子供の銀行口座はいつから開設できる？作り方や必要なものまで解説！

銀行の口座開設は、子供でも可能です。しかし「興味はあるけど、いくつから作れるの？」「まだ生まれていないけど大丈夫？」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。この記事では子供の銀行口座開設に関する疑問にお答えいたします。

子供の口座開設は0歳から可能

結論からいうと、子供名義の銀行口座は0歳から開設可能です。生まれたばかりの新生児（赤ちゃん）でも問題ありません。ただし、作るための手続きを誰が行うかは、年齢によって異なります。

一定年齢までは親権者が代理で手続きする

子供の口座開設は、子供が一定年齢に達するまでは親権者が代理で手続きする決まりになっているのが一般的です。細かい取り扱いは金融機関によっても異なるので、事前に確認しましょう。

例えば未成年のうちは親権者が代理で口座開設手続きをすることが基本の場合もあれば、赤ちゃんから小学生のうちは親権者が、それ以降は本人が行うというケースもあるのが実情です。

生まれる前の口座開設はできない

子供が生まれる前は、口座開設は行えません。戸籍謄本や住民票、マイナンバカード（個人番号カード）などの身分証になるものがないためです。子供用に口座を開設したい場合には、子供が生まれてから手続きを行いましょう。

一定年齢以上は本人が手続きをする

子供が中学生・高校生など一定年齢に達している場合は、本人の口座開設手続きを許可している金融機関も多くあります。親権者の同意や身分証として使える書類など、細かい取り扱いは金融機関によって異なるため、事前に確認のうえ進めるよう伝えましょう。

子供の銀行口座の開設方法

子供の銀行口座開設にあたっては、事前に準備をし、窓口もしくはWEBで手続きを進めましょう。

事前に準備するもの

子供名義の銀行口座開設に必要なものは、以下の通りです。金融機関によっても必要なものの指定は異なりますので、口座開設をする前に確認しておきましょう。

親権者が代理で手続きする場合は窓口が基本

親権者が代理で口座開設手続きをする場合は、窓口での手続きが必要となる金融機関が多くあります。ご自宅もしくは職場の最寄りの店舗に出向き、子供の口座開設をしたい旨を伝えましょう。その際、身分証や印鑑などは忘れずに用意していきましょう。

なお、ほとんどの銀行では通帳を即日発行してもらえますが、キャッシュカードは後日になることも多いです。通帳とキャッシュカードをその日のうちに持って帰りたい場合は、即日発行に対応している金融機関で作ることも選択肢に入れましょう。

本人が手続きできる場合はWEBでも可能

一方、中学生・高校生など子供が一定の年齢に達している場合、本人がWEB上で口座開設可能としている金融機関も多くあります。ただし、各金融機関によって具体的な口座開設方法や必要なものは異なるため、事前の確認が必要です。

また、未成年者が口座開設する場合は、保護者の同意を必要としているケースが多くなっています。同意書の発行・持参を求められるケースもあるので、忘れずに用意し、本人に渡しておきましょう。

なお、WEBで口座開設の手続きをした場合、通帳やキャッシュカードは即日受け取れないことが大半です。後日郵便で届くので、子供本人に忘れず受け取るよう伝えましょう。

子供は成長するにつれて、学費など教育資金の負担が大きくなっていきます。そんななか活用したいのが、教育ローンです。以下の記事では教育ローンについて詳しく解説していますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。

関連記事

【教育ローン審査】基準や注意点を分かりやすく解説！押さえておきたい賢い使い方も

教育ローンとは、高校・大学の学費など教育資金の借入れを目的とした個人向けローンです。国（日本政策金融公庫）や民間の...

