親の介護費用は平均いくらかかる?施設と在宅それぞれの自己負担額を紹介
親に介護が必要になった場合の費用は、施設と在宅のどちらかで介護を受けるかなど、細かい条件によって異なります。そこで今回の記事では、さまざまなパターンを想定した親の介護の平均費用を示しつつ、スムーズに準備を進めるためのポイントをお伝えします。
親の介護費用は平均いくらかかる?
まず、親の介護費用は平均いくらかかるのか、公益財団法人生命保険文化センターによる統計データを使い、平均費用を考えてみましょう。
出典:公益財団法人生命保険文化センター「介護にはどれぐらいの費用・期間がかかる?」一時的な費用の平均額は74万円
在宅で親の介護を始める場合、介護用ベッドを購入したり、自宅に手すりやスロープを付けたりなどの準備が必要になります。これら、介護初期にかかる一時的な費用の平均額は74万円です。ただし、何をどれだけ準備するかによって介護費用は変わってきます。
月々の費用の平均は8.3万円
一方、親の介護を始めてから毎月かかる費用の平均は8.3万円となっており、1年間で100万円ほどかかる計算です。施設と自宅のどちらで介護するかなど、細かい条件次第で介護費用は変わってくるため目安程度に考えてください。
介護期間の平均と費用総額はいくら?
生命保険文化センターの統計によれば、介護期間の平均は5年1ヵ月とのことでした。計算しやすくするため、介護期間が5年だった場合の費用総額を考えてみましょう。
初期費用 | 74万円 |
介護費用 | 8.3万円×60ヵ月=498万円 |
合計 | 572万円 |
この結果を見る限りは、平均で600万円程度かかると考えて構いません。
要介護度が高くなるほど月々の費用の平均額も上がる
ただし、実際は要介護度が高くなるほど、月々の費用の平均額が上がることにも注意しなくてはいけません。生命保険文化センターの統計によると、要介護度別の介護費用の平均月額は以下のようになっています。
要支援1 | 4.1万円 |
要支援2 | 7.2万円 |
要介護1 | 5.3万円 |
要介護2 | 6.6万円 |
要介護3 | 9.2万円 |
要介護4 | 9.7万円 |
要介護5 | 10.6万円 |
公的介護保険の利用経験なし | 6.9万円 |
在宅と施設で介護費用の自己負担額を比較
在宅介護か施設での介護かによっても、介護費用の平均額は大きく異なります。生命保険文化センターの統計によれば、介護費用の平均月額は以下の通りです。
在宅 | 4.8万円 |
施設 | 12.2万円 |
ただし、これはあくまで平均額であり、要介護度や利用した施設の条件によっても大きく変わる点に注意してください。
在宅での介護の場合
在宅での介護の月額費用がいくらになるかは、要介護度によっても異なります。前提として、在宅での介護サービス(居宅サービス)を利用する場合、要介護度により利用できるサービスの量が変わってくるためです。
1ヵ月あたりの限度額は下表のようになっています。
要支援1 | 5万320円 |
要支援2 | 10万5,310円 |
要介護1 | 16万7,650円 |
要介護2 | 19万7,050円 |
要介護3 | 27万480円 |
要介護4 | 30万9,380円 |
要介護5 | 36万2,170円 |
限度額の範囲内でのサービスの利用であれば、自己負担額は1割(一定額以上の所得があれば2割もしくは3割)です。ただし、限度額を超えた分についてはすべて自己負担となる点に注意してください。
施設での介護の場合
施設での介護の場合も、どのような施設に入所するかによって費用は異なります。また、同じ施設であったとしても、多床室(相部屋)か個室かによっても費用が異なる点に注意してください。
ここでは、厚生労働省のWebサイトで公開されている1ヶ月あたりの施設サービス自己負担額の目安を紹介します。
施設サービス費の1割 | 約2万5,200円(847単位×30日=25,410) |
居住費 | 約2万5,650円(855円/日) |
食費 | 約4万3,350円(1,445円/日) |
日常生活費 | 約1万円(施設により異なる) |
合計 | 約10万4,200円 |
施設サービス費の1割 | 約2万7,900円(929単位×30日=27,870) |
居住費 | 約6万180円(2,006円/日) |
食費 | 約4万3,350円(1,445円/日) |
日常生活費 | 約1万円(施設により異なる) |
合計 | 約14万1,430円 |
親の介護費用は誰が負担すべき?
