個人情報保護宣言

お客さまの個人情報保護への取組みについて（プライバシーポリシー）

栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号
株式会社 足利銀行
取締役頭取 清水和幸

株式会社足利銀行（以下、「当行」といいます。）は、お客さま・地域・株主の皆さまとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報、個人関連情報を含みます。）、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報、個人関連情報の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。

個人情報保護に対する取組方針について

法令等の遵守

当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

目的外利用の禁止

当行は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において使用いたします。

安全管理措置の実施

当行は個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます。）に対し、適切な監督を行います。
詳細は、「安全管理措置について」をご覧ください。

苦情処理の適切な対応

当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

継続的な改善

当行は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

お客さまの個人情報の取扱いについて

株式会社 足利銀行
個人情報保護管理責任者

1. 利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当行は、違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

なお、当行は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）

利用目的

  • 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、個人情報を下記利用目的で使用いたします。
    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付における事実確認やサービス申込に対する受諾の判断等のため
    • 犯罪収益移転防止法等の法令にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため
    • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律にもとづく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 手形・小切手および電子記録債権等の円滑な流通の確保のため
    • 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好等に応じた商品・サービスに関する広告提示のため
    • 取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供するため
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的(①～⑪)の範囲内でのみ使用いたします。
    • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
    • 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
    • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
    • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
    • 預貯金口座付番に関する事務
    • 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
    • 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
    • 公金受取口座の登録・変更・抹消などに関する事務（注）
    • その他法令に基づき作成する法定書類作成事務
    • ①から⑩までに関連する事務のため

      （注）取扱開始は2025年1月以降を予定します。

    • 例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするために個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報等を利用することがあります。

2. 個人情報、特定個人情報等の取得

適正な取得

当行は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。

要配慮個人情報の取得

当行は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。

収集する個人情報、特定個人情報等の情報源および種類

当行は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預りします。

  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合

3. 個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

なお、個人情報をお客さまの同意を得て外国にある第三者への提供をする場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）

  • 当該外国の名称
  • 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
  • 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4. 個人情報、特定個人情報等の委託

当行が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理が図られる保護水準にあることを要求し、確認します。

また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理が図られるよう必要かつ適切に監督をいたします。

なお、当行では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。

  • 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

5. 個人データの共同利用（特定個人情報等は除きます。）

当行関連会社・財団との共同利用

当行は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

  • 共同利用する者の範囲

    当行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。

    • 当行並びに当行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社及び株式会社めぶきフィナンシャルグループの連結対象子会社の全額拠出により設立された関連財団
  • 共同利用する個人データの項目

    住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報

  • 利用する目的
    • お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
    • 共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体（連結子会社を含む）の資産健全化を目的としたリスク管理のため
    • 共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
    • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 個人データの管理責任者

    栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号
    株式会社足利銀行　取締役頭取　清水 和幸

  • 取得方法

    各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みに伴い取得

電子交換所および電子交換所参加金融機関との共同利用（不渡情報の共同利用）

不渡情報については、電子交換所および電子交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。詳細は、後記の「不渡情報の共同利用にあたって」をご覧ください。

当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。 詳細は、後記の「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

6. 開示・訂正・利用停止等（以後、｢開示等」といいます。）

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、情報を利用する必要がなくなった場合、重大な情報漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合には、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

開示等の対象

当行の開示対象個人情報（第三者提供記録を含む。）

ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当行ではできません。

開示等のご請求の手続きができる方

  • お客さまご本人
  • お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
  • 開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

開示等のご請求の手続き

【ご請求に必要なもの】

  • お客さま本人が手続きをされる場合
    • 当行所定の開示等の請求書（店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。）
    • お客さまご自身の本人確認書類
    • 開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。）
  • 代理人の方が手続きされる場合
    • 当行所定の開示等の請求書（店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。）
    • 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
    • 代理人の方の本人確認書類
    • 代理権を証する資料
      • 未成年者の法定代理人の場合：住民票
      • 成年被後見人の法定代理人の場合：法務局の登記事項証明書
      • 委任代理人の場合：委任状
    • 開示手数料（開示の場合のみ）（下記手数料をご参照ください。）

【手数料】

項目 手数料（消費税込）
氏名、住所、生年月日、電話番号 左記一括 1,100円
【基本手数料】
預金残高 1基準日あたり 1,100円
貸出金残高 1基準日あたり 1,100円
取引履歴 1か月あたり 110円
その他の情報 1項目あたり 1,100円
  • ご請求時にあらかじめお支払いいただきます。
  • 電子媒体（USB）によるお渡し 1個につき 1,100円（消費税込）をお支払いいただきます。

