初心者必見【NISA始め方ガイド】手続きのやり方や注意点などをご紹介！

NISAとは少額投資非課税制度のことを指し、一定の条件を満たす形で株式・投資信託などに投資すれば、得られる利益が非課税になる制度です。この記事では、これからNISAにチャレンジしたい人のために、手続きのやり方を中心とした始め方や注意点を詳しく解説します。

そもそもNISAとは

NISAとは「少額投資非課税制度」のことを指し、専用の口座を通じて一定の条件で株式や投資信託など所定の有価証券に投資をした場合、売却益や配当・分配金に税金がかからなくなる制度です。

イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）を日本版にアレンジした制度として、2014年1月からスタートしました。

24年より新NISA制度が開始される

NISAの制度開始されて以来、これまでにも何度か制度の変更が行われてきましたが、2024年1月から大幅な変更が加わっています。

これまでの一般NISAとつみたてNISAという区分がなくなり、新たに「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という名称に変わりました。

専用の口座を用いて所定の金融商品を購入することが前提となるのは、旧NISAのときから変わりません。

NISAの始め方

ここからは、NISAの始め方について詳しい手順を説明します。これからNISAを始める予定の方は、ぜひ参考にしてみてください。

①金融機関を選ぶ

まず最初に、NISA口座を開設する金融機関を選びましょう。NISA専用の口座は証券会社だけでなく、銀行や一部の生命保険会社、運用会社などでも扱っています。

足利銀行でもNISAの口座開設を受け付けておりますので、詳しくは以下のページをチェックしてみてください。

旧NISA口座から金融機関の変更は可能

2024年1月以前の旧NISA口座を持っている場合、自動的に新NISA口座も開設されます。通常は特に金融機関を変更する必要はありませんが、希望すれば変更は可能です。

ただし、旧NISAの口座と新NISAの口座は別枠で管理され、旧NISAの口座にある商品を新NISAの口座に移すこと（ロールオーバー）はできないため注意しましょう。

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②口座開設の手続きをする

金融機関を選んだら、所定の手続きでNISA口座を開設しましょう。細かいやり方は金融機関によって異なりますが、基本的には指示に従って手続きすれば問題ありません。

旧NISAで口座開設済みなら手続きは不要

前述したように、旧NISAで口座開設を済ませているなら、特に手続きは必要ありません。「③投資する金融商品を選択する」以降のやり方を参考に進めましょう。

③投資する金融商品を選択する

NISA口座が開設できたら、どんな金融商品に投資するかを決めます。なお、NISAで投資できる金融商品は以下の通りです。

銀行や証券会社など、NISA口座の開設ができる金融機関では、つみたて投資枠および成長投資枠での対象商品リストを作成しています。投資商品の選び方を含め、始め方がわからないという場合は金融機関に相談し、リストを見せてもらうとよいでしょう。

④投資金額を決める

口座開設の準備や金融商品の選択ができたら、最後は投資金額を決めましょう。通常、金融機関では「NISA口座を通じて投資信託を購入する場合は1万円から可能」というように、最低投資金額を設けています。

最初から高額の投資をするのが心配という場合は、最低投資金額ができるだけ低い金融機関を選ぶと大きな元本割れなどのリスクを回避できるでしょう。

NISAを始める際の金融機関の選び方

NISAの始め方において重要になるトピックの一つが、金融機関の選び方です。NISA口座は証券会社だけでなく、銀行や生命保険会社、運用会社などさまざまな金融機関で開設できます。ここからは具体的なやり方の一つとして、金融機関を選ぶ際に注目すべきポイントについてみていきましょう。

商品ラインナップのバリエーションで選ぶ

NISA口座では、すべての金融商品に投資できるわけではありません。つみたて投資枠は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」、成長投資枠は「上場株式・投資信託など」であることが求められます。

