大学の学費はどうやって払ってる？準備方法と用意が難しいときの対処法をご紹介
子供を育てる場合、教育費の負担は非常に大きいものです。特に、大学まで進学させるとなると多額の入学費や授業料が発生します。本記事では、大学の学費をどうやって払ったらよいのかを説明します。学費を準備できない場合の対処法もご紹介するので、合わせてチェックしておきましょう。
大学進学に必要な学費はどのくらい？
まず、大学の学費がどのくらいかかるのかを知っておきましょう。日本学生支援機構が行った「令和2年度学生生活調査」をもとに、4年制大学の昼間部に通う学生の年間の学費を以下の表にまとめました。
| 授業料、その他の学校納付金 | 修学費、課外活動費、通学費 | 小計 | |
| 国立 | 49万900円 | 10万1,100円 | 59万2,000円 |
| 公立 | 50万6,000円 | 9万9,000円 | 60万5,000円 |
| 私立 | 119万5,700円 | 11万5,000円 | 131万700円 |
国公立大学でも、授業料等の学校納付金として年間約50万円がかかっています。私立大学では授業料自体が高額になるのに加え、施設設備費もかかるため学校納付金は年間120万円程度になります。
授業料のほかに、修学費（教科書代等）や課外活動費（サークル活動費等）、通学費なども必要です。それにより、年間でかかる学費は国公立大学で60万円程度、私立大学で130万円程度となります。
なお、大学入学時には入学金も必要です。入学金は国公立大学で約28万円、私立大学で約25万円かかります。4年で卒業すると仮定しても、トータルでかかる学費は国公立大学で270万円程度、私立大学で550万円程度と非常に高額です。
大学の学費を毎月の家計から捻出するのは、一般的には困難といえるでしょう。
学費以外でかかるお金はどのくらい？
子供を大学に進学させることができても、学費以外の生活費も用意しなければなりません。「令和2年度学生生活調査」によると、大学の昼間部に通う学生の年間の生活費の平均額は次のとおりです。
| 食費、住居・光熱費 | 保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費 | 小計 | |
| 国立 | 53万4,800円 | 30万5,000円 | 83万9,800円 |
| 公立 | 44万9,400円 | 31万8,500円 | 76万7,900円 |
| 私立 | 30万3,100円 | 31万4,800円 | 61万7,900円 |
大学生の生活費は、年間60～80万円程度となります。なお、国立大学の生活費が高くなっていますが、一人暮らしの学生の割合が高いためと考えられます。学費は安く抑えられても、下宿やアパートの家賃等がかかる可能性にも注意しておきましょう。
大学の学費、みんなどうやって払ってる？
ここまで解説してきた通り、大学に4年間通うための学費は決してすぐに用意できる金額ではありません。高額な学費を他の家庭ではどうやって払っているのか、一般的なケースをご紹介します。
①貯蓄から払う
貯蓄がある場合、そこから学費を払えます。子供の大学進学に備え、親が計画的に貯蓄していれば慌てずに済むでしょう。毎月コツコツと貯金する以外にも、子供がもらったお年玉などを貯めておく方法もあります。
親の貯蓄が少ない場合であっても、祖父母から援助を受けられる家庭もあるでしょう。「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の特例を利用すれば、祖父母をはじめとした直系尊属から受け取る教育資金が最大1,500万円まで非課税となり、祖父母から贈与してもらったお金で学費を準備することも可能です。
また、高校生や大学生になると、子供自身がアルバイトをして貯金できる場合もあります。こうしたアルバイト代を学費に充てることもできるでしょう。
②学資保険の積立金から払う
学資保険に加入して保険料を積み立てることで、大学進学時に満期保険金を受け取って学費に充てることができます。
学資保険では、万が一保険料支払期間中に親（契約者）が亡くなってしまっても、残りの保険料の払い込みは免除され、学資金は予定通り受け取ることが可能です。
大学の学費に向けた資金を確実に確保しておきたい方や、計画的に貯金することが苦手な方は、学資保険の利用を検討しましょう。
③奨学金を利用する
奨学金とは、経済的な事情で進学が困難な人のために、公的機関や民間団体が学費を援助してくれる制度です。学費を貸してくれる「貸与型」と、学費を支給してくれる「給付型」の大きく2つに分かれます。
奨学金を受けるには、世帯年収や大学の授業成績等で満たすべき条件がいくつかありますが、利用できれば学費の心配は軽減するでしょう。
④教育ローンを利用する
教育ローンに申込み、学費を借入れする方法もあります。教育ローンには、国が運営しているものと金融機関が取り扱っているものの2種類があり、申込条件や借入上限額、金利などが異なるのが特徴です。
貸与型奨学金もお金を借りるものですが、奨学金は大学卒業後に子供自身が返済するのに対し、教育ローンは親が借入れと返済を行います。
大学の学費はどうやって事前に準備する？
子供が幼いと、将来の進路は見当がつかないかもしれません。しかし、子供が大学に進学する可能性があるなら、少なくとも400万円程度の資金は準備しておきたいものです。
ここからは、大学の学費をどうやって事前に準備したらよいのか、具体的な方法を説明します。
毎月コツコツと積み立てるのがおすすめ
最もおすすめの方法は、教育費として毎月決まった金額をコツコツと積み立てていく方法です。早く積み立てを開始するほど、毎月の貯金額を低く抑えられます。
たとえば、子供が生まれてすぐのタイミングから月2万円の貯金を始めて18年間積み立てることにより、子供が高校を卒業する頃には432万円貯まっている計算になります。
積み立てを開始する時期が遅くなればなるほど、毎月の貯金額を増やさなければならず、家計を圧迫する点には注意が必要です。大学の学費を貯めると決めたら、できるだけ早く積み立てをスタートしましょう。
