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年収500万円で住宅ローンはいくら借りられる?変動金利と固定金利の例やリスクを解説

年収500万円で住宅ローンはいくら借りられる?変動金利と固定金利の例やリスクを解説

マイホームを購入する場合、住宅ローンを利用するのが一般的です。住宅ローンでは、年収によっても借りられる額が変わります。本記事では、年収500万円の場合、住宅ローンでいくら借りられるかを説明します。金利などの条件による借入可能額の違いも知っておきましょう。

2024年9月24日 かりる

年収500万円で住宅ローンは3000万円程度借りられる

住宅の模型

年収500万円の人の場合、3000万円程度を住宅ローンで借入できます。まずは、年収から考える住宅ローンの借入額の目安について説明します。

住宅ローンの借入額は年収の5~6倍

金融機関が住宅ローンの融資可能額を決める際には、年収倍率を基準の1つとすることがあります。年収倍率とは、住宅購入にかかる資金を世帯年収で割った倍率です。

住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」によると、融資区分(住宅の建て方)別の年収倍率は、次のようになっています。

融資区分 年収倍率
土地付注文住宅 7.6倍
マンション 7.2倍
注文住宅 7.0倍
建売住宅 6.6倍
中古マンション 5.6倍
中古戸建 5.3倍
【出典】住宅金融支援機構:2023年度 フラット35利用者調査

年収倍率は中古住宅の場合5~6倍、新築住宅の場合には6~8倍程度です。なお、住宅購入時にはある程度頭金を用意するのが一般的であるため、かかる資金の金額を全て借入するわけではありません。借入可能な金額は、年収の5~6倍程度と考えるとよいでしょう。

借入可能額の上限まで借りることにはリスクがある

住宅ローンで借りられる金額は年収の5~6倍程度であり、年収500万円の人なら3000万円程度のローンを組むことも可能です。しかし、年収500万円の人が、住宅ローンで借入可能額の上限まで借りるのはリスクがあります。

住宅ローンの借入額が多くなると、返済が長期間に及びます。長い年月の間には、ライフスタイルが変化することもあれば、想定外の支出が発生することもあるでしょう。もし返済ができなくなってしまうと住宅を競売にかけられ、自宅を失ってしまうことにもなりかねません。

年収別の住宅ローン借入額の目安については、以下の記事も参考にしてみてください。

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「住宅ローンの申込を検討しているけど、今の収入で借りられるか不安」という悩みを持っている人も多いのではないでしょう...

年収500万の住宅ローンをシミュレーション

住宅の模型と計算機

住宅ローンの負担が大きければ、貯金もできなくなってしまいます。将来のためには、教育資金や老後資金なども必要です。他の資金が不足することのないよう、住宅ローンの借入額は無理のない範囲にしておくことが大切です。

住宅ローンの借入可能額は、年収や返済負担率(年収に対する年間のローン返済額の割合)などをもとに決まり、金利や金利タイプ(固定金利・変動金利)によっても変わります。年収ごとの借入可能額については、金融機関のホームページでシミュレーションすることも可能です。

今回は、年収500万円で他の借入がない人が、元利均等返済・ボーナス月の増額なしで35年返済すると仮定します。固定金利と変動金利それぞれで借入可能額をシミュレーションした結果をみてみましょう。

固定金利の場合

民間金融機関が住宅金融支援機構と提携している「フラット35」は、全期間固定金利の住宅ローンです。フラット35で年1.960%の金利(2024年8月の金利を参照)で借入すると仮定してシミュレーションすると、次のようになります。

年収500万円の住宅ローン借入可能額(固定金利)
金利タイプ 金利 借入可能額
固定金利 1.960% 4429万円
【参考】フラット35:ローンシミュレーション

変動金利の場合

変動金利では、返済期間中に金利が変動します。金利が決まる条件は金融機関によって異なりますが、半年ごとに金利が見直されるのが一般的です。なお、金利が変わっても、月々の返済額は5年間変わらないことが多くなっています。

足利銀行の住宅ローンシミュレーションで、変動金利年0.775%で借入可能額をシミュレーションすると、次のようになります。

年収500万円の住宅ローン借入可能額(変動金利)
金利タイプ 金利 借入可能額
変動金利 0.775% 3830万円
【参考】足利銀行:住宅ローンシミュレーション

変動金利の場合、将来金利が上がると総返済額が増えるリスクがあります。いくらまで借りられるかよりも、いくらまでなら返済できるかを基準に考えることが大切です。

住宅ローンの借入可能額は何によって決まる?

住宅ローンを計算する夫婦

住宅ローンの審査では、さまざまな条件を総合して借入可能額が決まります。ここからは、住宅ローンの借入可能額に影響を与える要素について説明します。

年収

金融機関が融資額を決めるときには、返済負担率を判断基準の1つとしています。返済負担率とは、年収に対する年間のローン返済額の割合です。つまり、年収によって借入可能額が変わることになります。

申込時の年齢

住宅ローンは65~70歳くらいまで申込できますが、完済時の年齢は80歳未満となっている金融機関が多くなっています。特に、高齢になってから申し込む場合には、申込時の年齢によって返済期間が変わってきます。申込時の年齢が高いと、借入可能額は低くなることがあるのです。

住宅ローン以外の借入

住宅ローンの審査では、返済負担率(年収に対する年間のローン返済額の割合)が一定割合を超えないように融資額を決めます。返済負担率を計算する際のローン返済額には、住宅ローン以外の借入の返済額も含まれます。住宅ローン以外の借入が多ければ、借入可能額は少なくなるのです。

