NISAは、投資信託や株式などで得た売却益や配当などの利益に対し、税金がかからなくなる非課税制度です。
NISAのポイント
- POINT1通常約20％の税金が非課税
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- 投資信託などで得た利益には、通常約20%の税金がかかります
- NISA口座では一定金額まで非課税で投資ができます
- POINT2NISAは3タイプ
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- NISAは一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA※の3種類
- 非課税投資枠は一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万
- 一般NISAとつみたてNISAの併用はできません
- ジュニアNISAの新規受付は2023年9月をもって終了いたしました。
- POINT3NISAをはじめるには口座開設が必要
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- 一般NISAとつみたてNISAは日本在住の18歳以上が対象
- あしぎんでNISAをはじめるには投資信託口座が必要
- あしぎんではスマートフォンまたは店頭にて口座開設が可能
各種NISAのご案内
2024年から新しいNISA制度が開始します
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。
| 現行NISA（2023年末まで） | 新NISA（2024年1月開始） | |||
| 一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
| Point1 非課税保有期間 |
5年間 （2027年末まで） |
20年間 （2042年末まで） |
無期限 | |
| 口座開設期間 | 2023年まで | 恒久化 | ||
| 新規買付期間 | 2024年1月から | |||
| Point2 年間投資枠 |
120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
| Point3 非課税保有限度額（総枠） |
600万円 （枠の再利用不可） |
800万円 （枠の再利用不可） |
1,800万円 〈うち成長投資枠1,200万円〉 （枠の再利用可） |
|
| 対象商品 | 上場株式・投資信託等 | 長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託等（除外あり） | 長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託 |
| Point4 併用 |
併用不可 | 併用可 | ||
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | ||
足利銀行における新NISAの「つみたて投資枠」および「成長投資枠」対象商品（別ウィンドウで開きます）
はじめるなら2023年のいま！！
NISAは国が国民の資産形成のために準備したお得な「少額投資非課税制度」です。
2023年のNISAと2024年から開始する新NISAは別枠での扱いとなるため、併用すれば非課税枠を多く活用できます。
新しいNISA制度について
2024年度以降のジュニアNISA口座について
NISA（一般NISA）
対象年齢 18歳以上のお客さま
「NISA（一般NISA）」とは、2014年からはじまった「少額投資非課税制度」で、最大600万円の投資枠から得られた利益に対して、税金が非課税になる制度です。
- 2022年4月1日からの成年年齢の引き下げに伴い、2023年1月1日より対象年齢は「18歳以上」となりました。
- 足利銀行では、ETF（上場株式投資信託）は取扱っておりません。
こんなお客さまにおすすめ！
- こどものために少しでも増やしておきたい
- 将来かかるこどもの教育資金づくりを考えたい
つみたてNISA
対象年齢 18歳以上のお客さま
「つみたてNISA」とは、2018年1月からはじまった「少額投資非課税制度」です。
「積立投資」で新規に購入した年間40万円までの「一定の条件を満たす公募株式投信・ETF」※から生じる分配金や売買益等が非課税となります。
- 2022年4月1日からの成年年齢の引き下げに伴い、2023年1月1日より対象年齢は「18歳以上」となりました。
- 足利銀行では、ETF（上場株式投資信託）は取扱っておりません。
こんなお客さまにおすすめ！
- はじめてなので毎月コツコツ少額から積み立てたい
- 相場の上げ下げを気にせず、長期で資産形成したい
ジュニアNISA
対象年齢 0歳～17歳のお客さま
「ジュニアNISA」とは、未成年者向けの「少額投資非課税制度」で、日本にお住まいで0歳から17歳の未成年者が利用できます。
- ジュニアNISAの口座開設申し込みは2023年9月29日（金）で終了しました。買付は2023年12月末まで可能です（受渡ベース）。
- 2022年4月1日からの成年年齢の引き下げに伴い、2023年1月1日より対象年齢は「0～17歳」となりました。
こんなお客さまにおすすめ！
- こどものために少しでも増やしておきたい
- 将来かかるこどもの教育資金づくりを考えたい
各種NISA（少額投資非課税制度）の比較
- 2022年4月1日からの成年年齢の引き下げに伴い、2023年1月1日よりNISA・つみたてNISAの対象年齢は「18歳以上」、ジュニアNISAの対象年齢は「0～17歳」となりました。
| 制度名 | NISA（一般NISA） | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|---|---|
| 年齢制限 | 18歳以上（注1） | 0～17歳 | ||
| 非課税期間 | 最長5年 | 投資した年から最長20年間 | 最長5年 | |
| 5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用すれば、実質最長10年間の非課税運用が可能（口座開設ができるのは現状2023年まで） | － | 5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用すれば、実質最長10年間の非課税運用が可能（口座開設ができるのは現状2023年まで） | ||
| 「NISA」と「つみたてNISA」の併用不可 |
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| 運用商品 | 公募株式投信、上場株式、上場REITなど（預貯金、債券は不可）（注2） | 長期の積立、分散投資に適した一定の商品 | 公募株式投信、上場株式、上場REITなど（預貯金、債券は不可）（注2） | |
| 運用商品の変更 | 売却時に非課税枠（購入時に使用した非課税枠）が消滅 | |||
| お金の引出し | いつでも可能 | 原則18歳まで不可 | ||
| 投資 上限額 |
年間 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 累積 | 5年間で600万円 | 20年間で800万円 | 5年間で400万円 | |
| 税制 優遇等 |
拠出時 | なし | ||
| 運用時 | 運用益非課税（損益通算不可） | |||
| 払出時 | なし | |||
- NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上。
- 足利銀行では、「公募株式投信」のみの取扱いとなります。
- 「NISA（一般NISA）」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の記載内容は、当資料作成時点の制度概要であり、今後変更される可能性があります。
〈あしぎん〉職場つみたてNISAサービス
福利厚生制度の充実をお考えの事業主さまへ
“職場”という身近な場を通じて、従業員さまのNISAを利用した資産形成を、事業主さまと当行がサポートし、福利厚生の増進をはかることを目的としたサービスです。
〈あしぎん〉職場つみたてNISAサービスの特徴！
- 従業員さま向けの「投資教育」は当行がサポート
- 導入にかかる手数料等は不要
- 豊富な商品ラインナップをご用意
- 事業主さまによる「奨励金」の設定が選択可能
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