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お客さまの個人情報保護への取組みについて（プライバシーポリシー）

足利銀行

株式会社足利銀行（以下「当行」といいます。）は、お客さまからお預かりしている個人情報は当行が質の高い金融商品・サービスを提供するためになくてはならないものであり、その個人情報の適切な保護を確保することは最も重要な責務と認識しております。

当行は次に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

【掲載項目】
1 個人情報の適切な保護と利用をはかるための取組方針について
2 利用目的について
3 取得・利用・委託・提供について
4 個人データの共同利用
5 開示等の手続きについて
6 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
7 不渡情報の共同利用について
8 お問い合わせ窓口について

1. 個人情報の適切な保護と利用をはかるための取組方針について

  1. 関係法令等の遵守について
    当行は、個人情報の取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令その他の規範を遵守いたします。
  2. 目的外利用の禁止について
    当行は、法令等に基づく場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。
  3. 安全管理措置について
    当行は、個人情報保護管理責任者を設置するとともに安全管理に関する行内規定を整備し、役職員の役割と責任を明確化するなど、個人情報取扱事業者として必要な態勢整備を行います。
    また個人情報の漏えい、滅失または毀損防止その他個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じ、個人情報を厳重に管理するとともに、その正確性の維持に努めます。
  4. 苦情処理に適切に取り組むことについて
    当行は、個人情報の取扱いに関して苦情等が寄せられたときには、適切かつ迅速な対応に努めます。
  5. 継続的な改善に取り組むことについて
    当行は、個人情報の適切な保護と利用の徹底をはかるため、役職員の個人情報の取扱い状況についての点検・監査の実施および個人情報の安全管理義務の周知徹底をはかるための教育・研修を実施するとともに、行内態勢について継続的な見直しをはかり、改善してまいります。

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2. 利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定※されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためにのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

【業務内容】

【利用目的】

※銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

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3. 取得・利用・委託・提供について

  1. 取得・利用について
    当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。

    当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

    （取得する情報源の例） ・預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提出される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力） ・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から個人情報が提供される場合 また、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合（入出金取引、振込取引等）等を除き、ご本人との間で契約を締結すること等に伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示いたします。与信取引（住宅ローン取引等）に際しましては、利用目的についてご本人の同意をいただきます。
    利用につきましては、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  2. 機微（センシティブ）情報の取扱いについて
    当行は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）につきましては、上記ガイドライン等に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。
  3. 委託・提供について
    当行は、お客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

    当行は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

    （委託する事務の例） ・取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務 ・外国為替等の対外取引関係業務 ・ダイレクトメールの発送に関わる事務 ・情報システムの運用・保守に関わる業務 また、当行は、個人データを第三者に提供する場合には、法令等に基づく場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ます。
  4. ダイレクト・マーケティングの中止について
    当行は、ダイレクト・マーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等）で個人情報を利用することについて、これを中止するよう、ご本人よりお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

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4. 個人データの共同利用

当行は、より質の高い金融サービスの提供をめざし、当行の持株会社である株式会社足利ホールディングスのグループ（以下「当グループ」といいます）内での個人情報の共同利用を次のとおり行います。

  1. 共同利用する個人情報の項目
    1. 氏名、生年月日、住所、電話番号やメールアドレス等の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債等に関する情報、取引ニーズに関する情報等のお客さまに関する情報
    2. 取引等の種類、契約日・取引金額・残高・期日等のお客さまとの個々の取引の内容に関する情報
    3. 取引店番号、口座番号等の管理番号、取引経緯情報、融資の際の判断に関する情報等の取引の管理に必要な情報
  2. 共同利用者の範囲
  3. 利用目的
    1. 各種商品・サービス等に関する提案や案内、研究や開発のため
    2. 各種商品・サービス等の提供に際しての判断のため
    3. 当グループとしての経営管理業務遂行のため
  4. 個人情報の管理責任者の名称
    • 株式会社  足利銀行

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5. 開示等の手続きについて

当行は、当行の保有個人データに関して、個人情報の保護に関する法律第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領にて、開示や訂正等に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合は、当行のお客さま相談室までお申し出ください。

