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初心者必見【NISA始め方ガイド】手続きのやり方や注意点などをご紹介!

初心者必見【NISA始め方ガイド】手続きのやり方や注意点などをご紹介!

NISAとは少額投資非課税制度のことを指し、一定の条件を満たす形で株式・投資信託などに投資すれば、得られる利益が非課税になる制度です。この記事では、これからNISAにチャレンジしたい人のために、手続きのやり方を中心とした始め方や注意点を詳しく解説します。

2024年3月25日 ためる・ふやす・そなえる

そもそもNISAとは

NISAとは「少額投資非課税制度」のことを指し、専用の口座を通じて一定の条件で株式や投資信託など所定の有価証券に投資をした場合、売却益や配当・分配金に税金がかからなくなる制度です。

イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)を日本版にアレンジした制度として、2014年1月からスタートしました。

24年より新NISA制度が開始される

NISAの制度開始されて以来、これまでにも何度か制度の変更が行われてきましたが、2024年1月から大幅な変更が加わっています。

これまでの一般NISAとつみたてNISAという区分がなくなり、新たに「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という名称に変わりました。

2024年1月からの新NISA
項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限化 無期限化
非課税保有限度額  1,800万円(成長投資枠とつみたて投資枠の合計) ※うち成長投資枠は1,200万円
口座開設期間  恒久化 恒久化
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 上場株式・投資信託など
対象年齢  18歳以上  18歳以上

専用の口座を用いて所定の金融商品を購入することが前提となるのは、旧NISAのときから変わりません。

NISAの始め方

ここからは、NISAの始め方について詳しい手順を説明します。これからNISAを始める予定の方は、ぜひ参考にしてみてください。

①金融機関を選ぶ

まず最初に、NISA口座を開設する金融機関を選びましょう。NISA専用の口座は証券会社だけでなく、銀行や一部の生命保険会社、運用会社などでも扱っています。

足利銀行でもNISAの口座開設を受け付けておりますので、詳しくは以下のページをチェックしてみてください。

足利銀行でのNISA口座開設はこちらから

旧NISA口座から金融機関の変更は可能

2024年1月以前の旧NISA口座を持っている場合、自動的に新NISA口座も開設されます。通常は特に金融機関を変更する必要はありませんが、希望すれば変更は可能です。

ただし、旧NISAの口座と新NISAの口座は別枠で管理され、旧NISAの口座にある商品を新NISAの口座に移すこと(ロールオーバー)はできないため注意しましょう。

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②口座開設の手続きをする

金融機関を選んだら、所定の手続きでNISA口座を開設しましょう。細かいやり方は金融機関によって異なりますが、基本的には指示に従って手続きすれば問題ありません。

旧NISAで口座開設済みなら手続きは不要

前述したように、旧NISAで口座開設を済ませているなら、特に手続きは必要ありません。「③投資する金融商品を選択する」以降のやり方を参考に進めましょう。

③投資する金融商品を選択する

NISA口座が開設できたら、どんな金融商品に投資するかを決めます。なお、NISAで投資できる金融商品は以下の通りです。

NISAで投資できる金融商品
項目 投資対象商品
つみたて投資枠 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
成長投資枠 上場株式・投資信託など

銀行や証券会社など、NISA口座の開設ができる金融機関では、つみたて投資枠および成長投資枠での対象商品リストを作成しています。投資商品の選び方を含め、始め方がわからないという場合は金融機関に相談し、リストを見せてもらうとよいでしょう。

④投資金額を決める

口座開設の準備や金融商品の選択ができたら、最後は投資金額を決めましょう。通常、金融機関では「NISA口座を通じて投資信託を購入する場合は1万円から可能」というように、最低投資金額を設けています。

最初から高額の投資をするのが心配という場合は、最低投資金額ができるだけ低い金融機関を選ぶと大きな元本割れなどのリスクを回避できるでしょう。

NISAを始める際の金融機関の選び方

NISAの始め方において重要になるトピックの一つが、金融機関の選び方です。NISA口座は証券会社だけでなく、銀行や生命保険会社、運用会社などさまざまな金融機関で開設できます。ここからは具体的なやり方の一つとして、金融機関を選ぶ際に注目すべきポイントについてみていきましょう。

商品ラインナップのバリエーションで選ぶ

NISA口座では、すべての金融商品に投資できるわけではありません。つみたて投資枠は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」、成長投資枠は「上場株式・投資信託など」であることが求められます。

さらに、証券会社などの金融機関によってこれらの条件に合致する金融商品の取扱い状況は異なるため、あらかじめ確認が必要です。

一方、投資初心者であり、商品が豊富すぎると迷うという場合は、あえて扱う有価証券の本数を絞ってから決めるのもおすすめです。

ある程度金融や投資に関する知識があり、自分で考えて選べるなら商品ラインナップのバリエーションに富んだところを選びましょう。

優遇サービスの有無で選ぶ

金融機関によっては、NISA口座の利用者を対象に独自の優遇サービスを行っていることがあります。

優遇サービスの具体例
  • ATM利用料や振込手数料が一定回数無料になる
  • 提携している外部企業のポイントが貯まる

メリットに感じる優遇サービスがあるなら、それを基準に金融機関を選ぶのもよいやり方です。

買付資金の払い方で選ぶ

NISAの買付資金の入金方法は、好みに合わせて選ぶことが可能です。

買付資金の入金方法の例
  • 金融機関への直接入金
  • 銀行からの口座引き落とし
  • クレジットカード決済

どのやり方を用いても構いませんが、入金忘れを防ぐという意味では銀行からの口座引き落としやクレジットカード決済を使うとよいでしょう。

また、口座引き落としの場合、銀行は普通預金口座から、証券会社は証券総合口座から買付資金が引き落とされます。証券会社の場合は他社の銀行口座から引き落としできるケースが多いですが、銀行の場合は自社の口座から引き落としされるのが基本です。

