パートも退職金をもらえる？確認する方法と相場を辞める前に知っておこう
パートでも正社員と同様に退職金をもらえるのか、気になる人は多いでしょう。法律上、パートであっても、その働きや勤続年数などによっては正社員と同等に退職金の受け取りが認められるケースもあります。本記事では、パートの退職金について、考え方や相場などを詳しく解説します。
パートの退職金は就業規則によってはもらえる
パート勤務でも、就業規則に退職金の記載があれば、退職金を受け取れる可能性があります。ただし、記載があるからといって、すべてのパート従業員が必ずもらえるわけではありません。
多くの場合、退職金の支給には勤続年数や勤務時間、契約形態などの条件が設定されています。例えば、「週30時間以上働いている」「勤続3年以上」などの具体的な基準があることが一般的です。
一方で、就業規則や雇用契約書にパートの従業員に対して退職金の記載がない場合、会社に退職金を支払う義務はありません。このようなケースでは、仮に正社員に退職金が支払われていても、パートタイマーが退職金をもらえる可能性はほぼありません。
自分が退職金をもらえる条件に合致しているかどうかをしっかり確認し、不明点がある場合は直接上司や人事担当者に問い合わせるといいでしょう。
パートに退職金が用意されているケースは少ない
多くの企業では、退職金制度を正社員向けに用意されています。一方で、パート従業員に退職金が用意されているケースは非常に少ないのが現状です。企業規模や業種、地域によっても異なりますが、福利厚生に力を入れている企業を除いて、パートに対して退職金を支払う仕組みを持つ企業はあまり多くありません。
これは、パートタイマーの雇用が短期的であることや、労働時間が正社員より少ないことを理由としていることが多いです。
しかし、法律上、正社員とパートタイマーとの待遇の差は正当化できない場合があります。パートタイム・有期雇用労働法では、正社員と同等の仕事をしているパートタイマーに対して、適切な待遇をすることが義務付けられています。
正社員に退職金が支給されている場合、同等の仕事をしているパートにも退職金を支払う義務が発生する可能性があります。
正社員と同等の働きをしていた場合は受け取れることも
パートタイム・有期雇用労働法により、正社員と同じ業務内容や責任を持って働いている場合、パートでも退職金をもらえる可能性があります。パートタイム・有期雇用労働法では、パートタイマーを正社員と理不尽に差別することを禁止しています。
そのため、会社に正社員に対する退職金制度があり、業務内容や勤務条件が正社員と同等だった場合、企業に対して退職金の支給を求めることが可能です。
正社員と同等の働きをしていたかどうかは、仕事内容、責任の重さ、労働時間の総量などを総合的に比較して判断されます。例えば、同じ部署で正社員と同じ仕事をしており、チームの中で責任ある役割を果たしている場合、正社員と同じ待遇を受ける権利があると認められることがあります。
正社員への退職金がある会社が、正社員と同等の働きをしていたパートに対して退職金を支給しないのは、違法行為にあたります。
退職金とは？基礎知識を解説
退職金は、企業が従業員の勤続年数や業績への感謝の意を込めて支払うお金で、主に「退職一時金」と「企業年金」の2つに分類されます。退職金の支給形態は企業によって異なり、制度自体が複雑なこともあるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。
退職一時金は、退職時にまとまった金額が一括で支給される形式です。中小企業や長く経営を続けている企業などで、広く採用されています。
一方、企業年金は退職後の生活の支援として、年金形式で分割支給される仕組みです。従業員の退職後の安定した生活をサポートするための仕組みで、大手企業や長期雇用を重視する企業で採用されることが多いです。企業によっては、退職一時金と企業年金を併用している場合もあります。退職金制度がある場合、どちらの形式が適用されるかを事前に把握しておきましょう。
ただし、退職金制度が法律で義務付けられているわけではありません。企業ごとに支給の有無が異なり、もともと退職金制度が存在しない会社では、正社員と同等の働きをしていたパートタイマーも退職金を受け取ることはできません。
退職金は会社の義務ではない
退職金の支給は法律で義務付けられているわけではなく、企業の判断に委ねられています。そのため、企業によって支給の有無や金額、計算方法が異なります。
多くの企業は、従業員の勤続年数や貢献度を考慮して退職金を用意しますが、中小企業など予算が限られている会社では退職金制度を導入していないケースもあります。
一方で、従業員の福利厚生に力を入れている企業では、退職金が正社員だけでなく、一定の条件を満たしたパート従業員にも支給されるケースもあります。
退職金の有無を知るためには、就業規則や雇用契約書を確認し、自分の企業がどのような制度を採用しているのかを調べることが大切です。
