住宅ローン 仮審査申込み

個人情報の取扱いに関する同意条項

株式会社足利銀行 御中
めぶき信用保証株式会社 御中（保証委託先）

申込人、連帯債務者および連帯保証人（以下、「私ども」といいます。）は、本申込に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を足利銀行（以下、「銀行」といいます。）ならびにめぶき信用保証株式会社（以下「保証会社」といいます。）が以下のとおり取扱うことに同意します。また、本申込に係る事務を販売・施工会社（その委託する事務代行会社等を含み、以下「業者」といいます。）へ委任した場合、審査結果の内容および諾否について、業者宛にも回答することを了解し、委託します。

第1条（個人情報の利用目的）

私どもは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等の法令（以下「個人情報保護法」といいます。）にもとづき、私どもの個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。なお、銀行は特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定*されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

＜業務内容＞

• ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• ②公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務
• ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

＜利用目的＞

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、個人情報を下記利用目的で使用することに同意します。

• ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付における事実確認やサービス申込に対する受諾の判断等のため
• ②犯罪収益移転防止法等の法令にもとづく本人確認等や、金融商品やサービスを利用する資格等の確認のため
• ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
• ④私どもに対し、取引結果、残高等の報告を行うため
• ⑤融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
• ⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• ⑦与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• ⑧他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ⑨私どもとの契約や法律にもとづく権利の行使や義務の履行のため
• ⑩市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ⑪ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
• ⑫提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
• ⑬各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
• ⑭手形・小切手および電子記録債権等の円滑な流通の確保のため
• ⑮取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好等に応じた商品・サービスに関する広告提示のため
• ⑯取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供するため/li>
• ⑰その他、私どもとの取引を適切かつ円滑に履行するため

• *銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条（個人信用情報機関の利用・登録等）

• 私どもは、銀行およびめぶき信用保証株式会社（以下「保証会社」といいます。）が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該状況の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に私どもの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下、同じ。）のために利用することに同意します。
• 私どもは、保証会社が加盟する個人信用情報機関に照会し私どもの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、電話帳記載の情報等を含みます。）が登録されている場合には、保証会社がそれを支払能力の調査の目的（返済能力または与信後の管理をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）に限り利用することに同意します。
• 私どもは、本申込にもとづく下記の個人情報（その履歴を含みます。）が保証会社が加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  • 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

    登録情報	登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約金額、契約日、完済予定年月等の本契約の内容およびその返済状況（延滞等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    保証会社が加盟する個人情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等	当該利用日から1年を超えない期間
    官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

  • （株）日本信用情報機構（JICC）

    登録情報	登録期間
    本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等	契約内容に関する情報等が登録されている期間
    契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）	契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証 履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後5年以内
    債権譲渡の事実にかかる情報	当該事実の発生日から1年以内
    本申込にもとづく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	照会日から6ヵ月以内

  • （株）シー・アイ・シー（CIC）

    項目	登録期間
    本申込に係る申込をした事実 （氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報）	保証会社から個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
    本契約に係る客観的な取引事実 （契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報）	契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の支払いを延滞した事実 （利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報）	契約期間中および契約終了後5年間

• 私どもは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
• 保証会社が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。（保証会社ではできません。）
  • 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  • （株）日本信用情報機構（JICC）
    〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
    https://www.jicc.co.jp/
    TEL 0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  • （株）シー・アイ・シー（CIC）
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
    https://www.cic.co.jp/
    TEL 0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
• 全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構および（株）シー・アイ・シーは相互に提携しております。

第3条（銀行と保証会社の間での個人情報の提供）

私どもは、本申込において表記に定める保証会社に保証委託を行う場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む私どもに関する下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他私どもとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

• 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
• 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
• 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私どもの銀行における取引情報（過去のものを含みます。）
• 延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
• その他銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

第4条（債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供）

ローン等の債権は、債権譲渡・証券化等の方法により、銀行以外の事業者等に移転することがあり、その際、私どもの個人情報が、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第5条（個人情報の債権回収会社への第三者提供）

