30代のボーナス平均額は？支給額を上げる方法とあわせて紹介

30代は仕事の責任が増し、結婚・出産・住宅購入といった大きなライフイベントが集中しやすい時期で個人差も出やすいのが特徴です。ボーナスの使い道についても、20代のころより真剣に考える機会が増えるのではないでしょうか。

そこで本記事では、厚生労働省が毎年実施している、日本の賃金実態の統計である「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の最新データをもとに、30代のボーナス平均額を年齢・男女・学歴・企業規模・業界・エリア別に詳しく解説します。

あわせて、支給額を増やすための具体的なアクションや、ライフステージに応じた使い道についても紹介します。

30代のボーナス平均支給額

30代の年間ボーナス平均支給額（令和7年・企業規模計10人以上）は約97万円です。20代後半の平均が約73万円なので、約24万円増加しています。

なお、20～59歳の年間ボーナス平均支給額は約101万円で、30代はその手前の段階に位置します。50代でピークを迎え、60代以降は定年の影響で減少するのが日本の典型的なボーナスの年齢カーブです。

ただし、平均値は、業種や企業規模、役職などの条件が重なることで支給額が高くなる層に引き上げられやすい性質があります。ですから、必ずしも全員の「真ん中」を示す数字ではなく、平均を下回っても少ないとは言い切れません。自分の業界・企業規模の水準と照らして判断することが大切です。

年齢別の30代のボーナス平均支給額

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第1表

20代後半（72万7,200円）から30代前半では約17万円増加し、さらに30代後半では約15万円増え、100万円台の大台に乗ります。

20代は経験を積む時期ですが、30代に入るとその積み上げが評価に反映されやすくなり、ボーナスにも表れてきます。30代前半と後半でも差がある点は、後半になるにつれてより重要な役割を担う人が増えることが背景にあります。

男女別の30代のボーナス平均支給額

30代の男女別ボーナス平均額には、30代前半で約31万円、30代後半では約44万円の差があります。20代での差（男性約62万円・女性約51万円、差約11万円）と比べて大幅に広がります。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第1表

この差が生まれる背景には複合的な要因があります。特に30代女性は出産・育児などのライフイベントが集中しやすく、時短勤務や育児休業を選択する人も多い時期です。

こうした勤務形態の変化がボーナス算定に影響することがあります。加えて、職種や職位の違いが基本給の水準に影響し、それがボーナスに反映されるケースもあります。特定の属性による差というよりも、働き方の環境や職場の制度設計が数字に出やすい年代と言えます。

学歴別の30代のボーナス平均支給額

最終学歴によってボーナスの水準には差がありますが、30代に入ると大学卒と高校卒の差は30代前半で約38万円、30代後半では約48万円に拡大します。

理由としては、多くの企業で採用されているのが「基本給×〇ヵ月分」という計算式であり、学歴に紐づく基本給の差がボーナスにも波及することが挙げられます。その影響で30代以降は、勤続年数が長くなり、その差が積み上がりやすくなります。

特に大学院卒は突出して高く、高度な専門職・研究職など特定分野での評価も反映されていると言えるでしょう。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第1表

ただし、同じ学歴でも職種・企業規模・個人のスキルや評価によって実際の支給額は大きく異なります。「学歴で決まる」という面よりも、30代以降は「どの職場でどう評価されているか」の比重がますます大きくなってきます。

企業規模別の30代のボーナス平均支給額

企業規模による差は、30代になるほど広がり、30〜34歳の時点で大企業（1,000人以上）と小規模企業（10〜99人）の差はすでに約54万円、35〜39歳では約70万円差まで拡大します。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第1表

近年の賃上げの流れは企業規模を問わず広がっていますが、その恩恵は企業規模が大きいほど大きく出る傾向にあります。特に30代は大企業で主任・係長などの役職に就く人が増え始める年代です。

役職手当がボーナスの算定に影響することがある一方、昇進がそのままボーナス増に直結するとは限りませんが、責任の幅が広がるタイミングで、自社のボーナス算定の仕組みを確認しておくと、自分の評価の方向性が見えやすくなります。

業界・業種別の30代のボーナス平均支給額

個人のスキルや努力以上にボーナスを左右するのが「属している業界の利益構造」です。業界全体が高い利益率を持つほど、個人評価に差が無くても支給額が高くなる傾向があります。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第1表

「金融・保険業」と「宿泊・飲食業」の差は100万円以上あり、同じ30代でも、どの業界にいるかによってボーナス水準は根本的に変わってきます。「どの業界にいるか」がボーナスの水準を根本から規定することを、数字がはっきり示していることがわかります。

