NISAはココが良い！運用メリット＆知っておきたいデメリットも解説

資産運用をするときには、NISAを活用するのがおすすめです。2024年1月には新NISAがスタートし、NISAのメリットがさらに大きくなりました。本記事では、NISAで資産運用するメリットや知っておきたいデメリットについて、わかりやすく解説します。

NISA制度とそのメリットとは？

NISA（ニーサ）とは、2014年1月に開始した少額投資非課税制度の通称です。資産を運用する場合、NISAを活用するといくつかのメリットを感じられるでしょう。まずはNISAの概要やメリットが多いといわれる理由について解説します。

投資の税金が優遇される制度

NISAは毎年一定額までの投資について、運用で得られた利益が非課税になる制度です。ここでいう投資とは、株式や投資信託などの金融商品を購入して資産運用することを意味します。

一般的に株式や投資信託は、保有しているだけで配当金や分配金を得られるほか、売却によっても利益が得られます。

ただし、得られた利益（運用益）に対しては20.315％の税金が発生するのが原則です。投資の利回りが良くても実際には税金が引かれるため、思ったほど資産が増えないことがあります。

しかし、NISAの非課税枠を利用して投資すれば、運用費に課税されず税金を気にせずに投資できるため、これが一番のメリットといえるでしょう。

NISAのメリット

NISAを利用すれば、税金面で有利に投資ができます。ここからは、NISAのメリットを具体的に確認していきましょう。

手元に残るお金が多くなる

NISAの非課税枠を利用して投資した場合、増えたお金には税金がかからないというメリットがあります。そのため、より多くのお金を手元に残すことができるというわけです。

資産を効率良く増やせる

NISAの運用益には税金がかからないため、そのまま投資元本に回せます。利益が利益を生む複利効果が大きくなり、通常の投資より資産を増やしやすいのもメリットです。

確定申告が不要

NISA口座内で発生した利益については、確定申告をする必要はありません。余計な手間が発生しないのもメリットといえます。

資金使途に制限がない

NISAで運用したお金は、どんな目的にも使えます。特に理由がなくても、いつでも現金化できるのもメリットです。

2024年1月に新NISAがスタート

NISAが開始して10年が経過した2024年1月、制度の抜本的な改正が行われました。改正後の新NISAは、従来のNISAのメリットを拡充したものになっています。

NISAは、投資のスタイルなどによっていくつかの種類に分かれるのが特徴です。旧NISAと新NISAでは、種類も変更されています。

旧NISAでは、成年が利用できるつみたてNISAと一般NISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類がありました。新NISAではジュニアNISAは廃止され、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に、一般NISAは「成長投資枠」に名称が変更されています。

以下、新NISAで変更された点について、メリットが大きくなったといわれる理由を説明していきます。

新NISAでは何が変わった？拡大したメリットを確認

従来のNISAと新NISAでは、変更されている点が多くあります。ここからは、新NISAで変わった点やメリットが拡充したといわれる理由をわかりやすく説明します。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

旧NISAの場合は、つみたてNISAと一般NISAのどちらかを選ばなければなりませんでした。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができます。

そのため、両方の枠を最大限利用し、より多くの資産を非課税で運用可能になったことは大きなメリットでしょう。

年間投​​資枠が拡大

NISAでは年間投資枠として、1年ごとに非課税枠が設けられています。年間投資枠とは、1月1日から12月31日までの1年間にNISAで投資できる上限額です。新NISAでは、年間投資枠が旧NISAより大きくなっている点がメリットです。

旧NISAの年間投資枠は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円でした。新NISAでは、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円に拡大しています。つみたて投資枠と成長投資枠を併用すれば、年間360万円まで非課税投資ができます。

非課税保有期間が無期限化

旧NISAの非課税保有期間は、つみたてNISAで20年間、一般NISAで5年間に限定されていました。つまり、非課税保有期間が過ぎると商品をNISA口座から課税口座（特定口座、一般口座）に移す必要がありました。新NISAでは、非課税保有期間は無期限化されています。

なお、旧NISAでは非課税保有期間の上限があったため、非課税保有限度額はつみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円でした。新NISAの非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）で、一生涯を通じて1,800万円まで非課税投資ができます。

また、新NISAの1,800万円の非課税枠が再利用できるのもメリットです。NISA口座内の商品を売却すれば、その商品の簿価（購入時の金額）分の非課税枠が売却した翌年に復活します。仮に1,800万円を使い切ったとしても、資産を売却すれば繰り返し非課税投資ができます。

NISAのデメリットも知っておこう

NISAを利用すれば、年間で360万円まで、トータルで1,800万円までの資産を非課税で運用できるという大きなメリットがあります。ただし、NISAにはデメリットがないわけではありません。ここからは、NISAのデメリットについてみてみましょう。