私どもは、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約に係る債権の管理・回収を委託する場合には、本申込および本契約にかかる情報を含みます。私どもに関する下記情報を、同社における下記目的のために、銀行より同社に提供されることに同意します。

＜提供される情報＞

• 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報
• 申込ならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
• 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済期日等本契約に関する情報
• 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私どもの銀行における取引情報
• 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
• その他、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

＜提供される目的＞

債権回収会社における銀行債権の管理・回収のため

第6条（個人情報の利用・提供の停止）

• 私どもが個人情報利用の停止を申し出たときは、銀行は第1条の＜利用目的＞⑪、⑫に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付について、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとることに同意します。手続きについては下記第7条に定める窓口へ問い合わせます。
• 私どもは、本契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供を停止できないことに同意します。

第7条（開示・訂正等）

私どもは、個人情報保護法に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続については、下記窓口まで申し出ます。なお、第2条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行われ銀行ではできないことに同意します。

［お問い合わせ窓口］

株式会社 足利銀行 お客さま相談室　電話 028−626−0323

受付時間 月曜日〜金曜日　9：00〜17：00（祝日等の銀行休業日を除きます）

第8条（不同意等の場合の取扱い）

私どもが本申込に必要な記載事項（申込書、契約書表面で私が記載すべき事項）を申込書に記載しない場合、または本同意書の全部もしくは一部に同意しない場合は、本申込による契約を謝絶されることがあることに同意します。

第9条（本契約が不成立の場合）

私どもは、本契約が不成立であっても本申込をした事実が、第1条および第2条にもとづき本申込不成立の理由の如何を問わず1年間利用され、それ以外に利用されないことに同意します。

反社会的勢力の排除にかかるご確認

• 私どもは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 私どもは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 私どもが、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、私どもは銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
• 前項の規定の適用により、私どもに損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、私どもがその責任を負います。

以上

全国保証株式会社　御中（保証委託先）

【個人情報の取扱いに関するご注意】

• お客様が申込され、または、契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、全国保証株式会社（以下「保証会社」といいます。）が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。また、【保証会社　個人情報の取扱いに関する同意条項】記載の第3条について同意されない場合は同第7条にもとづき、それぞれ対応させていただきますので、別途保証会社までお申出ください。
• 個人情報の取扱いに関する問合わせ窓口は、下記のとおりです。
  • 個人信用情報機関の問合わせ窓口（個人信用情報機関に登録されている情報について開示を求める場合）
    ・保証会社が加盟する個人信用情報機関

    個人信用情報機関名	所在地	電話番号	ホームページアドレス
    （株）シー・アイ・シー （CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階	0120-810-414 0570-666-414 （携帯電話の場合）	https://www.cic.co.jp/
    （株）日本信用情報機構 （JICC）	〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

  • 保証会社の問い合わせ窓口
    全国保証株式会社　審査部
    〒100-0004　東京都千代田区大手町2丁目1番1号　大手町野村ビル24階
    TEL 0120-998-952（土日祝日除く9：00〜17：00）
• 個人信用情報機関の登録情報および登録期間

  個人信用情報機関名	登録情報	登録の期間
  （株）シー・アイ・シー （CIC）	本契約に係る申込をした事実	金融機関または保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
  	本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
  	債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含みます。）	契約期間中および契約終了日から5年間
  （株）日本信用情報機構 （JICC）	本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の記号番号等）	下記のいずれかが登録されている期間
  	契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）	契約継続中および契約終了後5年以内
  	取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後5年以内
  	債権譲渡の事実にかかる情報	当該事実の発生日から1年以内
  	本申込にもとづく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別の情報）	照会日から6ヵ月以内

  • ※CICと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実（保証履行をした事実も含みます。）」となります。
  • ※CICに登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
• 詳細内容は【保証会社　個人情報の取扱いに関する同意条項】に記載の条項をご確認ください。

