引っ越し手続きのやること一覧！必要な書類や変更の流れなども紹介

転勤や結婚などを機に引っ越しをすることになったものの、必要な手続きや準備が分からない人も多いでしょう。本記事では、引っ越しに必要な手続きとやることを紹介します。手続きに必要な書類や注意点も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

一般的な引っ越し手続きの大まかな流れとは？

予定通りに引っ越しを終わらせるには、やることの大まかな流れを知っておくことが大切です。一般的に引っ越しでやることは、新居に関する手続き・旧居の後処理・引っ越し業者に関する手続きの3つに分かれます。新居に関する手続きとは新居の決定や契約、転居に伴うライフラインの移転が挙げられます。

旧居の後処理とは退去申請をはじめ、退去に伴う各種解約手続きなどのことです。家族構成によっては必要な手続きが増える場合もあります。どの手続きもトラブルなく引っ越すために必要なことなので、以下の流れをしっかり理解したうえで引っ越し手続きを進めましょう。

【最重要】引っ越しに必要な手続き・やること一覧

引っ越しでやることのなかには期限があったり、手続きのタイミングがずれると引っ越しの時期が大幅に遅れたりするものもあります。スケジュール通りスムーズに引っ越しを行うためにも、以下のような最重要項目は、引っ越しが決まったタイミングで早めに済ませておくことをおすすめします。

新居の契約

引っ越しの手続きを進める際には、新居を契約しないと始まりません。契約前に物件の下見を行い、実際の間取りや周囲の生活環境などをチェックしておきましょう。日中と夜間では周囲の環境が大きく変わることも多いので、下見は時間帯を変えて複数回しておきましょう。契約の際には書類に記載されている条件・諸注意などをしっかり確認し、不明点があれば不動産会社・貸主へ聞いておきましょう。

なお、1～3月頃の新生活シーズンと、9～10月頃の転勤が多いシーズンのタイミングは空き物件が多く出る反面、好条件の物件はすぐに埋まってしまいます。そのため、引っ越し希望日の1～2ヵ月前には新居の下見・契約をしておくことが望ましいです。

旧居の解約手続き

現住居が賃貸の場合、引っ越しが決まったら早めに旧居の解約申請をしましょう。解約申請をする際には物件の管理会社または家主に連絡をします。賃貸契約の解約予告は1ヵ月前までに行うことが一般的です。

住居とは別に駐車場を契約している場合は、別途解約期限・解約予告期間が設定されていることがあります。解約のタイミングがずれると翌月分の料金まで支払うことになるので、引っ越しが決まったらできるだけ早めに解約手続きをしましょう。

引っ越し業者の見積もり・契約

自分で荷物の運び出しをしない限り、引っ越し業者の見積もり・契約も早めに行いましょう。一般的に業者の選定・契約は引っ越しの1ヵ月前までに済ませます。繁忙期のタイミングにあたる新生活・転勤シーズンでは予約がなかなか取れないことも多いので、2～3ヵ月前を目安に予約することが望ましいです。

同じ引っ越し業者でも、企業規模やエリアなどによって具体的な料金やサービス内容は異なります。そのため、最初から一つの業者に絞るのではなく、複数の引っ越し業者から相見積もりを取って、自分がイメージする予算や内容で引っ越しができる業者を選びましょう。

固定電話・インターネットの移転手続き

新居へ引っ越しした後でもスムーズに手続きを進められるように、固定電話・インターネットの移転手続きも早めに済ませておきましょう。特に近年はスマホやパソコンから、引っ越しに伴う手続きをすることも多いため、インターネット環境を整えておくことでその後にやることがスムーズになります。

契約している会社・内容によって移転手続きは異なるため、プロバイダーへ連絡して必要な手続きを進めてください。

不用品・粗大ゴミの処分

よりスムーズに引っ越しを進めるためにも、早めに不用品・粗大ゴミの処分をすることが大切です。一般的に引っ越しにかかる費用は運搬する荷物が多いほど高くなります。事前に片づけておけば荷物の運び出しが楽になるだけでなく、引っ越し費用を安く抑えることにもつながります。

粗大ゴミを処分する際にはインターネットから各市区町村へ届出をし、粗大ごみ処理券（粗大ごみシール）を購入する必要があります。地域によって処理券の購入費用や収集のタイミングが異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

【引っ越し1～2週間前】引っ越しに必要な手続き・やること一覧

引っ越し当日から1週間を切るとやることが増えて忙しくなるので、1～2週間前のタイミングで役所・勤務先などに関する届出を済ませておきましょう。手続きには特定の書類が必要になるうえ、処理までに時間がかかるものもあるため、申請期限に注意しながら早めに進めてください。

転出届の提出

市区町村を跨いで引っ越しをするときにやることの一つとして、旧居がある市区町村への転出届の提出もあります。転出届とは現在住んでいるエリアから出ることを伝えるための書類であり、事前に提出しておかないと引っ越し先で転入届を提出できません。

