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住宅ローンの諸費用っていくらかかるの?内訳や目安額、安く抑える方法をご紹介

住宅ローンの諸費用っていくらかかるの?内訳や目安額、安く抑える方法をご紹介

住宅ローンを契約する際は、保証料などさまざまな手数料がかかります。それらをまとめて諸費用と呼ぶことがありますが、物件の価格次第では数百万単位の出費になるため注意しなくてはいけません。今回の記事では、住宅ローンの諸費用の内訳や目安、安く抑える方法について解説します。

2023年12月1日 かりる

Supervisor監修者

荒井 美亜

2級FP技能士、AFP(日本FP協会認定)、貸金業務取扱主任者
荒井 美亜

立教大学大学院経済学研究科卒業。
「ささいな疑問や悩みを拾い上げ、前に進む原動力に変える」ことを目標に、金融分野を中心にライター活動中。
日本FP協会の消費者向けイベントにも講師として登壇経験あり。

住宅ローンの諸費用とは

電卓と家の置物

住宅ローンの諸費用とは、住宅ローンを契約する際の手続きにかかる、物件購入額以外の費用のことです。住宅ローンの審査・契約・融資の実行までには、金融機関でのさまざまな手続きが必要です。

用意しなくてはいけない費用の種類も多いため、合計すると大きな出費になります。金額の目安を把握し、住宅ローン契約の際にスムーズに支払えるよう、お金を準備しておきましょう。

住宅ローンの諸費用の目安

電卓を打っている様子

住宅ローンの諸費用は物件購入額に比例すると考えて構いません。ここでは金額の目安と相場を超えた場合の対処法について解説します。

目安は物件価格の3~10%

住宅ローンの諸費用の合計は中古物件だと物件購入額の6~10%、新築物件だと物件購入額の3~7%が相場といわれています。例えば、3,000万円の物件を購入するなら、中古だと180~300万円、新築なら90~210万円といったところです。

しかし、どんな物件を購入するか、火災保険はどのようなプランにするかなどさまざまな要素に左右されるので、あくまで目安程度に考えましょう。

また、いくつか条件を変更してシミュレーションしてみるのも効果的です。いずれにしても数百万単位の出費となるため、負担は決して軽くありません。住宅ローンを契約する際は、その分も考慮して資金計画を立てましょう。

以下のページでは、住宅ローンの計算方法と返済シミュレーションについて解説しているので、こちらを参考にシミュレーションしてみてください。

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相場を超えている場合は理由を要確認

提示された諸費用の概算額が相場よりもあまりに高いなら、なぜそのような金額になるのかを確認しましょう。例えば、住宅ローンの借入年数が長くなる場合は諸費用が高くなる可能性があります。諸費用のうち、住宅ローン保証料は一般的に借入年数に比例して高くなっていくためです。

住宅ローンの諸費用の内訳

家の置物と電卓を使っている様子

住宅ローンの諸費用は多岐に渡ります。ここでは代表的な費用と内容に絞って、詳しく解説します。

代表的な費用と内容

住宅ローンの諸費用に含まれる費用には、さまざまな種類があります。住宅ローンの諸費用の代表例をまとめました。

住宅ローンの諸費用
費用の項目 内容
住宅ローン手数料 金融機関に支払う手数料。相場は数万円程度だが、金融機関によって異なる。
住宅ローン保証料 保証会社に支払う手数料。金額は住宅ローンの借入額・返済期間・資金使途等によって異なる。契約時に一括で支払う方法や毎月の金利に上乗せする形で支払う方法がある。
印紙税 住宅ローン契約書に貼る印紙代。融資金額に合わせて決まる仕組みになっている。
登録免許税 不動産の登記に際して法務局に支払う税金。金額は登記の種類により異なる。
司法書士依頼料 司法書士へ登記の代行手続きを依頼するための手数料。相場は4~8万円程度。
火災保険料 火災など災害により家が被害を被った場合に備えて加入する保険。保険料は、保険のタイプや条件によって異なる。
地震保険料 火災保険とセットで契約することで、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没などの災害に備えられる保険。政府と民間の損害保険会社が共同で運営するものであるため、どこの保険会社を選んでも(ほかの条件が同じなら)保険料は変わらない。

なお、印紙税は下記の表のように住宅ローンの契約金額(融資金額)によって決まります。

不動産売買契約書および金銭消費貸借契約書にかかる印紙税額
契約金額  印紙税額
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円超50万円以下 400円
50万円超100万円以下 1,000円
100万円超500万円以下 2,000円
500万円超1千万円以下 10,000円
1千万円超5千万円以下 20,000円
5千万円超1億円以下 60,000円

修繕積立基金や引っ越し費用も確保を

住宅ローンとは直接の関係はありませんが、家を買う際には、他にもまとまった出費が発生します。

まず、新築マンションを購入する際は修繕積立基金を払わなくてはいけません。これは、将来の大規模修繕や台風・地震など突発的な事故による修繕が必要になった場合に、その費用に充当するために積み立てられます。「修繕積立準備金」「修繕積立一時金」と呼ばれることもありますが、内容は同じです。

よく似た言葉として、修繕積立金があります。これも、修繕積立基金と同じく突発的な事故による修繕に備えるための積み立てですが、管理費と同様、毎月徴収されます。修繕積立基金の支払いは物件の購入時のみなので、違いを押さえておきましょう。

また、引っ越し費用も必要です。家具を持っていくのか、移動距離はどのぐらいになるのか、いつ依頼する予定かなど、条件によって運送会社に支払う費用も異なります。それらの条件を少し変えるだけでも大幅な節約につながることもあるので、出費の負担を抑えたい場合にはぜひ工夫してみましょう。

住宅ローンの諸費用はどうやって払うべき?