【保証会社　個人情報の取扱いに関する同意条項】

第1条（個人情報の取得・保有・利用および提供に関する同意）

• 私どもは、本契約（本申込を含みます。以下同じ。）を含みます。保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、下記の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用および提供することに同意します。
  • 本契約時に私どもが記入する申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報（氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、E-mail、勤務先情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ。）
  • 本契約後に届け出た私どもの属性情報
  • 本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
  • 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • 本契約に関する私どもの支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私どもが申告した私どもの資産、負債、収入、支出、保証会社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況（個人信用情報機関から取得した情報等）
  • 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
  • 与信判断または与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等の書類および情報
  • 保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報（官報情報等）
• 私どもは、保証会社が本契約に関する与信業務および与信後の管理業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除きます。）を当該提携先企業に預託することに同意します。
• 私どもは、保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、保証関連事務等）を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除きます。）を当該業務委託先に預託することに同意します。
• 私どもは、保証会社が私どもに対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定、債権譲渡の準備行為のために第1項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除きます。）を、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、譲渡先候補者に対して提供し当該譲渡候補者が利用することに同意します。

第2条（金融機関と保証会社の情報交換の同意）

私どもは、申込書類もしくは契約書類に記載された内容および金融機関または保証会社との取引において、金融機関が知り得た私どもの情報および保証会社が知り得た私どもの情報が、金融機関と保証会社相互に資料提供も含め情報交換が行なわれることに同意します。なお、本条の同意には、金融機関と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行なうことは含まれません。

第3条（個人情報の利用）

私どもは、保証会社が下記の目的で、第1条第1項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除きます。）を利用することに同意します。

• 信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
• 信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発

第4条（個人信用情報機関への登録・利用）

• 私どもの与信取引上の判断（支払能力または転居先の調査をいう。ただし、貸金業法、割賦販売法第39条、その他会員が遵守すべき法令等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の取得および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私どもの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など当該各機関が独自に取得・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
• 私どもの本契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に本書「【個人情報の取扱いに関するご注意】3．」に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私どもの与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
• 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、電話番号は、本書「【個人情報の取扱いに関するご注意】2」に記載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
• 保証会社が加盟する個人信用情報機関（（株）シー・アイ・シーおよび（株）日本信用情報機構）が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。

  個人信用情報機関名	所在地	電話番号	ホームページアドレス
  全国銀行個人信用情報センター（KSC）	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第5条（個人情報の開示等）

• 私どもは、第4条で記載する個人信用情報機関および保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
  • 個人信用情報機関に登録されている情報についての利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）は、本書「【個人情報の取扱いに関するご注意】2」に記載の個人信用情報機関で受け付けます。保証会社では登録情報の開示はできません。
  • ①以外で保証会社が保有する情報について開示等を求める場合には、本書「【個人情報の取扱いに関するご注意】2」に記載の保証会社窓口にご連絡ください。
• 開示等を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申し立てについては、個人信用情報機関および保証会社が定める手続きおよび方法によって行います。

第6条（本同意条項に不同意の場合）

保証会社は、私どもが本契約に必要な記載事項（申込書類、契約書類等で私どもが記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、私どもが第3条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。

第7条（利用中止の申出）

本同意条項第3条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、第3条①について、それ以降の保証会社での利用を中止する措置をとります。

第8条（個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口）

個人情報の開示・訂正・削除等、契約者の個人情報に関するお問い合わせや利用中止、その他ご意見の申出に関しましては、本書「【個人情報の取扱いに関するご注意】2」に記載の保証会社窓口にご連絡ください。

第9条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条、第4条第2項にもとづき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条（条項の変更）

本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

【全国保証株式会社に関する情報】

• ※「問い合わせ窓口」は【個人情報の取り扱いに関するご注意】2（2）をご参照ください。

＜事業者名＞　全国保証株式会社
〒100-0004　東京都千代田区大手町2丁目1番1号　大手町野村ビル24階
電話番号　03-3270-2300

＜個人情報保護管理者＞　役職名　業務本部長

【個人信用情報機関の概要】

個人信用情報機関名	概要
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー（CIC）	主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構（JICC）	主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関

• ※個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。