実際の金額はその時になってみないと分からない部分もありますが、介護にはある程度まとまった費用が必要なのが事実です。そこで、親の介護費用は誰が負担すべきかについて考えてみましょう。
可能であれば親本人が負担した方が良い
可能であれば、親本人が負担できるに越したことはありません。自分が介護される「親」の立場であれば、子どもの負担をできるだけ軽減できるよう、介護費用も織り込んだうえで老後資金を準備しましょう。
親本人が負担できない場合
親本人が負担できない場合は、子どもや親のきょうだいなど親戚が協力して負担するのが望ましいでしょう。
ただし、子どもや親戚にもそれぞれの生活がある以上、自分たちの老後資金を切り崩してまで介護費用に充てるのは望ましくありません。後述する対処法も上手に活用し、できる範囲で協力しましょう。
親の介護費用を計画的に用意するために押さえるべきポイント3つ
子どもの立場、親の立場のいずれであっても、介護費用は計画的に用意できるに越したことはありません。介護費用を計画的に用意するために押さえるべきポイントとして、以下の3つを解説します。
親が元気なうちから話し合う
まず、親が元気なうちに、子どもと介護について話し合いをしましょう。その際は、少なくとも以下の2点について確認しておくのが望ましいです。
親の介護方法の希望を確認する
親がどのような方法で介護を受けたいかを確認しましょう。前述したように、在宅での介護か、施設に入居するかによっても、必要な費用は大きく異なります。
たとえば、在宅であればリフォーム費用、施設に入居するなら初期費用としてまとまった金額を用意しなくてはいけません。親の希望に応じてどれぐらいのお金を用意すればよいか見通しを立てるためにも、あいまいにせずに聞いておきましょう。
親の経済状況を確認する
親が希望する方法での介護を実現するためにも、親自身の経済状況を確認しておきましょう。親自身の財産ですべて賄えることが理想ではありますが、難しい場合は子どもや親戚で差額を負担する必要も出てきます。
そこで、事前に預貯金や借入金の額を把握できれば、不足分の有無や差額の負担方法について、より明確な見通しが立てられるはずです。なお、親が認知症になってしまうと資産の確認や管理が難しくなるため、印鑑・通帳などの保管場所をあらかじめ教えてもらいましょう。
必要に応じて信託サービスや任意後見制度を使う
認知症のように判断能力が低下する病気を発症した場合、金融機関の口座が凍結されて自由にお金を引き出せなくなることがあります。
たとえ子どもや兄弟姉妹などの家族や親戚であってもそのままでは代理で引き出せないため、必要に応じて信託サービスや任意後見制度を使いましょう。
信託サービスとは、認知症を発症したなどの理由で判断能力が低下した場合、事前に金融機関と結んだ契約に基づき、手続代理人が口座からの引き出しといった手続きを行えるようにする制度です。
また、任意後見制度とは、認知症などの病気で判断能力が低下した場合に備え、事前に信頼できる人を任意後見人として指名し、契約に基づき一定の権限を付与する制度です。
どちらの制度を使うべきかは状況によって異なるため、事前に弁護士などの専門家や金融機関に相談するのをおすすめいたします。
予算に合わせて介護施設を選ぶ
介護施設は、予算に合わせて選びましょう。介護施設は自治体や社会福祉法人が運営する公的施設と、民間企業が運営する民間施設に分かれています。公的施設より民間施設のほうが費用は高めになりますが、実際の費用は個々の状況により異なるので参考程度に考えてください。
公的施設に当たる介護施設と、月額費用の例をまとめました。
施設名 | 概要 | 平均月額費用の例 |
特別養護老人ホーム (特養) | 要介護3以上の高齢者が入居 | 7~15万円 |