転出届は一般的に引っ越しの2週間前から受け付けているため、なるべく早めに手続きをしておきましょう。転出届を提出した際にもらえる転出証明書は、転入届の受付に必要になるため大切に保管してください。

勤務先への住所変更の届出

引っ越しでやることとして、勤務先へ住所変更の届出も重要です。住所変更の届出をしないと、社会保険・税金に関する事務手続きにおいてトラブルが発生するだけでなく、通勤手当の支給額が変わることもあるため必ず届出をしてください。

転園・転校手続き（子供がいる場合）

小さな子供がいる場合の引っ越しでは、転園・転校の手続きも早めに行いましょう。幼稚園・保育所の場合は入園を希望する施設へ途中入園ができるか・入園前にやることなどを問い合わせたうえで、必要な手続きを進めてください。

小学校～高校生の場合は在学中の学校へ連絡をし、教科書給与証明書や在学証明書などの必要書類を受け取ったうえで必要手続きを進めるのが一般的です。

電気・ガス・水道の移転手続き

新居での生活をスムーズに始められるように、電気・ガス・水道などのライフラインの移転手続きも早めにやることが望ましいです。電気とガスは契約中の各会社へ連絡し、閉栓・開栓の予約を行いましょう。水道については水道局または各市区町村の水道課に連絡し、利用停止手続きを行ってください。

郵便局の転居・転送サービスの手続き

引っ越し手続きでやることの一つに、郵便局の転居・転送サービスの利用もあります。郵便局では届出をすることで届出日から1年間、旧居宛ての郵便物を新居へ転送してくれる無料サービスがあります。郵便局にて転居届の専用書類をもらい、必要事項を記入したうえで提出してください。サービスの利用までに3～7日かかることがあるので早めに行いましょう。

【引っ越し当日】引っ越しに必要な手続き・やること一覧

引っ越しの準備期間だけでなく、引っ越しする当日も旧居でやることがたくさんあります。これまでお世話になった旧居からトラブルなく引っ越しできるように、当日にやることを理解しておきましょう。

ガスの閉栓

旧居のガスの閉栓は、引っ越し当日に行います。基本的にガスの閉栓は事前に手続きをするだけで、当日の立ち合いは不要です。しかし、ガスメーターが屋内にある場合や住居がオートロック式の場合など、作業員が入れない場合には利用者の立ち合いが必要になります。

旧居の明け渡し

旧居の全てのライフラインを止めた後にやることは、旧居の明け渡しです。引っ越しをする場合、入居者は部屋を入居前の状態へ戻す「原状回復」をしなくてはいけません。これまでお世話になった感謝を込めて丁寧に掃除をし、きれいな状態にしておきましょう。

また、明け渡しの際には不動産会社・家主の立ち合いのもと、部屋の状態をチェックすることが一般的です。入居前にはなかった汚損・破損部分がある場合は、修繕費用を請求される可能性もあるため注意しましょう。チェックが終わったらお世話になった感謝を伝え、旧居の鍵を返却してください。

【引っ越し後】引っ越しに必要な手続き・やること一覧

新居への引っ越し作業が終わったからといって、やることが全て終わった訳ではありません。新生活をスムーズに始められるように、住所変更をはじめとした各種手続きを済ませておくことが大切です。

転居・転入届の提出

引っ越しを終えてまずやることは、新居がある地域を管轄としている役所への転居・転入届の提出です。旧居と同じ市区町村内で引っ越しをする場合は転居届、別の市区町村へ引っ越した場合は転入届を提出します。どちらも引っ越し後2週間以内に提出する必要があるので、早めに手続きをしましょう。

マイナンバーカード・免許証の住所変更手続き

身分証明書であるマイナンバーカード・免許証は引っ越しに関する各種手続きに必要になるため、引っ越し後は早めに住所変更手続きを行いましょう。マイナンバーカードは新居がある地域の役所、運転免許証は管轄の警察署にてそれぞれ住所変更手続きができます。

金融機関の住所変更手続き

引っ越しをしたら、金融機関の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。住所変更をし忘れることで口座が使えなくなるわけではありませんが、重要な通知が届かなくなったり、出金時の取引確認に時間がかかったりする場合があります。

銀行窓口やインターネットバンキングなどで手続きできるので、自分が使いやすい方法を利用しましょう。

保険・年金の住所変更手続き

万が一のトラブルに備えて、健康保険・年金の住所変更手続きもできるだけ早めに行うことをおすすめします。住所変更を忘れると医療費が全額負担になったり、年金の受給トラブルにつながったりする可能性があります。

国民健康保険については、同じ市区町村内での引っ越しであれば役所での住所変更手続きをするだけで問題ありません。しかし異なる市区町村を跨いで引っ越しする場合は、旧居がある地域での脱退手続きと、引っ越し先の地域での加入手続きが必要です。

