結婚・出産で使える助成金一覧！支給の条件や金額、申請の流れなどをわかりやすく解説

結婚をすると、さまざまな助成金を受け取れます。助成金を活用すれば結婚式や引っ越しなどの大きな出費をカバーしやすくなるだけでなく、出産や育児などにかかる費用を補うことも可能です。 結婚後の助成金の申請方法や注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

結婚・出産で使える助成金の一覧

結婚・出産したら使える補助金と助成金の一覧は、以下のとおりです。

必要書類を提出すれば受け取れる助成金のほか、会社の福利厚生などで受け取れる助成金もあるので、自分が利用できるか確認しておきましょう。

結婚・出産でもらえる助成金①結婚新生活支援事業費補助金

結婚でもらえる助成金の一つ目が、結婚新生活支援事業費補助金です。平成30年から始まった新しい制度で、少子化や未婚化が進むなかで対策の一つとして打ち出されました。

結婚新生活支援事業費補助金の受給条件

結婚補助金を受け取るには、以下の条件に該当している必要があります。

結婚新生活支援事業費補助金の対象世帯

結婚補助金の対象は、婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯です。夫婦の所得が合わせて400万円未満であることも条件ですが、奨学金返済期間中の場合は年間の返済額を世帯の所得から控除できます。

結婚補助金の対象費用

結婚補助金は、新居の住居費として1ヵ月分の家賃や共益費、敷金礼金、仲介手数料、新居の購入費用が対象です。一般コースと都道府県主導型市町村連携コースがあり、それぞれの補助率に応じて申請した金額の半額が助成金として利用できます。

結婚新生活支援事業費補助金の申請方法

助成金を受け取るには、まず以下の書類を用意する必要があります。

注意点として、自治体によって必要書類や需給要件が違うことが挙げられます。提出期間が定められている自治体もあるので、助成金を受け取り損ねないためにも前もって確認が必要です。

書類が揃ったら、住んでいる地域の自治体の窓口へ申請書類を提出します。

結婚・出産でもらえる助成金②出産手当金

結婚だけでなく出産もともなう場合は、出産手当金を助成金として受け取ることも可能です。出産手当の条件や金額、申請方法も確認しましょう。

出産手当金の受給条件

出産手当金は、以下の条件に該当する人が受け取れる助成金です。

健康保険に加入していない個人事業主は、助成金の受給対象外なので注意してください。

出産手当金の金額

出産手当金は、1ヵ月の給与の3分の2の金額を、出産日以前42日から出産翌日以降56日目までの休業期間分受け取れる助成金です。双子の場合は、出産前98日目から助成金を受け取ることが可能です。

出産手当金の申請方法

出産手当金を受給するには、勤務先や加入している健康保険の公式サイトから健康保険出産手当金支給申請書を取得する必要があります。

医師による記入も必要なので、病院へ書類を提出して記入してもらいましょう。さらに勤務先の事業主に必要事項を記入してもらい、加入している健康保険団体に書類を郵送したら、1～2ヵ月程度で助成金が入金されます。

結婚・出産でもらえる助成金③出産育児一時金

結婚と同時に妊娠、出産も控えている場合、出産育児一時金についても確認しておきましょう。出産育児一時金は、加入している公的医療保険制度から受け取れる助成金です。

出産育児一時金の受給条件

助成金を受け取れるのは、妊娠4ヵ月（85日）以上で出産した公的医療保険の被保険者と被扶養者です。妊娠4ヵ月を経過していれば、早産、死産、流産などでも出産一時金を支給してもらえます。

出産育児一時金の金額

令和5年4月以降、助成金の金額は50万円となっています。それ以前は42万円でしたが、出産育児一時金の金額は全国の出産費用の平均などによって随時見直されています。

出産育児一時金の申請方法

出産育児一時金の申請方法は、保険証（退職後の場合は資格喪失証明書）を病院に持参し、直接支払制度に関する書類にサインをするだけです。

医療機関が助成金を代理で受け取る受取代理制度を利用する場合は、出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）を出産予定日の約1ヵ月前に保険者の事業所に提出しましょう。