パートの退職金があるか確認する方法
パートの退職金があるかを確認するためには、事前に正しい情報を把握することが大切です。 まずは就業規則や雇用契約書を確認し、パートでも退職金を受け取れる可能性があるのかを判断しましょう。退職金の有無が曖昧だった場合は、直接上司や人事部などに聞いてみることもおすすめです。
就業規則・雇用契約書を確認する
パートの退職金の有無は、まず就業規則や雇用契約書で確認しましょう。就業規則、雇用契約書などには、退職金に関する条件や計算方法が記載されていることが一般的です。
パートであっても、勤続年数や勤務日数、業務内容が退職金の支給条件として設定されている場合があります。書類での退職金の有無の記載が曖昧な場合は、上司や人事部に相談して詳細を確認してみることもおすすめです。
直接上司に確認する
就業規則や雇用契約書でパートの退職金が確認できない、または退職金の有無が曖昧な表現だった場合は、直接上司や人事部門に相談してみるという方法もあります。退職金に関する質問をする際は、あらかじめ就業規則や雇用契約書を確認しておくとスムーズです。
中小企業では書面に記載がなくても、実際にはパートの従業員に対して退職金制度に近い仕組みを用意していることもあります。
長期的な勤務が評価される企業では、退職金の有無が勤務状況に応じて異なる可能性もあります。きちんと確認しておくことで、退職金を受け取れる人の対象範囲や実際の手続きについて、より詳しく教えてもらえるでしょう。
また、過去にパートで退職金をもらった人がいる場合、その人に連絡をして聞いてみたり、その人の退職金の処理に対応した人に聞いてみたりすることもおすすめです。
パートの退職金の相場
パートの退職金はそもそも用意されていることが少なく、相場を判断するのは難しいです。 ただし、中小企業退職金共済制度などを活用している場合、一定額の支給を受けられる可能性があります。
中小企業退職金共済は、中小企業を対象とした退職金制度です。企業側が従業員の退職金を用意するために積み立てられるよう公的に支援する仕組みで、資金の少ない中小企業の経済的負担を減らしながら、従業員に退職金を用意できるようにしてくれます。
中小企業退職金共済では、週の勤務時間が一定以下のパート労働者に対して、少額から加入できる仕組みが用意されています。
例えば、中小企業退職金共済の毎月の掛け金が2,000円で勤務期間が5年間（60ヵ月）だった場合、退職金は2,000円×60ヵ月となり、そのパート従業員の受け取れる退職金は12万円となります。
ただし、中小企業退職金共済を利用せずに企業独自の規定を設けている会社も多いです。
会社が寸志として用意することもある
パートに対しての退職金制度がない企業でも、感謝の気持ちとして退職時に「寸志」が支給される場合があります。
寸志の金額は少額なのが一般的ですが、長期間の勤続や貢献度が高い場合には、金額が上乗せされるケースもあります。ただし、パートの退職時に寸志を受け取る場合、大手企業や福利厚生が充実している企業のようなまとまった大金になる可能性は低いことを理解しておく必要があります。寸志の有無についても、事前に確認しておきましょう。
パートの退職金に税金はかかる？
パートタイマーの退職金にも税金がかかる場合があります。ただし、退職金は所得税法上、退職所得控除の対象となるため、一般的な給与所得よりも税制上の優遇が受けられます。
たとえば、勤続年数が20年以下の場合は1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円の控除が適用されます。これにより、多くの場合、退職金の大部分が非課税となるか、低い税率が適用されます。
パートの退職金は用意されていても少額なことが多いので、控除の適用範囲内であれば全額受け取れるでしょう。ただし、企業年金などとして受け取る場合には、税金の計算方法が異なることもあるため注意が必要です。詳細は、会社の経理の担当者などに確認することをおすすめします。
まとめ
パートタイマーの退職金は、就業規則や企業の制度によって支給の有無や金額が異なります。就業規則や雇用契約書を確認し、退職金制度があるかどうかを判断しましょう。パートであってもこれまで正社員と同等の業務を行っていた場合には、法律に基づいて退職金を請求できる可能性もあります。
今回紹介したような退職金の相場や税金などの理解を深めておけば、退職後の生活設計を立てやすくなるでしょう。パートタイマーであっても退職金の給付があるケースはあるので、退職金制度を賢く活用し、働いた成果をしっかり受け取れるよう準備を整えましょう。
以下の記事では、退職したらすることを、必要な書類、手続きも含めて解説しています。退職が決まったものの何をすればいいかわからないとお悩みの方は、こちらも参考にしてみてください。
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