―5▼NISAに適したファンド選び❸ 積極派❷ 安定派❶ 安全・慎重派制度の概要主な留意点リターン・リスク小さい非課税効果小さいNISAで非課税効果を最大限に得るためには、期待リターン、想定リスクの大きいファンドが適しているといえますが、最も重要なのは、お客様のリスク許容度やニーズにあった投資信託を選ぶことです。制度年間投資上限枠対象者口座開設期間非課税保有期間生涯投資上限枠（買付残高ベース）対象商品対象から除外される金融商品（例）口座の開設金融機関の変更払出制限非課税枠の再利用損益通算上場株式の配当等の非課税旧制度から新制度への移行収益性が低くてもリスクが小さいことを最優先に考えた運用をしたい。つみたて投資枠長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）旧制度（2023年まで）から新制度（2024年以降）へのロールオーバーは不可ある程度のリスクはやむをえないが、安定的な収益を重視した運用をしたい。120万円1800万円NISA 口座以外（一般口座や特定口座）との損益通算不可日本在住で18歳以上1人1口座（1金融機関）つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能一定の手続きのもと、年単位で金融機関の変更が可能保有する金融商品を売却した場合、枠の再利用が可能（売却後は年間投資枠の範囲内で翌年復活）株式数比例配分方式を選択した場合にのみ適用旧制度における非課税期間内※は非課税で保有可能 1200万円成長投資枠240万円恒久化無期限化（成長投資枠のみ利用の場合）一定の上場株式、投資信託等①信託期間が20年未満の投資信託②デリバティブ取引を利用した一定の 投資信託③毎月分配型の投資信託④上場株式等の整理・監理銘柄なしリスクが大きくても値上がり益を重視した運用をしたい。リターン・リスク大きい非課税効果大きい※つみたてNISAは20年、一般／ジュニアNISAは5年。 ジュニアNISAは非課税期間終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能。NISA（少額投資非課税制度）とは、上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。2024年から新しい制度に移行しました。※当資料は作成時点の各種情報に基づいており、今後、税制等は変更となる場合があります。制度のポイント●国内債券型●海外債券型 （為替ヘッジあり）●海外債券型●バランス型●国内株式型●ＲＥＩＴ型●海外株式型NISA（少額投資非課税制度）について
元のページ ../index.html#6