的に先進国よりも不安定で脆弱な面があり、先進国市場への投資に比べ、より大幅に価額が変動することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動による影響も受けます。したがって、元本・分配金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を下回るおそれがあります。
【費用等】お申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(お申込金額に対し最大3.3%(税込))がかかります。保有期間中は、信託報酬が日々信託財産から差引かれるほか、監査報酬、有価証券等売買時の売買委託手数料、外貨建資産保管費用、信託事務の諸費用等がかかりますが、これらはファンドにより異なるため具体的な金額等を表示できません。詳細は各ファンドの「契約締結前交付書面(目論見書・補完書面)」にてご確認ください。また、一部のファンドでは換金時に、信託財産留保額が基準価額から差引かれます。手数料等の合計額については、お申込金額、保有期間等により異なるため表示することができませんのでご了承ください。
●投資信託は、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。●投資信託は、設定・運用を投信会社が行う商品です。●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。●当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。●一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。
- 【NISA制度に関する留意事項】
- ●NISA口座は、原則全ての金融機関等を通じて、1人1口座しか開設できません(金融機関等を変更した場合を除きます)。金融機関等の変更は、一定の手続きのもとで可能ですが、複数の金融機関等でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか購入できません。また、NISA口座内の商品を変更後の金融機関等に移管することはできません。●当行のNISA口座では、当行取扱いの国内公募株式投資信託(以下、「株式投資信託」といいます)のみが取扱対象となります。●すでに保有している株式投資信託をNISA口座に移すことはできません。●NISA口座の取引で損失が発生しても、税務上ないものとされるため、他の課税口座における配当所得および譲渡所得等との損益の通算、損失の繰越控除もできません。●NISA口座から特定口座や一般口座へ移管する場合、株式投資信託の取得価額は、その時点の時価となります。●NISA制度では、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(つみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した株式投資信託から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税になります。●株式投資信託における分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠の対象となり、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。●非課税保有限度額については、NISA口座内株式投資信託を売却した場合、当該売却した株式投資信託等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。●株式投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAによるメリットを享受できません。●基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)にNISA口座を開設されたお客さまの氏名・住所を確認します。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、NISA口座が利用できなくなる場合があります。●NISA口座開設者が出国により非居住者となる場合には、出国前に金融機関等に対して「出国届出書」の提出が必要となります。この場合にはNISA口座が廃止され、NISA口座内の上場株式等は課税口座に移管されます。
- 【つみたて投資枠特有の留意事項について】
- ●買付は定時定額契約によるものとなります。
●つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託に限られます。●購入した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則年1回通知されます。
- 【成長投資枠特有の留意事項について】
- ●成長投資枠で買付可能な商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した株式投資信託に限られます。●信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の株式投資信託等もしくは毎月分配型の株式投資信託等は対象商品から除外されています。
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受付時間/平日9:00~17:00(銀行休業日を除く)
商号 株式会社足利銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第43号 加入協会日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会