出産で保険適用となる条件は？自己負担を抑えられる妊婦にうれしい制度も紹介

出産にかかる費用は、一部の例外を除き公的医療保険適用対象外です。そのため、原則全額自己負担となりますが、公的な制度を使えば負担を軽減できます。この記事では、妊娠・出産にあたって利用可能な、自己負担を抑えるための公的な制度について詳しく解説します。

出産費用の相場は40～50万円

まず最初に、出産費用の相場はどのくらいなのか解説します。

厚生労働省の調べによれば、令和2（2020）年度の室料差額等を除いた民間・公的医療施設を含めた全施設での平均出産費用は46.7万円とのことでした。

令和２年度の室料差額等を除いた公的病院の平均出産費用は45.2万円、全施設の平均出産費用は46.7万円であった。

引用元 | 厚生労働省保険局「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について」

以上から、出産費用の大まかな相場は40～50万円と考えてよいでしょう。また、出産費用は地方では安く、都心部では高くなる傾向にあります。

原則として出産は保険適用対象外

日本では、出産は診察や手術が必要な病気やけがに該当しないので、公的医療保険適用対象外という考え方が取られてきました。そのため、出産費用も一部の例外を除き、公的医療保険適用対象外の費用として全額自己負担となっています。

また、公的医療保険の適用外となる以上、出産にかかる費用は医療機関が独自で設定したものになります。出産をする医療施設（病院・助産院など）によって、入院費用はまちまちです。

なお、出産にあたっての入院費用は下記の要素によって変動します。

2026年度をめどに保険適用の導入検討中

2023年9月現在は保険の適用外とされている出産費用ですが、将来的に出産費用が保険適用される可能性も考えられます。厚生労働省は2023年4月5日に、2026年度をめどに出産費用の保険適用の検討を行う考えを示しました。

厚生労働省は5日、政府が表明した出産費用の保険適用について、4月からの「出産育児一時金」の引き上げと2024年4月をめどに始める出産費用の公表制度の効果を見極めた上で検討する考えを示した。検討結果をもとに2026年度をめどに議論を進める。

引用元 | 日本経済新聞「出産費用の保険適用、26年度めど検討　厚労省（2023年4月5日報道）」

出産費用で保険適用がなされる条件

前述したとおり、出産費用は一部の例外を除き公的保険適用対象外です。ここでは、どのような条件が満たされれば保険適用がなされるのかについて解説します。

正常分娩の場合は保険適用外

正常分娩は診察や手術が必要な病気やけがではないため、保険適用対象外となります。普通分娩の場合はもちろん、無痛分娩を行った場合も同様です。

異常分娩の場合は保険適用される

一方、異常分娩の場合は保険適用の対象となります。診察や手術が必要な病気やけがであると解釈されるためです。

出産に際して行う手術・投薬・注射・麻酔・検査などの医療的処置にかかる費用や、入院料についても保険適用となります。そのため、入院費用の大半がカバーできると考えてよいでしょう。

ただし、入院費用に含まれる以下の費用については保険適用外となるため、自己負担しなければなりません。