エリア別の30代のボーナス平均支給額

働く地域によってもボーナスの水準は変わります。都市部では基本給や地域手当が高めに設定されることが多く、ボーナスの算定基礎となる基本給が高い分、支給額も高くなりやすい傾向があります。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別集計

東京都と沖縄県では年間約70万円の差があります。また、地方在住でも大企業勤務なら都市部を超える水準になるケースもあります。勤務エリアだけでボーナス水準が決まるわけではなく、企業規模・業種との組み合わせで考えることが大切です。

30代がボーナス支給額を増やすためにできること

30代が現在のボーナス額をさらに増やしたい場合、「現職で評価を高めること」や「より条件のいい職場に移ること」が必要とされています。それぞれの具体策を見ていきましょう。

スキルアップをして社内評価を高める

　30代がボーナス支給額を増やすためにできることとしてスキルアップをして社内評価を高めることが挙げられます。

現職でボーナスを増やすために、まず自社の「ボーナス査定の仕組み」を正しく把握することが出発点です。基本給ベースで算出される会社なのか、業績・評価連動型なのかによって、有効な打ち手が変わります。

基本給アップを狙うなら、業務に直結する資格の取得が有効です。IT・会計・語学などの専門資格によって資格手当が付けば、月々の基本給に上乗せされ、ボーナスの算定基礎にも反映されます。

特に近年の賃上げトレンドを踏まえると、ベースアップの交渉材料として専門性の証明は以前にも増して有効です。業績連動型の場合は、担当プロジェクトの成果を可視化し、評価者に正しく伝えることが重要になります。

また、30代は組織からリーダーシップやマネジメントスキルを期待される年代でもあります。後輩の育成や横断的なプロジェクトの推進など、組織への貢献を広げることが中長期の評価アップにつながります。スキルアップの方向性は「会社が何を評価しているか」を軸に選ぶと効果的です。

転職でキャリアアップする

　ボーナス支給額を増やすために転職でキャリアアップを狙うことも選択肢の1つです。
　業種別のデータが示すとおり、ボーナス水準は個人のスキルや努力以上に「属している業界の利益率や企業規模」に依存する部分が大きいのが現実です。現職での大幅なアップが見込めない場合、転職がもっとも効率的な手段になることがあります。
30代は実務経験が豊富で、即戦力としても将来の管理職候補としても転職市場での評価が高い時期です。平均ボーナスが高い業界への異業種転職や、同業種内で規模の大きい企業へのステップアップが具体的な選択肢になります。

なお、転職先のボーナス額は、「見込み」であることも多いため、内定時の労働条件通知書や過去の支給実績を必ず確認しましょう。

30代のボーナスの使い道

30代は「結婚」「出産・育児」「マイホーム購入」「車の買い替え」など、人生の中でまとまったお金が必要な場面が集中する時期でもあります。ボーナスを単なる臨時収入として散財してしまうことも、逆に全てを将来に回して今の生活を切り詰めすぎることも避けたいところです。

目的別の「使い分け」を意識することが、ライフプランを安定させる鍵になります。

貯蓄にまわす

30代の貯蓄には明確な目的がある可能性が高く、ボーナスを活用して効率的に貯金をすることがおすすめです。

子どもがいる場合の教育資金準備（大学4年間の費用は国公立で約250万円、私立理系では約520万円）、病気や休職に備えた生活防衛資金（生活費の半年〜1年分が目安）などの「いつか必要になるまとまったお金」は、月々の給与だけでは準備しにくいことも多いでしょう。

いつでも引き出せる普通預金や定期預金として手元に確保しておくことも大切です。全てをローン返済や投資に回してしまうと、急な出費に対応できなくなります。

住宅の購入費用に充てる

マイホームを購入する際、ボーナスはまとまった資金として活躍します。頭金・諸費用（新築の場合、物件価格の3〜5％程度）、引越し費用、家具家電の購入など、住宅購入に付随する出費は多岐にわたります。住宅ローンの繰り上げ返済にも有効です。

ただし、毎月の返済額にボーナス払いを組み込む場合は注意が必要です。会社の業績悪化や査定ダウンでボーナスが減っても、ローン返済は続きます。毎月の返済で無理なく完済できる計画を基本とし、ボーナスは繰り上げ返済や資産形成に回す形が堅実です。

車の購入費用や車検代に使う

車の購入費用やローン返済にボーナスを充てることで、月々の負担を抑えることができます。30代はライフスタイルの変化に伴い、ファミリーカーへの乗り換えを検討する時期でもあります。

また、自動車税・車検代・スタッドレスタイヤなど、月々の給与からは捻出しにくい高額なメンテナンス費用をボーナスでまかなうのも合理的な使い方です。

結婚費用に充てる

30代で結婚を控えている方には、ボーナスは資金源になります。結婚式・披露宴、結婚指輪、新婚旅行、新居の敷金・礼金・引越し費用など、ほぼ同時期に発生する高額な初期費用をボーナスで計画的に積み立てておくのが効果的です。