子供名義の銀行口座を開設する3つのメリット

子供名義の銀行口座を開設するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

1．子供のための資金を分けて貯金できる

子供名義の口座があれば、親名義の口座と明確に区別でき、管理がしやすくなります。例えば、親戚からお年玉をもらったり、まとまった収入を子供の学費のための貯金に回したりするとしましょう。これらのお金を親名義の口座に入金してしまうと、気が付かないうちに生活費に回ってしまう可能性があります。

子供に「自分がもらったお金を勝手に使われた」と思われてしまうのは、教育上もマイナスです。子供のためのお金を意識的に管理できるよう、子供名義で口座を開設し、明確に分けて貯金しておくと良いでしょう。

2．必要に応じて入出金ができる

子供名義の口座開設をしておくことで、子供に関連する費用を必要に応じて入出金できるようになります。例えば、習い事や塾、部活などでまとまったお金が必要になっても、ATMからすぐに引き出すことが可能です。

子供の教育費のために学資保険を契約している人も多いかもしれませんが、学費保険は必要に応じた入出金ができないというデメリットがあります。子供名義の口座を作っておけば、柔軟な入出金が可能です。

3．子供の金銭教育にも役立つ

子供名義の口座があることは、子供の金銭教育の面でもプラスになります。小学校高学年～中学生以降、自分でできることが増えてくる年齢になったら、通帳やキャッシュカードを渡して管理させてみてはいかがでしょうか。

お金の大切さや使い方を学ぶ良いきっかけになります。子供に自分で銀行口座を作る体験をさせてみるのも、金融教育の1つの方法といえるでしょう。

子供名義の銀行口座を開設する3つのデメリット

一方、子供名義の銀行口座を作ることにはデメリットもあります。

1．18歳以降は親が代わりにお金を引き出すことが難しい

子供が未成年のうちは、親権者が代理人となって口座を管理することになるため、親が子供名義の口座からお金を引き出せます。

しかし、子供が18歳を迎え成人になってからは、子供本人が口座を管理することになるため、親が自由にお金を引き出すことは難しくなります。子供の委任状や代理届などを使う方法はありますが、ATMで柔軟に引き出すことは難しくなります。

子供の銀行口座開設を検討する場合は、「18歳になったら子供本人が管理すること」を前提に使い方を考えることをおすすめします。

2．10年以上使わないと休眠口座になる

子供名義で口座開設したものの、入出金などのお取引きがないまま10年以上経過すると休眠口座になります。休眠口座になった場合、預金が民間公益活動に活用されることになるため注意が必要です。こまめに子供名義の口座をチェックしましょう。

口座開設をする際は、休眠口座にならないよう、普段からよく使う金融機関を選んで作ることも重要でしょう。引っ越しなどの理由でその金融機関を使いづらくなった場合は、思い切って解約し、別の金融機関で口座開設しなおすのも1つの方法です。

なお、休眠口座であっても金融機関が定める手続きを踏めば、その口座を再び使うことができるうえに、残高も払い戻されます。

3．金額次第で贈与税がかかる

子供がまだ赤ちゃんなどの小さいうちに口座開設し、中学生などある程度の年齢になってから通帳や印鑑、キャッシュカードを渡す時は注意が必要です。子供名義の口座でも、実際は親が管理していた「名義預金」とみなされることがあるためです。

名義預金とみなされた場合、親から子供へ通帳等を渡したタイミングで贈与税の対象となる可能性があります。贈与税は年間110万円までの贈与は非課税ですが、あくまで子供に通帳等を渡したタイミングでの入金総額で算出されることに注意しましょう。

例えば、未成年の子供名義の口座に300万円を入金しておき、あるタイミングで贈与したとします。

この場合の贈与税の額は、以下の通りです。

贈与税の非課税制度や暦年贈与制度の利用を

贈与税がかからないようにするには、教育費として貯蓄することで1,500万円まで非課税となる非課税制度を活用する方法や、小分けにして年間110万円を超えない範囲で子供名義の口座に入金する方法が考えられます（暦年贈与）。

ただし、いずれも税務調査の際に説明できないと課税される可能性もあるため、契約書や口座の入出金記録を残しておきましょう。

まとめ

子供名義での銀行口座開設をしておくと、資金管理および金銭教育の面で非常に便利です。これから子供が生まれる予定があったり、すでに子供がいたとしても口座を持っていない場合は、親から子へのプレゼントとして作ってあげてもよいでしょう。

一方、子供名義の口座開設にはデメリットも存在します。今回ご紹介した内容を踏まえ、開設した口座の使い方は十分に検討しておきましょう。

足利銀行でも生まれてすぐ子供名義の口座が開設できます。
「来店予約サービス」で予約していただくことで、スムーズにお手続きいただけます。

  ポストする

  シェアする

LINEで送る