賞与にも税金がかかる？ボーナスで対象になる税の種類と計算方法をご紹介
夏季賞与や年末賞与の時期が近づくと、「次のボーナスで何を買おうかな」と計画を練るのが楽しみという人もいるかもしれません。しかし、ボーナス＝賞与には税金が発生するため、額面どおりの金額がそのまま支給されるわけではない点に注意しましょう。今回は、賞与にかかる税金の種類と計算方法について詳しく解説します。
Supervisor監修者
2級FP技能士、AFP（日本FP協会認定）、貸金業務取扱主任者荒井 美亜
立教大学大学院経済学研究科卒業。
「ささいな疑問や悩みを拾い上げ、前に進む原動力に変える」ことを目標に、金融分野を中心にライター活動中。
日本FP協会の消費者向けイベントにも講師として登壇経験あり。
賞与（ボーナス）にも税金がかかる？
結論から申し上げると、賞与（ボーナス）には税金が発生します。一体どんな税金がかかるのか、それらはどのくらいの金額となるのかについて、ここで解説していきます。
賞与（ボーナス）には所得税がかかる
賞与にかかる税金の一つが、所得税です。所得税とは、個人の所得（1年間の収入から必要経費を差し引いたもの）に対してかかる税金です。国税の一つとして、国に納める決まりになっています。
なお、会社員（給与所得者）の場合、毎月の給与や賞与から天引き（源泉徴収）されることで、会社が従業員に代わって納める仕組みです。
なお、平成25（2013）年1月1日から令和19（2038）年12月31日までの間は、源泉所得税に上乗せして復興特別所得税（源泉徴収される所得税の2.1%相当額）が徴収されます。
社会保険料もかかる
賞与からは所得税だけでなく、社会保険料も差し引かれます。下記の表のように、項目によって計算方法が異なります。
| 項目 | 概要 | 数式 |
| 健康保険料 | 標準賞与額（所得税（源泉徴収税）を控除する前の賞与支給額の1,000円未満を切り捨てた金額）と健康保険料率を使って求める。（事業者と折半） | 賞与から控除される健康保険料 ＝ 標準賞与額 × 健康保険料率（1/2） |
| 介護保険料 | 標準賞与額および介護保険料率（令和5年度の場合は18.2/1,000）を使って求める。（40〜64歳までの従業員が対象。事業者と折半） | 賞与から控除される介護保険料 ＝ 標準賞与額 × 介護保険料率（18.2/1,000）（1/2) |
| 厚生年金保険料 | 標準賞与額および厚生年金保険料率（183/1,000）を使って求める。（事業者と折半） | 賞与から控除される厚生年金保険料 ＝ 標準賞与額 × 厚生年金保険料率（183/1,000）（1/2） |
| 雇用保険料 | 賞与総支給額および雇用保険料率を使って求める。一般の事業の場合、雇用保険料率は従業員負担分が6/1,000、会社負担分が9.5/1,000（令和5年4月1日からの場合） | 賞与から控除される雇用保険料 ＝ 賞与支給額 × 雇用保険料率 |
住民税はかからない
一方、賞与に住民税はかかりません。住民税とは、前の年の所得金額（源泉徴収する前の給与・賞与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額）に基づき計算される税金です。
会社勤めをしている場合、住民税は会社が従業員に代わって毎年6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きして納める仕組みです（特別徴収）。そのため、賞与のみから住民税を天引きすることはありません。
賞与にかかる税金や社会保険料を確認する方法
ご自身の賞与から税金や社会保険料がどれだけ差し引かれているかは、源泉徴収票を見ることで簡単に確認できます。
源泉徴収票でチェックすべき箇所
賞与および給与にかかる税金は、源泉徴収票を見れば分かります。それぞれの項目の意味は、下記となります。
| 項目 | 詳細 |
| 種別 | 支払われたお金の性質を表す。会社員であれば一般的には「給与・賞与」であることが多い。 |
| 支払金額 | 会社から従業員に支払われる給与の総額が記載される。 |
| 給与所得控除後の金額 | 支払金額から給与所得控除を差し引いた額＝給与所得の金額が記載される。 |
| 所得控除の額の合計額 | 扶養控除や配偶者控除など、所得から差し引ける「所得控除」の合計額が記載される。ただし、雑損控除、医療費控除、寄付金控除など確定申告によって適用される控除は記載されない。 |
| 源泉徴収税額 | 所得税および復興特別所得税として源泉徴収された額が記載される。 |
また、給与から天引きされた社会保険料等の金額を知りたい場合は「社会保険料等の金額」欄で確認が可能です。
賞与と税金から手取り金額を計算する方法