介護老人保健施設 (老健) | 要介護1以上かつ自宅に戻ることを前提とした高齢者が対象 | 9〜20万円 |
介護医療院 (介護療養型医療施設) | 医療を受ける必要がある要介護1以上の高齢者のための長期療養施設 | 10~20万円 |
親の介護費用が払えない場合の対処法6つ
親の介護費用がどうしても払えない場合に利用できる制度や、起こすべきアクションについて解説します。複数の制度を併用しても構いません。
専門家や公的機関に相談する
まず、介護の悩みに対応できる専門家や公的機関に相談しましょう。相談先の具体例は、以下の通りです。
- ケアマネジャー
- 医療機関のケースワーカー
- 地域の社会福祉協議会
- 地域包括支援センター
- 患者会、家族会
- NPO法人
高額介護サービス費支給制度を利用する
経済的な負担を減らすためには、高額介護サービス費支給制度を利用しましょう。これは、介護費用が自己負担額の上限額を超えた場合、市区町村に申請をすると超えた額が支給される制度です。
介護保険制度を利用する
介護保険を利用することで、限度額が設けられているものの、その範囲内であれば介護サービスにかかる費用について自己負担額を大幅に抑えられます。
なお、介護保険を利用するためには、まず市区町村の役場で要介護認定の申請を行わないといけません。その後、認定調査と審査・判定、ケアプランの作成を経て介護サービスの利用が開始される流れです。
子どもや配偶者など家族が介護保険の利用について代理申請もできるため、市区町村役場の窓口や医療機関のケースワーカーなどの専門家に聞いて進めましょう。
自治体の減税や支援制度を利用する
自治体の減税や支援制度を利用すれば、自己負担を減らせます。ただし、具体的な内容は自治体によって異なるため、各自確認しましょう。栃木県宇都宮市の場合、世帯全員が住民税非課税といった所得に関する条件を満たせば、所定の事業所で介護サービスを受ける際の費用の軽減が受けられます。
参照:宇都宮市「社会福祉法人等利用者減額対象確認申請」また同市では、在宅介護を受けていて一定の条件を満たす人を対象に、紙おむつ購入費の支援を行っています。
公的機関が提供している融資制度を利用する
所得額の条件を満たさないなどの理由で減免制度が使えない場合は、公的機関が提供している融資制度を利用しましょう。
不動産担保型生活資金 | 各都道府県の社会福祉協議会が実施。自宅を担保に生活資金を借りられる |
生活福祉資金 | 各都道府県の社会福祉協議会が実施。低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象に、生活用資金の貸し付けを行う |
マイホーム借上げ制度 | 一般社団法人移住・住み替え支援機構が実施。高齢者が保有する住宅を借り上げ、賃料を保証したうえで子育て世代などに転貸する |
フリーローンや介護ローンを利用する
自治体による減免制度が使えない場合、子どもがフリーローンや介護ローンでお金を借り、費用に充てることも考えましょう。なお、金融機関によって介護費用に利用できるローンの扱いに差があるため、事前に確認するのが望ましいです。
足利銀行の場合、「あしぎんフリーローン」をお使いいただけます。
あしぎんフリーローンまとめ
介護にはまとまったお金がかかる以上、親自身で用意できればそれに越したことはありません。しかし、早い段階で介護生活が始まったり、介護期間が長引いて足りなくなったりすることも考えられます。
その場合は子どもや親戚が用意することになりますが、自分たちの現在や老後の生活を必要以上に犠牲にするのは望ましくありません。自分たちだけで解決しようとせず、当事者同士で意見をすり合わせたうえで、専門家や公的機関に相談してみましょう。
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