NISAを始める際に銀行を検討する場合は、あらかじめ自社口座からの引き落としかどうかを確認しておきましょう。

つみたて投資枠ならどの投資信託でも購入手数料がかからない

関連する話として、新NISAのつみたて投資枠の手数料についてもご紹介します。例えばつみたて投資枠を通じて公募株式投資信託を購入する場合、対象となる金融商品は以下に掲げる一定の条件を満たしているものになります。

満たすべき条件
  • 購入時の手数料が無料である
  • 信託報酬が一定水準以下である
  • 長期投資に向いている

一方、成長投資枠で購入できる投資信託の場合は、この条件はあてはまりません。信託報酬が比較的高い投資信託や、債券やREITだけに投資する投資信託も購入できますが、その分諸費用がかかる点にも注意が必要です。

普段から使っている銀行でNISA口座を開くのも手

これまで投資をしたことがない場合、証券会社で口座を開くのは「心理的にハードルが高い」と思うかもしれません。公共料金の支払いや給料の振込み先指定口座など、通常の生活で使っている銀行でNISA口座を開設するのも一つの方法です。

証券会社より身近なうえに、商品も絞り込まれているので初心者でも安心して始められます。

足利銀行でのNISA口座開設はこちらから

NISAを始める前の注意点

NISAは便利な制度ですが、やり方を間違えると「こんなはずでは」と落胆しかねません。そこで、NISA口座の開設をはじめとした諸手続きなど、NISAを始めるうえで留意すべき点について解説します。

NISA口座は一人一つしか開設できない

NISA口座は、一人一つしか持てない決まりになっています。なぜなら、非課税枠の上限が決まっているためです。

既に他の金融機関でNISA口座を開設していたことを忘れて別の金融機関に申込んだとしても、そのこと自体に何らペナルティはありません。新たに申込みをした金融機関からは「口座が開設できません」と知らされるだけです。

なお、既に他の金融機関でNISA口座を開設していた場合、新たに申込みをした金融機関には、税務署から「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が届きます。これにより「この人はすでに他の金融機関でNISA口座を開設済みである」とわかる仕組みになっています。

金融機関の変更はできるがルールが細かい

NISAの運用で利用する金融機関の変更はできますが、ルールが細かいので注意しましょう。なお、NISA口座を変更する手順は以下のとおりです。

金融機関を変更する手順
  1. 現在NISA口座のある金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を含めた必要書類を提出する
  2. 現在NISA口座のある金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」が郵送されてくる
  3. 変更先の金融機関にNISA口座開設の申請をし、「非課税口座開設届出書」を受取る
  4. 「非課税口座開設届出書」に必要事項を記入したうえで「非課税管理勘定廃止通知書」を提出する

変更手続きができる期間は「変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日まで」と決まっています。例えば、2024年中に金融機関を変更したい場合、2023年10月1日から2024年9月30日の間に手続きを済ませなければなりません。

なお、変更したい年に一度でもNISAを通じて買付をしていた場合は、その年は金融機関の変更ができなくなります。また、金融機関を変更する場合は、旧口座で保有している株式などの有価証券を新口座に移すことはできない点にも注意が必要です。

対象商品が限られている

NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠のそれぞれに対象となる商品が決められています。金融庁や投資信託協会のWEBサイトで商品の一覧が掲載されているため、参考にしてみてください。

NISA成長投資枠の対象商品 つみたて投資枠対象商品

NISA口座以外で保有している商品は移せない

すでに一般口座や特定口座など、NISA以外の口座で保有している株式や投資信託などの有価証券を、NISA口座に移すことはできません。

一度NISA以外の口座で保有している株式や投資信託を売却し、NISA口座を通じて購入しなおすのが現実的な方法になります。

【参考】旧NISAと新NISAの比較

2023年12月までの旧NISAと2024年1月からの新NISAとでは、制度が大幅に変わりました。大きな変更点は以下の通りです。

旧NISAと新NISAの比較
項目  旧NISA  新NISA
制度の併用 不可 可能
年間投資上限額 一般NISA:120万円
つみたてNISA:40万円
成長投資枠:240万円
つみたて投資枠:120万円
非課税保有限度額(総枠) 一般NISA:600万円
つみたてNISA:800万円
1,800万円
※成長投資枠およびつみたて投資枠の合計。
ただし、成長投資枠は1,200万円まで。
非課税保有期間  一般NISA:最長5年
つみたてNISA:最長20年
無期限

まとめ

NISAの始め方のポイントとして、まず最初に専用の口座が必要になります。そして、旧NISAで設けられていた非課税保有期間の制限が新NISAでは撤廃されたので、より長期的な資産形成がしやすくなりました。

すぐに多額の資金は投資できなくても、まずは口座を開設し、毎月1万円など無理のない形でゆっくりとチャレンジしてみましょう。

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