賞与の手取り金額は、所得税（復興特別所得税含む）と社会保険料の金額が分かれば求めることが可能です。ここでは、それぞれの項目について具体的な計算方法を解説します。
1．所得税を計算する
賞与に対する所得税等の金額を計算する手順は以下のとおりです。
- 最初に、賞与を支給する月の前月の給与額から社会保険料等の金額を控除して、計算の基準にする金額を求める。
- 下記「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に、上記1で求めた基準となる金額と扶養親族等の数を当てはめ、賞与に乗ずる税率を算出する。
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出している従業員については「甲欄」を、そうでない従業員については「乙欄」を使って所得税等の金額を求める。
- 「（賞与から社会保険料等を差し引いた金額）×上記2で求めた税率」という式を使い、源泉徴収される税額を求める。
なお「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」は、国税庁のWEBサイトで確認できます。
国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 5 年分）」2．社会保険料を計算する
賞与にかかる社会保険料は「（標準賞与額×健康保険の保険料率）＋（標準賞与額×介護保険の保険料率）＋（標準賞与額×厚生年金保険の保険料率）＋（標準賞与額×雇用保険の保険料率）」という計算式で求めることが可能です。
なお、計算にあたっては加入している健康保険組合が公表している保険料額表を使います。協会けんぽ（栃木県）の保険料額表は、以下のページより確認できます。
賞与と税金を考慮した手取り金額の計算シミュレーション
ここで、賞与と税金を考慮した手取り金額の計算シミュレーションをしてみます。なお、計算の前提条件は以下のとおりです。
- 年齢：30歳
- 扶養親族の人数：0人
- 前月の給与：30万円（交通手当など手当は含まない）
- 加入している健康保険組合：協会けんぽ
- 事業所の所在地：栃木県
- 事業内容：一般の事業
- 2023年（令和5年）4月時点での税率および保険料に基づいて計算
- 給与所得者の扶養控除等申告書は提出済み
賞与額が20万円だった場合
賞与額が20万円だった場合、手取り額は約16万円になります。
| 項目名 | 金額 |
| 健康保険料 | 9,960円 |
| 介護保険料 | 0円 |
| 厚生年金保険料 | 1万8,300円 |
| 雇用保険料 | 1,200円 |
| 源泉徴収額 | 1万477円 |
| 手取り額 | 16万93円 |
賞与額が40万円だった場合
賞与額が40万円だった場合、手取り額は約32万円になります。
| 項目名 | 金額 |
| 健康保険料 | 1万9,920円 |
| 介護保険料 | 0円 |
| 厚生年金保険料 | 3万6,600円 |
| 雇用保険料 | 2,400円 |
| 源泉徴収額 | 2万894円 |
| 手取り額 | 32万186円 |
賞与額が60万円だった場合
賞与額が60万円だった場合、手取り額は約48万円になります。
| 項目名 | 金額 |
| 健康保険料 | 2万9,880円 |
| 介護保険料 | 0円 |
| 厚生年金保険料 | 5万4,900円 |
| 雇用保険料 | 3,600円 |
| 源泉徴収額 | 3万1,341円 |
| 手取り額 | 48万279円 |
賞与額が80万円だった場合
賞与額が80万円だった場合、手取り額は約64万円になります。
| 項目名 | 金額 |
| 健康保険料 | 3万9,840円 |
| 介護保険料 | 0円 |
| 厚生年金保険料 | 7万3,200円 |
| 雇用保険料 | 4,800円 |
| 源泉徴収額 | 4万1,789円 |
| 手取り額 | 64万371円 |
賞与額が100万円だった場合
賞与額が100万円だった場合、手取り額は約80万円になります。
| 項目名 | 金額 |
| 健康保険料 | 4万9,800円 |
| 介護保険料 | 0円 |
| 厚生年金保険料 | 9万1,500円 |
| 雇用保険料 | 6,000円 |
| 源泉徴収額 | 5万2,236円 |
| 手取り額 | 80万464円 |
賞与や給与にかかる税金や社会保険料を安くする方法
賞与や給与にかかる税金や社会保険料を安くしたい場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用しましょう。
iDeCoに加入すれば所得税や住民税が安くなる