さらに、証券会社などの金融機関によってこれらの条件に合致する金融商品の取扱い状況は異なるため、あらかじめ確認が必要です。

一方、投資初心者であり、商品が豊富すぎると迷うという場合は、あえて扱う有価証券の本数を絞ってから決めるのもおすすめです。

ある程度金融や投資に関する知識があり、自分で考えて選べるなら商品ラインナップのバリエーションに富んだところを選びましょう。

優遇サービスの有無で選ぶ

金融機関によっては、NISA口座の利用者を対象に独自の優遇サービスを行っていることがあります。

メリットに感じる優遇サービスがあるなら、それを基準に金融機関を選ぶのもよいやり方です。

買付資金の払い方で選ぶ

NISAの買付資金の入金方法は、好みに合わせて選ぶことが可能です。

どのやり方を用いても構いませんが、入金忘れを防ぐという意味では銀行からの口座引き落としやクレジットカード決済を使うとよいでしょう。

また、口座引き落としの場合、銀行は普通預金口座から、証券会社は証券総合口座から買付資金が引き落とされます。証券会社の場合は他社の銀行口座から引き落としできるケースが多いですが、銀行の場合は自社の口座から引き落としされるのが基本です。

NISAを始める際に銀行を検討する場合は、あらかじめ自社口座からの引き落としかどうかを確認しておきましょう。

つみたて投資枠ならどの投資信託でも購入手数料がかからない

関連する話として、新NISAのつみたて投資枠の手数料についてもご紹介します。例えばつみたて投資枠を通じて公募株式投資信託を購入する場合、対象となる金融商品は以下に掲げる一定の条件を満たしているものになります。

一方、成長投資枠で購入できる投資信託の場合は、この条件はあてはまりません。信託報酬が比較的高い投資信託や、債券やREITだけに投資する投資信託も購入できますが、その分諸費用がかかる点にも注意が必要です。

普段から使っている銀行でNISA口座を開くのも手

これまで投資をしたことがない場合、証券会社で口座を開くのは「心理的にハードルが高い」と思うかもしれません。公共料金の支払いや給料の振込み先指定口座など、通常の生活で使っている銀行でNISA口座を開設するのも一つの方法です。

証券会社より身近なうえに、商品も絞り込まれているので初心者でも安心して始められます。

NISAを始める前の注意点

NISAは便利な制度ですが、やり方を間違えると「こんなはずでは」と落胆しかねません。そこで、NISA口座の開設をはじめとした諸手続きなど、NISAを始めるうえで留意すべき点について解説します。

NISA口座は一人一つしか開設できない

NISA口座は、一人一つしか持てない決まりになっています。なぜなら、非課税枠の上限が決まっているためです。

既に他の金融機関でNISA口座を開設していたことを忘れて別の金融機関に申込んだとしても、そのこと自体に何らペナルティはありません。新たに申込みをした金融機関からは「口座が開設できません」と知らされるだけです。

なお、既に他の金融機関でNISA口座を開設していた場合、新たに申込みをした金融機関には、税務署から「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が届きます。これにより「この人はすでに他の金融機関でNISA口座を開設済みである」とわかる仕組みになっています。

金融機関の変更はできるがルールが細かい

NISAの運用で利用する金融機関の変更はできますが、ルールが細かいので注意しましょう。なお、NISA口座を変更する手順は以下のとおりです。

変更手続きができる期間は「変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日まで」と決まっています。例えば、2024年中に金融機関を変更したい場合、2023年10月1日から2024年9月30日の間に手続きを済ませなければなりません。

なお、変更したい年に一度でもNISAを通じて買付をしていた場合は、その年は金融機関の変更ができなくなります。また、金融機関を変更する場合は、旧口座で保有している株式などの有価証券を新口座に移すことはできない点にも注意が必要です。

対象商品が限られている

NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠のそれぞれに対象となる商品が決められています。金融庁や投資信託協会のWEBサイトで商品の一覧が掲載されているため、参考にしてみてください。

NISA口座以外で保有している商品は移せない

すでに一般口座や特定口座など、NISA以外の口座で保有している株式や投資信託などの有価証券を、NISA口座に移すことはできません。

一度NISA以外の口座で保有している株式や投資信託を売却し、NISA口座を通じて購入しなおすのが現実的な方法になります。

【参考】旧NISAと新NISAの比較

2023年12月までの旧NISAと2024年1月からの新NISAとでは、制度が大幅に変わりました。大きな変更点は以下の通りです。

まとめ

NISAの始め方のポイントとして、まず最初に専用の口座が必要になります。そして、旧NISAで設けられていた非課税保有期間の制限が新NISAでは撤廃されたので、より長期的な資産形成がしやすくなりました。

すぐに多額の資金は投資できなくても、まずは口座を開設し、毎月1万円など無理のない形でゆっくりとチャレンジしてみましょう。

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