新NISAへのロールオーバーは可能？改正後の仕組みから必要な対応を解説

2023年12月末までの旧NISA口座で運用していた金融商品を、2024年1月からの新NISA口座にロールオーバー（移管）することはできません。この記事では、ロールオーバーができない理由と、旧NISA口座で運用していた金融商品に対する必要な対応について解説します。

#NISA #資産運用

2025年5月28日｜

Supervisor監修者

2級FP技能士、AFP（日本FP協会認定）、貸金業務取扱主任者
荒井美亜

立教大学大学院経済学研究科卒業。
「ささいな疑問や悩みを拾い上げ、前に進む原動力に変える」ことを目標に、金融分野を中心にライター活動中。
日本FP協会の消費者向けイベントにも講師として登壇経験あり。

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新NISAでは「ロールオーバー」はできない

ロールオーバーとは、本来は「乗り換え」を意味する言葉ですが、旧NISAにおいては「非課税期間の満了後に新しい非課税投資枠に金融商品を移管する」ことを指します。

結論として、新NISA（2024年1月から開始された現行制度）においては、ロールオーバーはできません。新NISAでは非課税期間が無期限となっているため、ロールオーバーの仕組みは適用されません。

そもそも、ロールオーバーとは旧NISA（2023年12月末までの旧制度）にあった仕組みの1つです。以下の3つの条件を満たすことで、NISAでの非課税期間（5年）が終了した後に、翌年以降の非課税投資枠に移行して運用を続けられる仕組みになっていました。

旧NISAにおいてロールオーバーを行うための条件

前述の通り、新NISAではロールオーバーの仕組みがありません。また、株式など、旧NISAで運用していた商品をそのまま新NISAに移管することもできません。

そのため、旧NISAで運用していた金融商品は、以下のいずれかの方法で引き続き運用できます。

1つ目の方法は「非課税期間が終了するまで継続運用する」ことです。旧NISAは2023年12月末で終了し、2024年1月から新NISAに移行しました。

しかし、一般NISAは最長で2027年まで、つみたてNISAは2042年まで非課税で運用できます。人によって非課税期間が満了するタイミングは異なるため、わからない場合は金融機関に確認しましょう。

なお、旧NISAの非課税枠は、新NISAの非課税枠とは別個に設定されるため、特に旧NISAで運用する資産を売却する必要はありません。問題なく管理できる場合で、次のいずれかに該当するなら、非課税期間が満了するまで旧NISAでの運用を検討してみましょう。

非課税期間が終わるまでの継続運用を検討すべきケース

2つ目の方法は「売却して新NISAで運用を開始」することです。旧NISA口座で運用していた金融商品を売却し、その資金を新NISA口座に入金してから投資信託や株式などを購入します。

具体的な方法は金融機関によって異なるため、都度確認しましょう。

2024年1月から新NISAに移行しますが、旧NISA口座で運用していた金融商品の扱いには注意が必要です。特に注意すべき点は、以下の2つです。

旧NISAで金融商品を運用していた場合、非課税期間が満了すると課税口座に移管されます。つまり、運用益や売却益に税金がかかるため注意してください。

また、金融商品が課税口座に移管された場合、売却益は購入した時の価額ではなく、非課税期間が満了したときの時価を基準に計算されます。売却時の時価が購入時より低くても課税される可能性があるため、注意が必要です。

旧NISA口座で運用していた金融商品は、自動的に新NISA口座に移されるわけではないため、注意が必要です。同じ金融商品を新NISA口座で運用したい場合は、一度売却してから、新NISA口座に資金を入れて買い直す方法があります。ただし、この方法には以下のリスクがあることに留意しましょう。

新NISA口座で金融商品を買いなおすことのリスク

NISA（少額投資非課税制度）は2014年から開始した制度であり、2024年1月から現行制度（新NISA）に移行しています。

本来、株式や投資信託などの金融商品の配当金や売却益には20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金がかかりますが、NISA口座を通じて運用すれば、一定の範囲まではかかりません。

2023年12月までの旧NISAと現行制度の新NISAでは何がどのように変わったのかを正しく理解しておきましょう。

旧NISAと新NISAの比較

項目	旧NISA	新NISA
対象年齢	18歳以上	18歳以上
投資可能期間	2023年末で買付終了	2024年からいつでも
非課税期間	つみたてNISA：20年間一般NISA：5年間	無期限
年間投資枠	つみたてNISA：40万円一般NISA：120万円	つみたて投資枠：120万円成長投資枠：240万円
生涯投資上限	つみたてNISA：800万円一般NISA：600万円	1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）
投資商品	つみたてNISA：国が定めた基準を満たす投資信託・ETF 一般NISA：上場株式・ETF・REIT・投資信託	つみたて投資枠：国が定めた基準を満たす投資信託・ETF 成長投資枠：上場株式・ETF・REIT・投資信託（毎月分配型等一定の投資信託を除く）
投資方法	つみたてNISA：積立一般NISA：一括・積立	つみたて投資枠：積立成長投資枠：一括・積立
両制度の併用	不可	可
売却枠の再利用	不可	可（投資元本ベースの管理、枠復活は翌年）