結婚・出産でもらえる助成金④育児休業給付金

育児休業給付金は、育児のために仕事を休業しなければならない人に対して支給される助成金です。結婚後育児のため休業する可能性がある方は、条件や金額、助成金の申請の流れなどを確認しておきましょう。

育児休業給付金の受給条件

育児休業給付金は1歳未満の子どもの育児のために休業する人で、雇用保険の被保険者で以下の条件に当てはまる人が受給の対象です。

育児休業給付金の対象者は男女を問わず、上記の条件を満たせば男性も受給が可能です。

育児休業給付金の金額

育児休業給付金は、休業開始時の賃金に一定の割合を乗じた金額が支給されます。「育児休業給付金=休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で計算されるため、現在もらっている賃金の金額によって受け取れる金額は変わります。

育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金の申請は、まず母子手帳など育児をしていることが確認できるものを用意します。事業主が必要書類とともにハローワークに申請をしたら通知書が届くのが一般的な流れです。

結婚・出産でもらえる助成金⑤失業給付金

結婚して仕事を辞める場合は、失業給付金を受け取れます。助成金の受給対象や金額を確認しておきましょう。

失業給付金の受給条件

失業給付金を受け取るには、以下の条件に当てはまっている必要があります。

結婚を機に退職し、その後新しい仕事がなかなか見つからない場合は男性でも女性でも失業給付金の対象です。結婚後、専業主婦（夫）になる場合、失業給付金は受け取れません。

失業給付金の金額

離職日までの6ヵ月間の賃金の合計を180で割った賃金日額の約50〜80％の金額が、助成金として支給されます。離職時の年齢で上限額が決まっており、上限金額は情勢などによって随時改定されています。

ハローワークの公式サイトで確認できるので、上限金額も確認しておきましょう。

失業給付金の申請方法

企業から届いた離職票をハローワークに持参し、求職申込をしたら雇用保険受給者初回説明会に出席します。雇用保険受給資格者証、失業認定申告書などを受け取り、その後給付金を受け取るのが一般的な流れです。

結婚・出産でもらえる助成金⑥結婚祝い金

企業の福利厚生の一つとして、結婚祝い金が用意されていることもあります。国が定めた助成金ではないので、事前に勤務先に確認しておきましょう。

結婚祝い金の受給条件

結婚祝いの助成金の受給条件は、結婚祝い金を用意している企業や健康保険組合、共済組合などによって異なります。

雇用契約書などを確認しましょう。

結婚祝い金の金額

結婚祝いの助成金の金額は、企業や健康保険組合、共済組合などによって異なります。

結婚祝い金の申請方法

結婚祝いの助成金の申請の流れは企業、健康保険組合、共済組合などによって異なります。申請が遅れると受け取れない可能性がある場合、早めに申請を済ませましょう。

結婚でもらえる助成金⑦出産祝い金

結婚とともに出産の予定がある場合、勤務している企業や健康保険組合、共済組合などから支給されるケースもあります。

出産祝い金の受給条件

出産祝いの助成金の受給条件は、企業や健康保険組合、共済組合によって異なります。自治体などから支給される場合もあるので、条件や必要書類を確認しておきましょう。

出産祝い金の金額

出産祝いの助成金の金額は、企業や健康保険組合、共済組合などによって異なります。受け取り方法、受け取り時期なども確認しておきましょう。

出産祝い金の申請方法

出産祝いの助成金の申請の流れは、企業や健康保険組合、共済組合などによって異なります。住んでいる住所が該当する自治体などから支給される場合は、必要書類や期限なども確認しておくことをおすすめします。

まとめ

婚姻届を提出したばかりの新婚の時期は結婚式の準備や引っ越しのための家具の用意などで忙しいですが、新婚生活をサポートしてくれる助成金の申請も忘れないようにしましょう。

結婚したらもらえる助成金は自動的に振り込まれるわけではなく、自分で手続きしなければなりません。公的な助成金から企業の福利厚生で受け取れる助成金まで、条件や金額を確認して漏れがないようにしましょう。

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