投資信託ラインナップ_2021_04-09
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信託銀行など❶❷❷❷❸❶❷=❸投資信託委託会社など足利銀行お客さま▼投資信託の税制信託報酬(保有期間中)運用会社国内外の市場お申込手数料(購入時)お客さまに直接ご負担いただく費用お客さまに間接的にご負担いただく費用購入時に支払う費用です。お申込金額に応じて、お申込価額にそれぞれの料率を乗じた額になります。お申込価額  = 基準価額 × お申込口数お申込手数料 = お申込価額 × 手数料率お申込金額  = お申込価額 + お申込手数料(税込)保有期間中に信託財産の運用や管理などの対価として間接的にかかる費用です。信託財産の中から販売会社・運用会社・管理会社へ日々支払われます。純資産総額にそれぞれの料率を乗じた額になります。換金時に基準価額から差引かれる費用です。投資家間の公平性の観点から、換金によってファンドに発生する費用を換金する投資家が負担し、徴収された費用はファンドに留保されます。換金適用日の価額にそれぞれの料率を乗じた額になります。収益分配金解約・償還収益分配金決算毎に支払われる収益分配金については、申告不要制度を利用して源泉徴収にて課税関係を終了させることができます。また、確定申告を行い申告分離課税を選択して上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損と損益通算したり、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることもできます(配当控除を受けることができるファンドに限ります)。解約・償還解約価額のうち取得価額(個別元本+手数料・消費税等)を上回る金額は譲渡所得として、申告分離課税(確定申告が必要)されます。譲渡損がある場合は、確定申告により株式投資信託等の譲渡益や収益分配金・配当金と損益通算することができます。また、譲渡損失金額のうちその年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間にわたり確定申告により繰越控除の適用を受けることができます。※確定申告を行うことで、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなったり、国民健康保険料(税)および医療2016年1月から、公社債投資信託は株式投資信託と同じ税制に統一されました。信託報酬(保有期間中)信託財産留保額(換金時)投資信託(ファンド)信託報酬(保有期間中)売買委託手数料(保有期間中)51※その他の費用として、監査報酬、有価証券等売買時の売買委託手数料、外貨建資産保管費用、信託事務の諸費用等の費用が信託財産から支払われます。※手数料および信託報酬等には消費税等相当額が別途かかります。※上記は当資料作成時点の税制に基づくものであり、今後、税制等は変更となる場合があります。費負担割合が増加するなどの影響が出る可能性があります。投資信託にかかる費用投資信託には購入時のお申込手数料のほかに、信託財産から間接的にご負担いただく信託報酬や利益に対する税金など、さまざまな費用がかかります。投資家お申込手数料信託財産留保額購入時=保有期間中信託報酬換金時=公社債投資信託株式投資信託販売会社管理会社

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