出産・教育費用に充てる

子どもが生まれる予定の方や子育て中の方には、出産準備費用（ベビーグッズ・入院費の自己負担分など）にボーナスの充当が有効です。出産育児一時金（2026年5月現在50万円）を受け取れるとはいえ、実費が追加でかかる場合もあるため、余裕をもって準備しておくことが安心につながります。

ボーナスで、NISAで長期運用を始めたり、親の万が一の保障も兼ね備えた貯蓄型保険（学資保険など）に充てたりすることで、教育費のピーク時に備えることができます。時間を味方につけた積み立てが、教育費対策の王道です。

自己投資の費用にする

30代以降のキャリアを強固にするための自己投資も、ボーナスの有効な使い道です。専門資格の取得・語学学習・リスキリングなど、将来の年収アップにつながる投資をボーナスという「まとまった資金」で行うことができます。

また、健康への自己投資として、人間ドックの受診やフィットネスジムへの入会は、長く健康に働き続けるための基盤づくりとなります。病気や体調不良による長期離脱のリスクを考えれば、コスパの高い支出と言えます。

資産運用・老後資金に活用する

ボーナスを活用して資産運用や老後資金の準備をすることもおすすめの使い道です。
現金のまま保有しているだけでは、物価上昇（インフレ）によって実質的な購買力が少しずつ目減りしていきます。30代の最大の強みは「時間」です。長期・積立・分散投資の恩恵を最も受けられる時期です。

NISA：
運用益非課税。年間最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）まで投資可能。

iDeCo：
掛金全額所得控除。老後資金を積み立てながら節税。60歳まで引き出し不可だが、税制優遇が手厚い。

旅行や趣味などの費用に充てる

国内・海外旅行や、普段はなかなか手の届かないアイテム購入、少し贅沢な体験などにボーナスを活用することも使い道の1つです。

こうしたリフレッシュへの支出は、日々の仕事への活力とモチベーション維持につながります。将来への備えと現在の楽しみのバランスをとることが、長期的に無理なく続けられる家計管理の考え方です。

ボーナスを受け取る口座は足利銀行がおすすめ！

ボーナスが振り込まれたら、手数料を気にせずスムーズに使えることが大切です。足利銀行はATM・振込手数料の優遇が充実しています。特におすすめなのが、インターネット専用支店「パスカル支店」の活用です。ご利用いただくと、以下の特典が受けられます。

●　インターネットバンキングのご利用手数料が無料
●　足利銀行・常陽銀行のATM時間外手数料が無料
●　コンビニATM（セブン銀行・イーネット・ローソン銀行）月2回まで無料（当月20日〜翌月19日）

また、「あしぎんサンクスプラン」の適用により、足利銀行・常陽銀行ATMの時間外手数料が条件を満たすと何回でも無料になり、コンビニATMも月最大2回まで無料になる特典があります。

よくある質問

ボーナスは何ヵ月分が普通ですか？

令和7年賃金構造基本統計調査をもとに計算すると、30代の年間ボーナスは月給の約2.9〜3.1ヵ月月分に相当します。ただし業種・企業規模によって大きく異なるため、あくまで目安です。
なお、ボーナスは法律上の支給義務がなく、支給するかどうかは各企業の就業規則に委ねられています。

35歳のボーナスの手取り額はいくらですか？

35〜39歳の年間ボーナス平均額は約104万6,700円です（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（企業規模計10人以上））。年2回支給とすると1回あたりの額面は約52万3,000円が目安になります。

ボーナスの手取りは額面から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税を差し引いた金額です。一般的に額面の約80％が手取りの目安なので、1回52万円の場合は約41.6万円となります（年齢・所得・居住地域・扶養状況などにより変動します）。

ライフプランにあわせて上手にボーナスを活用しよう！

30代は、人生の中でもお金と正面から向き合う必要性が高まる時期です。ボーナスをきっかけに自分のお金の使い方を見直すきっかけにしてみてください。

大切なのは、「貯める（貯蓄・生活防衛）」「増やす（投資・自己投資）」「使う（旅行・趣味）」の3つをバランスよく配分することです。全額を将来に回しすぎても今の生活が窮屈になりますし、反対に使いきると、いざというときに備えが足りなくなってしまいます。どちらにも偏りすぎないことが、30代のボーナスとの上手な付き合い方です。

正解は1つではありません。自分の価値観と家族のライフプランに合わせた使い方を見つけることが、何より重要です。現在の収入をしっかり確認し、自分らしいお金の使い方を考えてみましょう。

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