児童手当は学費のために貯めておく
子供がいる家庭に月1万円〜1万5,000円が支給される児童手当は、貯金に回して将来の学費に充てることを考えましょう。子供1人の家庭の場合、中学卒業までにもらえる児童手当の合計額は約200万円です。
なお、2024年（令和6年）10月以降は、元来中学生までの支給だった児童手当が高校生までに拡充される予定です。18歳までにもらえる児童手当を合計すると、約230万円になります。
児童手当を毎月貯金しておくだけでも、大学の費用に十分補填できます。国や自治体からの支援金をすべて貯金に回すようにしておけば、そこまで生活費を切り詰めることなく学費を貯められるでしょう。
子供のお祝い金も学費に充てる
子供が生まれた後は、祖父母や親戚からお祝い金をもらう機会が増えるでしょう。出産祝いや誕生日祝い、入学祝い、卒業祝いなどをもらったら、学費に充てるために貯金しておくと安心です。
毎月の家計からあまり多くの金額を貯金に回せなくても、こうした臨時収入にも目を向ければ無理なく貯められるはずです。お祝い金以外にも臨時収入があった際は、使わず貯金するようにしましょう。
NISAのつみたて投資枠を活用
大学進学のタイミングが数年先なのであれば、NISAのつみたて投資枠で資金を長期間運用しながらコツコツ増やす方法もおすすめです。
つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、配当や売却益は非課税になります。さらに、長期・積立・分散に適した投資信託が厳選されているので、投資初心者でもローリスクで安心して運用できます。
例として月2万円を10年間積立投資する場合、利回りによってお金がどのように増えるかを見てみましょう。
| 元本 | 240万円 |
| 利回り1％ | 252万2,997円 |
| 利回り2％ | 265万4,393円 |
| 利回り3％ | 279万4,828円 |
利回り1％でも、元本から10万円以上増えていることがわかります。なお、投資信託は元本が変動することがあるため、元本割れするリスクも否定できません。お金を増やしたいからと高利回りの商品を選ぶのではなく、リスクに注意しながら運用しましょう。
NISAの制度は2024年1月に改正され、投資のメリットがさらに大きくなっています。新NISAについては以下の記事を参考にしてください。
大学の学費の用意が難しい場合どうやって対処する？
大学の学費は高額なので、すぐに貯められるものではありません。子供の大学進学にあたって、資金の準備が間に合わないこともあるでしょう。
最後に、事前に学費を準備していなかった場合でも進学をあきらめなくて済むよう、どうやって対処すべきかについて説明します。
奨学金を申込む
大学の学費を準備できない場合、まずは奨学金の申込みを検討しましょう。最も多くの学生が利用しているのが日本学生支援機構（JASSO)の奨学金となります。日本学生支援機構は文部科学省が管轄する独立行政法人で、奨学金事業を中心とした学生支援を行う機関です。
日本学生支援機構の奨学金は、給付型と貸与型の大きく2種類に分かれます。さらに、貸与型には、無利子の第一種と有利子の第二種があります。
給付型奨学金は、返還義務がないのが大きなメリットです。ただし注意点として、世帯年収や大学の授業成績などの条件があり、採用人数も少ないので誰でも利用できるわけではありません。
なお、給付奨学金の対象となった場合、進学した大学において、授業料や入学金の減免も同時に受けられます。
貸与型奨学金は、給付型奨学金ほど条件が厳しくなく採用人数も多いです。ただし、卒業後に借りたお金を返還しなければならない点に注意しておきましょう。
教育ローンで大学の学費を借入する
教育ローンで借入して学費を準備する対処法も検討してみましょう。教育ローンには、日本政策金融公庫が行っている「国の教育ローン」のほか、民間金融機関が提供している教育ローンや学資ローンなどがあります。
国の教育ローンを利用するには世帯年収（子供の人数によって変動）の上限がありますが、1人につき上限350万円までの融資を受けられます。ひとり親家庭の場合には金利の優遇が受けられるのもメリットです。
民間金融機関の教育ローンは、一括して借入れするタイプの商品のほか、借入枠の範囲内で何度でも借入れできるカードローンタイプの商品もあります。学費として不足する金額を考え、利用しやすい商品を選びましょう。
公的な支援制度を利用する
大学の学費については、「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれる政府による支援制度も利用できます。これは、上述した日本学生支援機構の「給付型奨学金」と「大学の授業料・入学金減免」をセットで利用することにより、大学の学費負担を軽くするものです。
これまで、大学無償化制度を利用できるのは、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯に限られていました。しかし、2024年度（令和6年度）から、子供が3人以上の多子世帯もしくは理工農系学部へ進学する場合には、所得基準が緩和されています。
さらに多子世帯に関しては、2025年度（令和7年度）以降、所得に関係なく大学の授業料が無償化される見込みです。今後の動向に注目しておきましょう。
また、住民税非課税世帯の場合は生活福祉資金貸付も利用できます。生活福祉資金貸付とは、低所得世帯向けの生活費や教育費の貸付制度で、教育支援金として学費の借入れも可能です。大学の学費に充てる場合には、月6万5,000円を上限に無利子で貸付が受けられます。
まとめ
子供を将来大学に進学させるためには、事前にコツコツと資金の準備をしておく必要があります。かかる学費の目安を把握して、どうやって貯蓄や積み立てしていくかどうかも含め早めに準備しましょう。
貯金だけではなく、NISAなどの投資も活用するのがおすすめです。資金準備が間に合わなかったときのために、対処法も併せて知っておきましょう。
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