【受付窓口】

店舗窓口でお預かりし、窓口またはお客さま相談室より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。

なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。

不明な点がありましたら、店舗窓口または下記までお問合わせください。

  ＜お問合わせ窓口＞

  •      お客さま相談室
  •      TEL　028-626-0323
  •      受付時間　9：00～17：00（銀行休業日を除く）

開示方法

開示回答書のお渡し

  • 開示回答書は､原則として郵送（本人限定受取郵便）にてご回答いたします。店頭でのお渡しをご希望するお客さまについては、店頭にてお客さまの写真付きの本人確認書類でご本人確認をさせていただきます。
  • 代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合は、原則として、開示回答書をご本人宛に直接ご郵送いたします。ただし、当行所定の条件を充たした場合には、店頭にてお渡しさせていただきます。当行所定の条件を充たされるかについては、受付窓口へお問い合わせください。

非開示の場合

  • 開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。
  • 開示手数料については、原則、お客さまの口座へ振込で返金いたします。口座をお持ちでないご請求者の方に対しては、原則受付を行った支店にて、現金でお返しいたします。

7. ダイレクトメール等の中止のご請求

ダイレクト・マーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の営業案内）についてお客さまがご希望されない場合は、店舗窓口またはお電話にてお申し出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

8. 個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問および苦情の受付窓口

当行の個人情報、特定個人情報等の取扱に関しまして苦情等がございましたら、下記までお申し出ください。

  ＜お問合わせ窓口＞

  •      お客さま相談室
  •      TEL　028-626-0323
  •      受付時間　9：00～17：00（銀行休業日を除く）

なお、当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  ＜銀行業務等＞

  • 全国銀行個人情報保護協議会
  •      http://www.abpdpc.gr.jp/
  •      【苦情・相談窓口】
  •      電話　03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

  ＜登録金融機関業務＞

  • 日本証券業協会（個人情報相談室）

  ＜信託業務・銀行業務等＞

  • 信託協会（信託相談所）

  ＜クレジット業務・提携ローン業務＞

  • 日本クレジット協会

不渡情報の共同利用にあたって

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や金融機関等に多くの被害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下、同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

  • 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
  • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
  • 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号あれば当該屋号）
  • 生年月日
  • 職業
  • 資本金（法人の場合に限ります。）
  • 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
  • 交換日（呈示日）
  • 支払銀行（部・支店名を含みます。）
  • 持出銀行（部・支店名を含みます。）
  • 不渡事由
  • 取引停止処分を受けた年月日
  • 上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

  • 電子交換所（全国銀行協会）
  • 電子交換所の参加金融機関

3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しています。

https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、契約書・申込書・同意書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。
    • 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
    • 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
    氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便物不着の有無を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内。但し、債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年以内 契約期間中および契約終了後5年以内。但し、債務支払を延滞した事実については契約期間中および契約終了日から5年間
    個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該照会日から6か月以内 当該利用日から6か月間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 － －
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失、盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録日から5年以内
  • 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っています。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    • 共同利用する個人データの項目
      官報に記載された個人情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
    • 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
      • 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • 一般社団法人全国銀行協会の正会員
      • 上記以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律196号）にもとづいて設立された信用保証協会
      • 個人に関する与信業務を営む法人で、上記（1）～（3）に該当する会員の推薦を受けたもの
    • 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      東京都千代田区丸の内1-3-1
      一般社団法人全国銀行協会
      代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

  • 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）

[ 当行が加盟する個人信用情報機関 ]

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

  •    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  •    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
  •    TEL 03-3214-5020
  •    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

（株）日本信用情報機構（JICC）

  •    https://www.jicc.co.jp/
  •    〒110-0014　東京都台東区北上野1丁目10番14号　住友不動産上野ビル5号館
  •    TEL 0570-055-955
  •    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー（CIC）

  •    https://www.cic.co.jp/
  •    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
  •    TEL 0120-810-414 または 0570-666-414
  •    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

安全管理措置について

当行は安全管理措置のために以下の措置を講じています。

  • 組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備。
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施。
  • 人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
  • 物理的安全管理措置
    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
  • 技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
    個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
  • 外的環境の把握
    外国に個人データを保管する場合においては、該当国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
    詳細はこちら（別ウィンドウで開きます）

以上