金融機関コード:0129

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お客さまの個人情報保護への取組みについて(プライバシーポリシー)

株式会社 足利銀行
取締役頭取 松下正直

株式会社足利銀行(以下、「当行」といいます。)は、お客さま・地域・株主の皆さまとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。

個人情報保護に対する取組方針について

法令等の遵守

当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

目的外利用の禁止

当行は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において使用いたします。

安全管理措置の実施

当行は個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます。)に対し、適切な監督を行います。

苦情処理の適切な対応

当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

継続的な改善

当行は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。



お客さまの個人情報の取扱いについて

株式会社 足利銀行
個人情報保護管理責任者

1. 利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。

なお、当行は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

業務内容

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

○公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)

利用目的

○個人情報は、当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で使用いたします。

・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため

・犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

・預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

・お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため

・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

・他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

・お客さまとの契約や法律にもとづく権利の行使や義務の履行のため

・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

・手形・小切手の円滑な流通の確保のため

・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

○銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

○銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

○特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的(@〜G)の範囲内でのみ使用いたします。

@金融商品取引に関する法定書類作成事務
A信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
B金地金等取引に関する法定書類作成事務
C非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
D国外送金等取引に関する法定書類作成事務
Eその他法令に基づき作成する法定書類作成事務
F預貯金口座付番に関する事務(注)
G @からFまでに関連する事務のため

(注)預貯金口座付番の開始日は平成30年1月1日になります。

※例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするために個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報等を利用することがあります。

2. 個人情報、特定個人情報等の取得

適正な取得

当行は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。

要配慮個人情報の取得

当行は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第17条第2項第1号から第6号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。

収集する個人情報、特定個人情報等の情報源および種類

当行は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預りします。

・預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)

・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合

3. 個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

4. 個人情報、特定個人情報等の委託

当行が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理が図られる保護水準にあることを要求し、確認します。

また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理が図られるよう必要かつ適切に監督をいたします。

なお、当行では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。

・取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務

・外国為替等の対外取引関係業務

・ダイレクトメールの発送に関わる事務

・情報システムの運用・保守に関わる業務

5. 個人データの共同利用(特定個人情報等は除きます。)

当行関連会社・財団との共同利用

当行は、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

@共同利用する者の範囲

当行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。

・当行並びに当行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社及び当行の全額拠出により設立された関連財団(PDFファイルが開きます。 共同利用者一覧

A共同利用する個人データの項目

住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報

B利用する目的

・お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため

・共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体(連結子会社を含む)の資産健全化を目的としたリスク管理のため

・共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため

・その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

C個人データの管理責任者

株式会社足利銀行

D取得方法

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みに伴い取得

手形交換所および手形交換所参加金融機関との共同利用(不渡情報の共同利用)

不渡情報については、各地手形交換所および手形交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。 詳細は、後記の「不渡情報の共同利用にあたって」をご覧ください。

当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。 詳細は、後記の「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

6. 開示・訂正・利用停止等(以後、「開示等」といいます。)

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

開示等の対象

当行の開示対象個人情報

ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当行ではできません。

開示等のご請求の手続きができる方

@お客さまご本人

Aお客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人

B開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

開示等のご請求の手続き

【ご請求に必要なもの】

@お客さま本人が手続きをされる場合

・当行所定の開示等の請求書(店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。)

・お客さまご自身の本人確認書類

・開示手数料(開示の場合のみ)(下記、手数料をご参照ください。)

A代理人の方が手続きされる場合

・当行所定の開示等の請求書(店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。)

・開示の対象となるお客さまの本人確認書類

・代理人の方の本人確認書類

・代理権を証する資料

    未成年者の法定代理人の場合:住民票

    成年被後見人の法定代理人の場合:法務局の登記事項証明書

    委任代理人の場合:委任状

・開示手数料(開示の場合のみ)(下記手数料をご参照ください。)

【手数料】

項目 手数料(消費税込)
氏名、住所、生年月日、電話番号 左記一括 1,080円
【基本手数料】
預金残高 1基準日あたり 1,080円
貸出金残高 1基準日あたり 1,080円
取引履歴 1か月あたり 108円
その他の情報 1項目あたり 1,080円

・ご請求時にあらかじめお支払いいただきます。

【受付窓口】

店舗窓口でお預かりし、窓口またはお客さま相談室より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。

なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。

不明な点がありましたら、店舗窓口または下記までお問合わせください。

<お問合わせ窓口>

    お客さま相談室

    TEL 028-626-0323

    受付時間 9:00〜17:00(銀行休業日を除く)

7. ダイレクトメール等の中止のご請求

ダイレクト・マーケティング(ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の営業案内)についてお客さまがご希望されない場合は、店舗窓口またはお電話にてお申し出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

8. 個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問および苦情の受付窓口

当行の個人情報、特定個人情報等の取扱に関しまして苦情等がございましたら、下記までお申し出ください。

<お問合わせ窓口>

    お客さま相談室

    TEL 028-626-0323

    受付時間 9:00〜17:00(銀行休業日を除く)

なお、当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

<銀行業務等>

    ○全国銀行個人情報保護協議会

    http://www.abpdpc.gr.jp/

    【苦情・相談窓口】

    電話 03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

<登録金融機関業務>

    ○日本証券業協会(個人情報相談室)

     http://www.jsda.or.jp/

    【苦情・相談窓口】

    電話 03-3667-8427

<信託業務・銀行業務等>

    ○信託協会(信託相談所)

    http://www.shintaku-kyokai.or.jp/

    【苦情・相談窓口】

    電話 0120-817335(フリーダイヤル)または03-6206-3988

<クレジット業務・提携ローン業務>

    ○日本クレジット協会

    http://www.j-credit.or.jp/

    【苦情・相談窓口】

    電話 03-5645-3360



不渡情報の共同利用にあたって

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの被害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下、同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

(1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号

(3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)

(4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号あれば当該屋号)

(5) 生年月日

(6) 職業

(7) 資本金(法人の場合に限ります。)

(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額

(9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別

(10) 交換日(呈示日)

(11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)

(12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)

(13) 不渡事由

(14) 取引停止処分を受けた年月日

(15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)〜(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

(1) 各地手形交換所

(2) 各地手形交換所の参加金融機関

(3) 一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター

(4) 一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の実際の範囲については、別途、協会のHPに記載されております。

http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所属する地域の銀行協会



個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、契約書・申込書・同意書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。

(1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

(2)下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っています。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

(1)共同利用する個人データの項目

官報に記載された個人情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(2)共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

(注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

@一般社団法人全国銀行協会の正会員

A上記以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

B政府関係金融機関またはこれに準じるもの

C信用保証協会法(昭和28年8月10日法律196号)にもとづいて設立された信用保証協会

D個人に関する与信業務を営む法人で、上記(1)〜(3)に該当する会員の推薦を受けたもの

(3)利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称

一般社団法人全国銀行協会

3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)

[ 当行が加盟する個人信用情報機関 ]

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1

TEL 03-3214-5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構(JICC)

http://www.jicc.co.jp/

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

TEL 0570-055-955

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー(CIC)

http://www.cic.co.jp/

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階

TEL 0570-666-414

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

お問い合わせ

0120-21-6556
平日9:00〜18:00
※銀行休業日は除く

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