iDeCoに加入することで、所得税や住民税を安くできます。まず、iDeCoで拠出する毎月の掛け金は、全額所得控除することが可能です。つまり、所得税や住民税の計算にあたって差し引けるため、結果として税金を抑えられるというわけです。
また、掛金の運用時に生じた利益が非課税であったり、受け取る際も一定額までは非課税で受け取れるなど、他の税制上のメリットもあります。
iDeCoへの加入でどれくらい所得控除できる？
iDeCoに加入することで、所得控除によってどれだけ税額が軽減されるかは、適用される税率によっても異なります。例えば、毎月2万円を拠出した場合の税額の軽減額は以下のとおりです。
| 課税所得 | 所得税率 | 軽減額 |
| 195万円未満 | 5％ | 3万6,000円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10％ | 4万8,000円 |
| 330万円以上695万円未満 | 20％ | 7万2,000円 |
| 695万円以上900万円未満 | 23％ | 7万9,200円 |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33％ | 10万3,200円 |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40％ | 12万円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 13万2,000円 |
※住民税率は一律10％として計算
※復興特別所得税は考慮していない
より分かりやすくするために、具体例を用いて説明します。例えば、1年間の課税所得が400万円の人がいたとしましょう。この方がiDeCoに加入していなかったときと、加入後に毎月2万円を拠出し始めてからの税負担の差をまとめました。
| 項目 | iDeCo未加入時 | iDeCo加入時 | 差額 |
| 課税所得 | 400万円 | 376万円 | ▲24万円 |
| 所得税（20％） | 71万4,500円 | 66万6,500円 | ▲4万8,000円 |
| 住民税（10％） | 40万円 | 37万6,000円 | ▲2万4,000円 |
| 税額合計 | 111万4,500円 | 104万2,500円 | ▲7万2,000円 |
※復興特別所得税は考慮していない
上記のように、年間で7万2,000円もの税負担を軽減することが可能です。さらに、掛金の額が増えれば税負担の軽減額もその分増えます。ただし、iDeCoの場合、毎月の拠出額について職種ごとに上限が設けられている点には注意が必要です。
| 加入資格 | 掛金の限度額 |
| 自営業、学生等 （第1号被保険者） |
月額6万8,000円 （年額81万6,000円） |
| 会社員等 （第2号被保険者） |
・企業年金なし：月額2万3,000円 （年額27万6,000円） ・企業型DCのみ加入：月額2万円 （年額24万円） ・企業型DCと確定給付型に加入：月額1万2,000円 （年額14万4,000円） ・確定給付型のみ加入：月額1万2,000円 （年額14万4,000円） |
| 公務員 （第2号被保険者） |
月額1万2,000円 （年額14万4,000円） |
| 専業主婦（夫）等（第3号被保険者） | 月額2万3,000円 （年額27万6,000円） |
iDeCoに加入している場合の年末調整のやり方
iDeCoに加入し、掛金を拠出した場合は、年末調整の際に申告が必要です。基本的な手順は以下のようになっています。
- 毎年10月から11月ごろに、国民年金基金連合会から送付されてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管しておく
- 「給与所得者の保険料控除申告書」の書類右下の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と書かれている部分にiDeCoで積み立てた金額（年額）を記入する
- 「給与所得者の保険料控除申告書」に「小規模共済等掛金払込証明書」を添付し、期限内に担当部署に提出する
特に問題がなければ、月の給与支払時に余分に支払っていた所得税が戻り、翌年度の住民税が安くなると考えましょう。
まとめ
賞与は一度にまとまったお金が入るため、楽しみにしている人も多いかもしれません。しかし、税金を差し引くと実際に手元に入ってくるのは額面の8割程度になります。
「ちょっとでも税金が安くなれば」と思う方は、ぜひiDeCoにチャレンジしてみましょう。将来の資産形成もできて一石二鳥です。iDeCoの特徴については以下の記事でも詳しく解説しています。
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