開設は1人1口座のみ

NISAを利用する場合、銀行や証券会社で専用のNISA口座を開設する必要があります。1人が開設できるNISA口座は1口座のみです。また、つみたて投資枠と成長投資枠を別の金融機関で利用することもできません。

元本割れのリスクがある

NISAを利用して購入できる商品は、株式や投資信託など、元本保証がない商品です。利益が出ても税金がかからないのはメリットですが、損失が発生するリスクもあります。投資である以上、元本割れする可能性は避けられません。

「NISAは非課税だから」という理由だけで投資をしないようにしましょう。NISAを活用して資産を増やしたいなら、商品の特徴や運用方法などについて、最低限の知識を持っておくことが大切です。

対象商品が限定的

NISAでは、無条件ですべての商品を購入できるわけではありません。対象となる商品が限定されている点もデメリットといえます。つまり、自分が購入したい金融商品が対象になっていなければ、非課税の恩恵は受けられないというわけです。

つみたて投資枠については、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、金融庁の基準をみたしたものに限定されます。

成長投資枠でも、信託期間が20年未満の投資信託や毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引きを用いた一定の投資信託などは除外されるので、注意しましょう。

損益通算ができない

一般口座や特定口座で株式や投資信託の売買を行う場合には、損益通算ができます。損益通算とは、損失と利益を相殺して課税される利益を減らす方法です。

しかし、NISA口座は非課税なので、NISA口座で損失が発生しても一般口座や特定口座の利益と相殺することはできません。

旧NISAから新NISAへのロールオーバーは不可

NISAのロールオーバーとは、非課税保有期間満了時に、保有している商品を翌年の非課税枠に移管する方法です。旧NISAの一般NISAの非課税保有期間は5年でしたが、ロールオーバーすればさらに5年間非課税で運用できるという仕組みです。

新NISA開始後も旧NISAで運用中の商品は、非課税保有期間が終了するまで保有できます。しかし、2024年以降のロールオーバーは不可となっているため、新NISAにはロールオーバーできません。

旧NISAで購入した商品を保有し続けた場合には、非課税保有期間終了時に、自動的に特定口座または一般口座に払い出しされます。

NISAのロールオーバーについては、次の記事もご参照ください。

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NISAのメリットを活かして資産運用するコツは？

NISAで金融商品を運用することには多くのメリットがありますが、デメリットがあることも意識しておく必要があります。最後に、NISAの利点を最大限にしながら運用する方法を知っておきましょう。

初心者はつみたて投資枠を活用する

これから投資を始めたい初心者は、NISAのつみたて投資枠を利用した積立投資がおすすめです。積立投資とは、投資信託などの金融商品を毎月一定額ずつ購入しながら投資する方法です。

積立投資のメリットは、まとまった資金がなくても始められることです。毎月一定額ずつ購入する方法なら、価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入でき、平均購入単価を下げられます（ドルコスト平均法）。購入するタイミングを分散することで、リスクを抑えられることもメリットでしょう。

NISAのつみたて投資枠を使う場合、毎月最大10万円までの積立が可能です。ライフステージに応じて、将来的にさまざまな理由で資金が必要になるはずです。NISAを利用して、必要な資金を効率良く貯めましょう。

余裕資金で投資する

NISAを利用して投資する場合、対象となる商品が限定されています。比較的安全性の高い商品を運用できるとはいえ、投資にはリスクがあることも意識しておきましょう。

NISAで資産運用すれば将来的にお金を増やせる可能性がありますが、金融商品のためもちろんお金が減るリスクもあります。

貯金がないのに投資を始めると、必要な資金が不足してしまうかもしれません。ある程度の貯蓄を確保したうえで、NISAを始めるようにしましょう。

老後資金にはiDeCoも併用する

老後資金の準備には、NISAだけでなくiDeCoも活用しましょう。iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金の通称で、老後の公的年金に上乗せする私的年金の一種です。

iDeCoで資産運用する場合でもNISAと同様、運用益が非課税になります。さらに、iDeCoに加入している間は、払った掛金全額が所得控除の対象になり、毎年の所得税・住民税が安くなります。

ただし、iDeCoには、運用中の資産を60歳まで引き出せないというデメリットがあります。iDeCoだけに資産を集中させてしまうと、急にお金が必要になったときに困ります。

iDeCoとNISAそれぞれの特徴やメリットを理解したうえで併用し、資金を準備するのがおすすめです。

まとめ

現代の日本は、預貯金だけでは資産を増やしにくい状況です。将来的に必要な資金については、投資を活用してお金を増やすことを検討しましょう。NISAを利用すれば税金が引かれないため、効率の良い資産運用ができます。

足利銀行でも、NISA口座の開設ができます。新NISAが始まってますますNISAのメリットが大きくなった今、ぜひNISAで投資を始めてみてはいかがでしょうか？

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