〈当行が契約している指定紛争解決機関〉●本情報は、投資勧誘を目的としたものではなく、特定銘柄の購入等を推奨するものではありません。金融商品等を購入される場合は、ご自身のご判断と責任においてお願いします。●本情報は、お客さまご自身のためにのみのご利用とし、本情報の全部または一部を方法の如何を問わず、 第三者へ提供することは禁止します。●本情報の提供元および足利銀行は、本情報の内容について信頼しうる情報をもとに作成していますが、その内容に過誤、脱落等がある場合、または、お客さまが本情報を利用されたことにより損害等を被った場合には、一切責任を負いません。●本情報の提供元および足利銀行は、本情報の正確性および信頼性を調査確認する義務を負っていません。●本情報の内容は、情報提供元または足利銀行の事由により変更されることがあります。●本情報に関する一切の権利は、本情報の提供元に帰属します。本情報の改変等は一切禁止します。受付時間/平日9:00〜17:00(銀行休業日を除く)*証券商品・サービスに関する苦情等は、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(0120-64-5005)でも受け付けております。株式会社足利銀行日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会【投資リスク】投資信託は、値動きのある証券(株式、債券など)に投資しますので、市場環境等により基準価額が変動します。なお、新興国の金融市場や政情は一般的に先進国よりも不安定で脆弱な面があり、先進国市場への投資に比べ、より大幅に基準価額が変動することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動による影響も受けます。したがって、元本・分配金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を下回るおそれがあります。【費用等】お申込みにあたっては、当行所定のお申込手数料(お申込金額に対し最大3.3%(税込))がかかります。保有期間中は、信託報酬が日々信託財産から差引かれるほか、監査報酬、有価証券等売買時の売買委託手数料、外貨建資産保管費用、信託事務の諸費用等がかかりますが、これらはファンドにより異なるため具体的な金額等を表示できません。詳細は各ファンドの「契約締結前交付書面(目論見書・補完書面)」にてご確認ください。また、一部のファンドでは換金時に、信託財産留保額が基準価額から差引かれます。手数料等の合計額については、お申込金額、保有期間等により異なるため表示することができませんのでご了承ください。【インターネット専用ファンドと窓口取扱ファンドの異なる点】◎インターネット専用ファンドのお取引には、あしぎんインターネットバンキングサービスのご契約と投資信託口座の開設およびあしぎんインターネットバンキングサービスのサービス利用口座に投資信託口座と投資信託指定預金口座のご登録が必要となります。●インターネット専用ファンドは、インターネットバンキングのみでのお取扱に限定しています。店頭窓口・電話等でのご相談・お取扱は行っておりません。●店頭窓口には、インターネット専用ファンドの「契約締結前交付書面(目論見書・補完書面)」、パンフレット等の「販売用資料」はご用意しておりません。これらの資料は、ホームページよりダウンロードいただくことによりご確認いただけます。ご購入いただく際は、最新の「契約締結前交付書面(目論見書・補完書面)」を必ずご覧ください。●インターネット専用ファンドのご購入、ご解約等の決定は、ホームページを参照していただき、お客さま自身でご判断願います。店頭窓口・電話等でのご相談は承っておりません。●インターネット専用ファンドの残高(口数)があり、インターネットバンキング投資信託サービスを解約した場合、インターネット専用ファンドを売却できません。(インターネット専用ファンドは、店頭窓口ではお取扱いしておりません。) ●投資信託は、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。●投資信託は、設定・運用を投信会社が行う商品です。●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。●当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。●一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。●お申込みの際は、最新の「契約締結前交付書面(目論見書・補完書面)」をお渡ししますので、内容を十分お読みのうえ、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面(目論見書・補完書面)」は、当行本支店の店頭にご用意しております。●当行では、お客さまに合った商品をご提案しております。ご相談の内容によりましては、ご購入いただけない場合もございますので、予めご了承ください。なお、一部お取扱いできない店舗があります。1.NISA制度に関する留意事項●NISA口座は、原則全ての金融機関等を通じて、1人1口座しか開設できません(金融機関等を変更した場合を除きます)。金融機関等の変更は、一定の手続きのもとで可能ですが、複数の金融機関等でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか購入できません。また、NISA口座内の商品を変更後の金融機関等に移管することはできません。●当行のNISA口座では、当行取扱いの国内公募株式投資信託(以下、「株式投資信託」といいます)のみが取扱対象となります。●すでに保有している株式投資信託をNISA口座に移すことはできません。●NISA口座の取引で損失が発生しても、税務上ないものとされるため、他の課税口座における配当所得および譲渡所得等との損益の通算、損失の繰越控除もできません。●NISA口座から特定口座や一般口座へ移管する場合、株式投資信託の取得価額は、その時点の時価となります。●NISA制度では、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(つみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した株式投資信託から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税になります。●株式投資信託における分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠の対象となり、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。●非課税保有限度額については、NISA口座内株式投資信託を売却した場合、当該売却した株式投資信託等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。●株式投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISAによるメリットを享受できません。●基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)にNISA口座を開設されたお客さまの氏名・住所を確認します。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、NISA口座が利用できなくなる場合があります。●NISA口座開設者が出国により非居住者となる場合には、出国前に金融機関等に対して「出国届出書」の提出が必要となります。この場合にはNISA口座が廃止され、NISA口座内の上場株式等は課税口座に移管されます。2.つみたて投資枠特有の留意事項について●買付は定時定額契約によるものとなります。●つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託に限られます。●購入した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則年1回通知されます。3.成長投資枠特有の留意事項について●成長投資枠で買付可能な商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適した株式投資信託に限られます。●信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の株式投資信託等もしくは毎月分配型の株式投資信託等は対象商品から除外されています。販売会社の概要商号 登録金融機関 関東財務局長(登金)第43号加入協会 2024年10月現在 No.6699お気軽にお問い合わせください 〈相談・苦情等受付窓口〉足利銀行 お客さま相談室028-622-0111連絡先 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室 0570-017109 または 03-5252-3772投資信託のお取引に関してご留意いただきたい事項本情報についてのご注意 情報提供:QUICKあしぎんフリーダイヤル0120-21-6556
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