  1. 開示の手続きについて
    1. 開示の手続きの窓口
      • 全ての本支店・出張所
    2. 開示の対象となる保有個人データ項目
      • 氏名、住所、生年月日、電話番号、取引履歴、預金残高、貸出金残高等
    3. 開示請求に際してご提出していただく書面等
      • 当行所定の個人情報開示依頼書
      • 本人確認のための書類（運転免許証、印鑑証明書、パスポート、外国人登録証明書、顔写真付住民基本台帳カード、その他顔写真付の公的証明書類のうち1点）
    4. 代理人による開示請求
      個人情報開示依頼書に加え、下記の書面等が必要となります。
      • 代理人の本人確認のための書類
      • 法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する書類
      • ご本人が委任した任意代理人の場合は、当行所定の開示等請求委任状および開示の対象となるご本人の印鑑証明書
    5. 手数料
      開示のご請求を受付する際に、基本手数料に加え、ご請求内容に応じた手数料をいただきます。
      【手数料一覧】
      項目 手数料（消費税込）
      氏名、住所、生年月日、電話番号 左記一括 1,050円 【基本手数料】
      預金残高 1基準日あたり 1,050円
      貸出金残高 1基準日あたり 1,050円
      取引履歴 1か月あたり 105円
      その他の情報 1項目あたり 1,050円
    6. 回答方法
      遅滞なく調査のうえ、書面にて回答いたします。
      • 書面は、ご本人よりあらかじめお届けいただいた住所宛にご郵送いたします。
      • 代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答いたしますので、あらかじめご了承願います。
    7. 開示の手続きに関して取得した個人情報の利用目的
      開示の手続きにより当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
    8. 開示しない場合のお取扱い
      次に定める場合には全部または一部を開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、ご本人に対し、その旨、理由を付記してご通知いたします。また、開示をしない場合についても、手数料の返却はいたしません。
      • ご本人の確認ができない場合
      • 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
      • 個人情報開示依頼書の記載に不備がある場合
      • 手数料のお支払がない場合
      • ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 法令に違反することとなる場合
  2. 訂正等の手続きについて
    当行の保有個人データの内容が事実ではないという理由に基づき、訂正、追加または削除をご請求する場合には、当行所定の「保有個人データの「訂正等」請求書」に記入のうえ、お申し出ください。利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき訂正等を行います。
    なお、訂正等の請求を受けて、訂正等を行った場合、または訂正等を行わないこととした場合は理由を付記して、ご本人に対してご通知いたします。
    手続きの窓口、本人確認方法、代理人による請求の場合の対応は、開示の手続きと同様となります。
  3. 利用停止等の手続きについて
    当行の保有個人データが個人情報の保護に関する法律第16条または法第17条の規定に違反して取扱われているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去を求める場合、または法第23条1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止をご請求する場合には、当行所定の「保有個人データの「利用停止等」請求書」または「保有個人データの「第三者提供の停止」請求書」に記入のうえ、お申し出ください。遅滞なく調査を行い、その請求に理由があることが判明したときは、利用の停止等または第三者提供の停止を行います。
    利用停止等については、多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合には、ご本人さまの権利利益を保護するためにこれに代わるべき措置をとる場合があります。
    なお、利用停止等の求めを受けて、利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わないこととした場合は理由を付記して、ご本人に対してご通知いたします。
    手続きの窓口、本人確認方法、代理人による請求の場合の対応は、開示の手続きと同様となります。

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6. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等より、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第23条1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。
    2. 下記の個人情報（その履歴を含む）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      【登録情報および登録期間】
      登録情報 登録期間
      全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から5年を超えない期間)
      延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生から1年を超えない期間       		契約期間中および契約終了後5年間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6か月間 当該利用日から6か月間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      −
      −
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 宣告日または決定日から7年間
      −
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      −
      −
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
      −
  2. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  3. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。

    ＜当行が加盟する個人信用情報機関＞
    1. 全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. 株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/
      〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1神田進興ビル
      電話 0120-441-481
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    3. 株式会社シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      電話 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    上記1、2、3の個人信用情報機関は、相互に提携しております。
  4. 当行は、当行が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報の保護に関する法律第23条4項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報の保護に関する法律の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア） 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      • イ） 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ） 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
      • エ） 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      • オ） 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会

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7. 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
    1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
    2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。）
    4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
    5. 生年月日
    6. 職業
    7. 資本金（法人の場合に限ります）
    8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
    10. 交換日（呈示日）
    11. 支払銀行（部・支店名を含みます）
    12. 持出銀行（部・支店名を含みます）
    13. 不渡事由
    14. 取引停止処分を受けた年月日
    15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注) 上記1.から3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 共同利用者の範囲
    1. 各地手形交換所
    2. 各地手形交換所の参加金融機関
    3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます）
      共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページをご参照ください。
      http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

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8. お問い合わせ窓口について

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株式会社 足利銀行  登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号  加入協会 日本証券業協会

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