また、国民年金については会社員および扶養家族であれば、会社へ住所変更届を提出するだけで完了します。しかし自営業や学生などといった第1号被保険者の場合は、引っ越し後14日以内に新居がある市区町村の役所にて手続きする必要がある点には注意しましょう。

電気・ガス・水道の開通

引っ越し後にスムーズに新生活を始められるように、電気・ガス・水道などのライフラインの開通手続きも行いましょう。ガスの開栓時は機器に異常がないかをチェックするだけでなく、各種ガス機器の使い方や注意点についてのレクチャーも行います。そのため、基本的に立ち合いが必須になるので、当日はスケジュールを空けておきましょう。

引っ越しの手続き・やることに必要な書類一覧

引っ越しの際にやることのなかには、手続きの際にさまざまな書類が必要になることも少なくありません。それぞれの書類の意味や発行方法を理解しておくことで、その後にやることがスムーズになります。

本人確認書類

本人確認書類は、新居の契約から引っ越し業者への依頼など、引っ越しにおける各種手続き・申し込みで必要になります。一般的に運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが挙げられるため、手続きの際には忘れず携帯しておきましょう。

借主・保証人の収入を証明する書類

借主・保証人の収入を証明する書類は、新居の契約の際に必要です。借主に問題なく賃借料を支払える能力があるかどうかを確認するために提出を求められるため、源泉徴収票や課税証明書などといった収入や所得が分かる書類を用意しておきましょう。

場合によっては借主だけでなく保証人の収入証明も必要になります。その場合は、連帯保証人となる人の証明書と一緒に、保証人となることを承諾したことを証明する承諾書・保証人確約書も準備しておきましょう。

住民票の写し

住民票の写しは、新居の契約において入居者の確認をするために必要です。一人暮らしの人であれば自分の情報が記載されているもの、家族で引っ越しをする場合は入居予定者全員の情報が分かる写しを用意するのが一般的です。

住民票の写しは各自治体の窓口だけでなく、マイナンバーカードがあればコンビニの交付サービスにて発行することもできます。また、引っ越しの手続きにおいて使える住民票の写しは、3ヵ月以内に発行されたものが一般的ですので、書類の発行時期に注意してください。

委任状

委任状は、仕事などの都合で手続きができない本人の代わりとして代理人を立てるときに必要な書類です。引っ越しに必要な手続き・やることの多くは代理人を立てられますが、実際に手続きをする際には委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。

委任状の作成・提出については、地域ごとにテンプレートが用意されています。各自治体のホームページからダウンロードし、必要事項を記入したものを準備しておきましょう。

印鑑

印鑑は、新居の契約や家賃の引き落とし先となる口座の登録などに必要です。一般的に賃貸契約では認め印でも問題ありませんが、不動産会社によっては実印での捺印が求められる場合があります。そのため、あらかじめどの印鑑を用意すべきかを不動産会社に確認しておくことが大切です。

国民健康保険（加入者の場合）

国民健康保険に加入している人であれば、資格喪失手続き・住所変更手続きの際に国民健康保険証が必要になります。家族で引っ越しをする場合は家族全員の保険証が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

引っ越しでやることに関する注意点

引っ越しの際にはやることがたくさんありますが、各手続きにおける期限や注意点を理解しておかないと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。ここからは、引っ越しでやることに関する注意点を解説します。

退去の連絡・手続きは早めに行う

引っ越しが決まったら、旧居からの退去連絡・手続きは早めに済ませておきましょう。退去通知は引っ越しの1ヵ月前までに行うことが一般的ですが、実際の契約内容によって通知期間が異なります。通知が遅れると住んでいない期間の家賃まで支払う必要が出てくるので、早めに管理会社や家主へ相談しましょう。

賃貸の場合はガイドライン・賃貸契約書を確認しておく

賃貸の引っ越しでは、あらかじめガイドライン・賃貸契約書を確認してから手続きを進めてください。ガイドラインや契約書には、引っ越しの際にやることや各種手続きの期限、月の途中で解約した場合の家賃計算などといった情報が記載されています。トラブルなく引っ越しするためにも、旧居・新居の両方のガイドラインを確認しましょう。

新居は入居前の状態を写真で撮っておく

新居が決まったら、荷物を運び入れる前の部屋を写真で撮っておくことが大切です。傷・汚れなどがある場所をあらかじめ撮影しておけば、入居前に付いたものであると証明できるため、引っ越し時に余計な修繕費を請求されるトラブルを防げます。撮影した写真は、可能であれば管理会社や家主に報告・共有しておくとよいでしょう。

まとめ

引っ越しの際にはさまざまな手続きがあるので、期限や必要書類に気を付けながらスケジュールに余裕を持って進めることが大切です。本記事で紹介した手続き・やること一覧を参考にしながら、新生活の準備を始めましょう。

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