第1条（目的及び定義）
- 本規定は、株式会社足利銀行（以下「当行」といいます）が提供する「足利銀行アプリ」（以下「本アプリ」といいます）において利用する本人確認サービス（以下「本サービス」といいます）の提供条件等を定めることを目的とします（本規定に基づき成立した本サービス利用契約を「本契約」といいます）。本規定に記載のない事項については、「足利銀行アプリ利用規定」その他当行が定める規定が適用されるものとし、本規定と当行が定めるその他の規定の内容とで相違がある場合には、本規定が優先して適用されるものとします。
- 本規定において以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。
①お客さま・・・本アプリにおいて、本サービスを利用するお客さまご本人をいいます。
②お客さま情報・・・お客さまのマイナンバーカードに格納された住所、氏名、生年月日、性別、顔写真等の情報、ならびにお客さまが本サービスにて撮影した容貌の画像をいいます。
③情報端末・・・本サービスを利用するための、パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びその他の電子デバイスをいいます。
第2条（サービス内容）
- 本サービスの内容は、以下各号の通りとします。
①お客さまの本人確認のため、公的個人認証により、お客さまがマイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用して行った電子申請（電子署名）等を確認します。
②お客さまの本人確認を行ったうえで、マイナンバーカードのICチップより氏名、住所、生年月日、性別、および顔写真データを取得し、お客さまが情報端末で撮影した容貌の画像と照合します。
- 当行は、前項に定めるサービスを提供するため、株式会社野村総合研究所（以下「委託先」といいます）が提供する「e-NINSHOサービス」を利用し、前項に定めるサービス提供に必要な業務を委託先に委託します。委託先は、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）」（以下「公的個人認証法」といいます）第17条第1項第6号に規定される主務大臣の認定を受けています。
- 当行は、当行所定のウェブサイト上で告知することにより、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。お客さまは、当該変更により既存のサービスが利用できなくなる可能性があること及びお客さまに不利益が生じる可能性があることを予め承諾し、これに異議をとなえないものとします。ただし、本規定の変更については第13条に定めるとおりとします。
第3条（本サービスの利用）
お客さまは、本規定に定める条件に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第4条（マイナンバーカードによる本人確認とお客さま情報の収集）
- お客さまは自らの責任の下で、本アプリにおける本人確認の手続きにおいて、お客さまの申込情報（申込を行う本人であることを証明するための情報）に、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いた電子署名を行います。当行は、お客さまの本人確認を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。また、当行は、マイナンバーカードの券面事項入力補助アプリケーション等に格納されたお客さま情報を取得するとともに、お客さまが撮影した容貌の画像を取得し、照合を行います。
- 当行は、当行が取得したお客さまの個人情報を当行の定める「個人情報保護宣言」に則り取り扱います。
- 当行は、お客さまの個人情報のうち以下の情報を、委託先を通じて地方公共団体情報システム機構（以下「機構」といいます）に提供します。機構は、お客さまの個人情報を公的個人認証サービスのために利用します。
(1) お客さまのマイナンバーカードに格納された電子証明書（署名用電子証明書）情報
(2) お客さまが電子証明書を利用して行った電子署名データ
(3) お客さまの氏名・住所・生年月日・性別
(4) その他機構が公的個人認証サービスを提供するために求める情報
- 当行は、本アプリにおける本人確認に関する事務を遂行する目的で、機構から委託先を通じてお客さまの電子証明書の有効性確認結果（失効情報）を取得します。
- 当行は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（公的個人認証法第44条に規定する認証業務情報をいいます）を利用します。
第5条（利用環境）
本サービスの全部又は一部の利用には、当行所定のインターネット接続環境及びスペックを有する情報端末が必要となります。お客さまは、自らの責任と費用においてこれらを準備及び設定するものとします。
第6条（お客さまの責任）
- お客さまは、自らの責任と費用負担において、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウエア（機構、関連省庁が公的個人認証サービスに関連して配布しているソフトウエア、及び同ソフトウエアの動作に必要となるOS更新プログラム・ブラウザ・JRE等も含みます）、回線等の設備を準備するものとし、これらに起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について自らの責任において解決するものとします。当行は、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について、如何なる責任も負いません。
- お客さまは、本規定に違反して当行又は第三者に対して損害を与えた場合、自らの責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。
第7条（本サービスの中止又は終了）
- 当行は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客さまに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止する措置をとることあるものとします。本サービスの復旧は、当行所定のスケジュールによって行われるものとします。
①本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検等を行う場合
②停電や天災、社会的な動乱等の事由により本サービスの提供ができない場合
③事情の如何を問わず、当行が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツ又は情報について、提供元がその提供を中止又は終了した場合
④天災地変、その他の非常事態が発生し又はそのおそれがあり、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた場合
⑤その他、当行が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
- 当行は、当行が適当と判断する方法で相当な期間を定めて事前にお客さまに通知することにより、いつでも本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了することができるものとします。
- 当行は前各項に基づく本サービスの提供の中止又は終了によって生じたお客さまの損害につき一切責任を負いません。
第8条（通知方法）
- 当行からお客さまに対する通知は、本規定に別段の定めがある場合を除き、電子メール、本アプリ内お知らせ、郵送その他当行が適当であると判断する方法により行います。
- 前項の通知は、当行により発信された時点でお客さまに到達したものとみなします（お客さまが実際に閲覧したか否かを問いません）。
- お客さまが当行に届け出た電子メールアドレス、住所、電話番号等の事項について変更が生じ、その届出がないことにより当行からの通知が延着又は未着となった場合でも、当行により通知が発信された時点でお客さまに到達したものとみなします。
第9条（損害賠償等）
当行は、本サービスの利用について、当行の故意又は重過失によってお客さまに損害を与えた場合に限り、お客さま自身に生じた直接かつ現実の通常損害について、賠償するものとします。
第10条（権利義務譲渡の禁止）
お客さまは、本規定に基づくお客さまの地位又は本規定に基づくお客さまの権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
第11条（準拠法・合意管轄）
本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については､当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第12条（存続条項）
本契約は、お客さまが本アプリをご利用いただいている間、有効とします。但し、本規定のうち、第6条、第7条第3項、及び第8条ないし本条はその後も有効とします。
第13条（本規定の変更等）
- 当行は、本規定を変更する場合は、民法その他の法令に従い、本規定を変更する旨、変更後の本規定の内容及び変更の効力発生時期を、お客さまに対して、当行ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
- 本規定のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能とされた場合であっても、当該条項又は当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。
2026年10月26日制定