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初任給の使い道はこれが人気!食費や生活費など必要な費用や金額感についてもご紹介

初任給の使い道はこれが人気!食費や生活費など必要な費用や金額感についてもご紹介

これから社会人になるという方は、初任給をもらうことを楽しみにしている方も多いでしょう。本記事では、そんな初任給の人気の使い道についてご紹介します。初任給の使い道を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

2024年1月25日 くらす

Supervisor監修者

荒井 美亜

2級FP技能士、AFP(日本FP協会認定)、貸金業務取扱主任者
荒井 美亜

立教大学大学院経済学研究科卒業。
「ささいな疑問や悩みを拾い上げ、前に進む原動力に変える」ことを目標に、金融分野を中心にライター活動中。
日本FP協会の消費者向けイベントにも講師として登壇経験あり。

新社会人の初任給はどれくらい?

初任給とは、学校を卒業して企業等に就職した人が一番最初にもらう給与のことです。使い道について検討する前に、まずは新社会人の初任給が平均でどれくらいの金額なのかを確認しておきましょう。

学歴別の初任給

企業は一般的に、新社会人の学歴によって初任給の差を設けています。厚生労働省が実施した「令和元年度賃金構造基本統計調査」によると、令和元年の学歴別初任給は次のようになっています。

男性 女性 男女計
高校卒 16万8,900円 16万4,600円 16万7,400円
高専・短大卒 18万4,700円 18万3,400円 18万3,900円
大学卒 21万2,800円 20万6,900円 21万200円
大学院修士課程修了 23万9,000円 23万8,300円 23万8,900円
令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1 学歴別にみた初任給

このように、高校卒の初任給は平均で16万円台と少なめですが、大学卒以上になると、初任給は平均で20万円以上となっています。

額面と手取りの違い

上記の初任給は、額面の平均額です。額面とは会社から支払われる給与の総額を意味します。これに対し、実際に振り込まれる金額を手取りといいます。

給与からは税金(所得税・住民税)や社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)が差し引きされるため、手取りは額面より少なくなります。

給与から差し引きされる税金や社会保険料は給与額や受けられる控除などによって変わりますが、一般的には、手取りは額面の75~85%程度です。

なお、住民税は前年度の収入に対して発生します。しかし、新社会人は前年度の収入がないため、住民税は差し引かれません。また、健康保険料・厚生年金保険料は入社して2か月目の給与から徴収されます。

初任給から差し引きされるのは通常所得税と雇用保険料のみなので、初任給の手取りは2回目以降の手取りと比べると多くなります。

初任給の手取りはどれくらい?

一般的な新社会人のケース(扶養親族なし、一般の事業を行う企業に就職)で、初任給の手取りがどれくらいになるか試算してみましょう。

額面を高校卒平均の16万7,400円とすると、源泉徴収される所得税額は3,620円、雇用保険料は1,004円となるため、手取り額は16万2,776円です。

額面を大学卒平均の21万200円とした場合、所得税額は5,130円、雇用保険料は1261円なので、手取りは20万3,809円となります。

特に初任給は額面に比較的近い金額なので、給料が高いと感じやすいでしょう。給与をもらったことが嬉しくて、買い物等に使いすぎてしまうかもしれません。

しかし、給料は計画的に使うことが大切です。初任給を受け取る際には、何に使うかをあらかじめ考えておきましょう。

【参考】国税庁:給与所得の源泉徴収税額表(令和 5 年分) 【参考】厚生労働省:令和5年度雇用保険料率のご案内

【初任給の使い道①】貯金

初任給で特に人気のある使い道は、貯金です。いざという時や将来のために、お金を貯めておく必要があります。お金を貯めるには、毎月の給与からコツコツと貯金していくのが効果的です。

継続的に貯金をするためにも、新社会人のうちから給料をすべて使わないよう習慣をつけましょう。

どれくらい貯金すればいい?

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)」から、貯蓄割合をみてみましょう。金融資産保有世帯の場合、年間手取り収入(臨時収入を含む)からの貯蓄割合は、次のようになっています。

単身世帯 二人以上世帯
20歳代 16% 16%
30歳代 15% 14%
40歳代 16% 12%
50歳代 13% 13%
60歳代 10% 11%
70歳代 8% 9%
平均 13% 11%
金融広報中央委員会:家計の金融行動に関する世論調査

上記の調査結果から、20〜60歳代は手取りの1割以上を貯蓄に回していることがわかります。特に20歳代は貯蓄割合が大きく、2割近くになっています。

結婚したり子どもができたりすると、支出が増えてあまり貯蓄できなくなってしまいます。独身の間は「貯めどき」なので、しっかり貯蓄しておくのがおすすめです。特に、実家暮らしで生活費の負担が小さい人は、貯蓄割合を増やすとよいでしょう。