物件の価値

住宅ローンでは、購入する物件を担保としてお金を借りることになります。住宅ローンの返済ができなくなると、金融機関は最終的に物件を競売にかけて貸したお金を回収します。物件の担保価値が高ければ金融機関はお金を回収しやすくなるため、借入可能額が多くなるのです。

住宅ローンの借入額は返済負担率から考える

家とローン

住宅ローンの審査で借入可能額に大きな影響を与えるのが、返済負担率です。返済負担率はどのように計算するのか、理想的な返済負担率はどれくらいなのかを知っておきましょう。

返済負担率とは

返済負担率とは年収に対する年間返済額の割合で、返済比率ともいいます。返済負担率は次の計算式で計算します。

返済負担率の計算式
  • 返済負担率(%)=年間の合計返済額÷年収(額面)×100

住宅ローンの返済額が月10万円(ボーナス月の増額なし)で他に借入がないとすると、年間の合計返済額は120万円です。年収500万円と仮定した場合、返済負担率は24%となります。

理想的な返済負担率

住宅ローンの審査の際に目安となる返済負担率は金融機関によって異なりますが、概ね30~35%です。フラット35については返済負担率の基準が公表されており、次のようになっています。

フラット35における返済負担率の基準
年収400万円未満 年収400万円以上
30%以下 35%以下

年収500万円の場合、返済負担率35%なら年間の合計返済額は175万円です。1ヵ月あたりでは約14.6万円となります。年収500万円の毎月の手取りは、ボーナスなしの場合でも33万円程度です。年収500万円で月14.6万円の返済は、生活を圧迫する可能性もあります。

返済負担率30~35%は借入可能な上限です。余裕を持って返済をするために、返済負担率はできるだけ低く抑えるようにしましょう。理想的な返済負担率は25%以下です。年収500万円の場合には年間の合計返済額が125万円以下、1ヵ月あたり約10.4万円以下となります。

年収500万円で無理なく住宅ローンを組むためのポイント

住宅ローンについて話し合う夫婦

住宅ローンは長期間にわたって返済が続きます。家計を圧迫することのないよう、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。最後に、年収500万円で無理なく住宅ローンを組むためのポイントを紹介します。

収入や支出の変化を予測しておく

年収500万円で無理なく住宅ローンを組むには、収入や支出の変化を予測しておくことが大切です。住宅ローン契約後に、ライフスタイルが変化する可能性もあります。今の年収で借りられるだけ借りてしまうと、何らかの事情で収入が減ったときに返済が大変になります。住宅ローンの負担が大きければ、突発的な支出にも対応できません。

将来的に転職を考えていたり出産や育児、介護などで年収が減るリスクがあったりする場合は、特に注意しておきましょう。収入や支出の変化も予測し、無理のない返済計画を立てておくことが大切です。

金利の動向を把握する

住宅ローンの返済額は金利によって変わるため、動向を把握しておく必要があります。固定金利の場合には返済計画が立てやすいですが、変動金利の場合には金利が変わると返済額も変わります。住宅ローンを組むときには金利の動向を把握した上で、金利タイプを選びましょう。

変動金利で金利が上昇すると、返済額が増えてしまいます。金利上昇リスクに備えるには、借入額をできるだけ少なくした方がよいでしょう。余裕のあるときには繰り上げ返済をし、元金を減らすのも効果的です。

住宅ローン以外の維持費もチェックする

住宅購入後には、毎月の住宅ローン返済以外にもコストがかかることを認識しておきましょう。固定資産税や都市計画税は毎年かかります。マンションでは管理費や修繕積立金を毎月払う必要があり、一戸建ての場合にも定期的な修繕費用が発生するものです。

住宅ローンを最大限借りてしまうと、他の支払いに対応できなくなるリスクがあります。住宅ローン以外の維持費についても確認し、いくら返済に回せるかを考えましょう。

頭金を用意して借入額を減らす

住宅ローンの返済の負担を減らすために、できるだけ頭金を入れるのがおすすめです。どれくらいの頭金を入れたらよいかについては、フラット35利用者調査のデータが参考になります。同調査によると、頭金の平均的な割合は、次のとおり10~20%程度です。

融資区分 手持金の割合
注文住宅 18.1%
土地付注文住宅 9.7%
建売住宅 8.2%
マンション 22.7%
中古戸建 8.7%
中古マンション 17.4%
全体 12.7%
【出典】住宅金融支援機構:2023年度 フラット35利用者調査 P18~P24「Ⅱ 主要指標」

3000万円の物件を購入する場合と、頭金0円の場合と20%の頭金(600万円)を入れた場合を比較してみましょう。フラット35で固定金利1.960%、35年元利均等返済、ボーナス加算なしと仮定すると、次のようになります。

頭金0円の場合 頭金600万円の場合
借入額 3000万円 2400万円
毎月の返済額 9.9万円 8万円
総返済額 4149万円 3319万円
【参考】フラット35:ローンシミュレーション

頭金を600万円入れることにより毎月の返済額は約2万円減り、総返済額が830万円減ることがわかります。長期間返済が続くことを考えると、毎月の負担は減らしたいものです。手元の貯金からできるだけ頭金を入れることを考えてみましょう。

まとめ   

住宅の前に立つ家族

年収500万円の場合、住宅ローンで3000万円以上を借入できる可能性があります。借入可能額は、年収以外にも返済負担率などの条件でも変わってきます。住宅ローンの返済は長く続くため、返済が負担にならない額を借りるようにしましょう。

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