契約をする男性と受付の女性

以下では、住宅ローンの諸費用を具体的にどうやって支払うべきかについて解説します。

住宅ローンの諸費用は一括払いであり、分割払いや後払いができない金融機関がほとんどであるため、一括払いできるだけの資金を用意する必要があります。

自己資金での支払いに不安がある場合、以下の2つの方法で諸費用を支払うことも可能です。

自己資金での支払いに不安がある場合の住宅ローン諸費用の支払い方法
  1. 諸費用を含めた金額で住宅ローンを組む
  2. 諸費用を支払うためのローンを別個で契約する

なお、足利銀行では以下の住宅ローン諸費用を含めて、住宅ローンをお借入れいただけます。

住宅ローンに含められる諸費用の例
  • 長期火災保険の一括前払保険料
  • 住宅ローンの手数料・保証料
  • 登記費用
  • 印紙税等
  • 引越費用
住宅ローン「暮らし上手」

1、2どちらの方法をとったとしても融資を受ける総額は変わりませんが、2の諸費用を支払うためのローンを別個で契約する場合は注意が必要です。

この場合、住宅ローンと諸費用を支払うためのローンを2つ同時に契約することになるため、ローン契約書も2通作成しなくてはいけません。その分、印紙代もそれぞれの契約金額に応じて発生します。詳しくは後述しますが、電子契約をするなどして印紙代を節約しましょう。

また、ローンにより金利や借入可能期間も異なります。毎月の支払額を確認し、ライフプランに合う方法を選びましょう。

住宅ローンの諸費用を安く抑える3つの方法

パソコンを使っている様子

住宅ローンの諸費用を抑えるためには、以下の3つの方法が効果的です。

住宅ローンの諸費用を抑える方法
  • 頭金を多めに用意する
  • 電子契約で印紙税を節約する
  • 火災保険のオプションを取捨選択する

方法1.頭金を多めに用意する

資金面に余裕があるなら、頭金はできるだけ多めに用意しましょう。借入金額が少なければ少ないほど、諸費用も少なく済むためです。特に、住宅ローン手数料や住宅ローン保証料は融資額に比例してかかることもあるため、頭金を多めに用意できればその分節約できます。

また、住宅ローンの審査を受ける際は、一般的に融資希望額が少ないほど審査を通過できる可能性が高くなります。返済額が減る以上、金融機関にとっても延滞などのトラブルが起きるリスクを低減できるためです。

ただし、頭金を多めに用意したことが原因で貯金が大幅に減ってしまうと、突発的な出費に対応しきれない可能性があります。無理のない金額で調整するようこころがけましょう。

方法2.電子契約で印紙税を節約する

諸費用のうち、印紙代を節約したいなら電子契約を行うのも一つの方法です。

電子契約とは、紙を一切使用せずインターネット上で締結する契約行為を指します。電子ファイルに電子署名を行うことで、紙の書類に押印した場合と同様の法的証拠力が認められる仕組みです。

電子契約を導入しているかどうかは金融機関によっても異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

方法3.火災保険のオプションを取捨選択する

火災保険の補償内容を精査し、不要なオプションは外してしまうのも節約に役立ちます。例えば個人賠償責任保障特約や弁護士特約など自動車保険に付帯していることが多い特約は、重複して加入する必要はありません。

しかし、ここで注意したいのは、節約したいからといって必要な補償まで外してしまうと、火事などの災害に巻き込まれたときに十分な補償を受けられない可能性があることです。あくまで必要な補償は十分に受けられる内容にすることを前提に取捨選択しましょう。

また、同一の保険商品で建物や家財の条件・補償内容が同じ場合は、一般的に保険期間を長くするほうが保険料は安くなる場合が多いです。加えて、保険料の支払方法は資金面で余裕があるなら一括払い、または年払いなど「ある程度の額をまとめて支払う」方法を選びましょう。

一括払いは、一時的な負担は増えますが、トータルで見ると保険料が割安になります。

なお、火災保険に関しては銀行などの金融機関で取り扱いがあるものに加入するのはもちろん、ご自身で別会社の商品を選んでも構いません。

まとめ

コインと家の置物

住宅ローンの諸費用は物件価格に比例しますが、100万円以上のお金が必要な場合も珍しくありません。家を購入する際は、物件の価格だけでなく「この物件を購入するとしたらいくらローンを借りる必要があるか」「その場合の諸費用はいくらか」といった概算を予め調べておきましょう。

また、銀行などの金融機関の窓口では住宅ローンの相談を受け付けています。住宅ローンの利用希望額から諸費用の総額を概算でシミュレーションすることもできるので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

あしぎんオンライン相談 足利銀行「ローンシミュレーション」

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