おすすめの貯金方法

勤務先や銀行の積み立て制度を活用する

毎月の給与を生活費や買い物などに使って、余った分を貯金しようと考えている人もいるでしょう。しかし、その方法だと貯金する前に使いすぎてしまう場合もあるため、なかなかお金が貯まりません。

あらかじめ貯金額を決めておき、給与を受け取ったときに先取りで貯金する方法が最も効果的です。

勤務先に財形貯蓄制度があれば、これを利用して積み立てができます。財形貯蓄とは、国と企業が連携して従業員の資産形成を支援する制度です。一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類がありますが、一般財形貯蓄なら利用目的の制限もないため始めやすいでしょう。

財形貯蓄を利用できない場合、銀行の自動積立定期預金を利用する方法があります。自動積立定期を利用すれば、給与振込み口座から毎月一定額を自動で引き落とし、定期預金に積み立てることが可能です。貯金を自動化すれば、手間なく確実に貯蓄ができるようになります。

一部を投資にも回す

現在の預貯金金利は低く、預貯金口座にお金を入れていても、ほとんど増えることはありません。将来のために必要なお金を効率よく準備するためには、投資も活用するのがおすすめです。長期的に投資を行うことで、リスクを抑えることも可能になり、着実な資産形成が叶います。

投資初心者におすすめなのが、積立投資です。積立投資なら、毎月数千円からでも始められます。投資で得られた利益には原則税金がかかりますが、NISAを利用すれば一定額までを非課税にできます。

新NISAのつみたて投資枠を利用すれば、年間120万円までの積立投資で得た利益が非課税になります。つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託から運用商品を選べます。初心者でも銘柄選びに迷うことなく投資を始められるでしょう。

特徴やメリット・デメリットなど、新NISAに関する情報は以下のページでも詳しく解説しています。これからNISAを始めようと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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【初任給の使い道②】親へのプレゼント

初任給の人気の使い道の1つは、親へのプレゼントです。仕事をして一人前になり、給与がもらえるようになったのも、親がここまで育ててくれたおかげといえます。

もちろん親だけでなく、祖父母などお世話になった人にも、感謝の気持ちを込めてプレゼントをする方が多いようです。

親へのプレゼントの予算

初任給で贈る親へのプレゼントは、高価な方がいいというものではありません。プレゼントという使い道ではなく、貯金しておいてほしいと思っている親もいることでしょう。親のプレゼントのために買い物をするなら、給料の1割、1~2万円程度の予算で考えるのが無難です。

おすすめのプレゼント

初任給で財布やバッグなど、日常的に使うものをプレゼントすると、社会人として頑張っている姿を思い起こしてもらえるでしょう。また、両親に向けてペアで使える食器やコーヒーカップなどもおすすめです。

何を送ってよいかわからない場合には、花を贈るのも1つの方法です。花束だと生ける手間がかかってしまうので、そのまま飾れるアレンジメントや、長持ちするプリザーブドフラワーが喜ばれます。

そのほかの初任給の使い道としては、モノではなく、楽しい時間をプレゼントするという方法もあります。例えば一緒に行ける食事や旅行のプレゼントであれば、お互いにとって素敵な思い出となります。

とはいえ、あまり遠くまで旅行に行くとなると、ある程度の費用はかかってしまいます。あまりお金を使いすぎないよう、日帰り温泉や近場のホテルに1泊などのプランがよいでしょう。

【初任給の使い道③】生活費

初任給は生活費に充てるという人も多くなっています。特に新社会人になると同時に一人暮らしを始めた人は、初任給の大半が生活費に消えてしまい、買い物をする余裕もないかもしれません。

実家暮らしの人も、毎月の給料から家に生活費を入れるのが一般的です。親へのプレゼントがわりに、生活費を多めに入れるという方法もあります。

一人暮らしの生活費はどれくらい?

一人暮らしの場合、生活費は自分の給料でまかなわなければなりません。なかでも、特に家賃の負担が大きいことでしょう。

家賃の目安は、収入の3分の1程度とされています。そのため、住居を探すときは家賃を手取り収入の3分の1程度に抑え、残りの3分の2で食費や日用品費、光熱費、通信費などを払えるような収支計画を立てましょう。

単身世帯の消費支出の平均額

総務省が2022年に実施した家計調査(家計収支編)によると、34歳以下の単身世帯の消費支出の平均は、15万8,199円となっています。この消費支出には、食費や日用品費などのほか、家賃などの住居費も含まれています。内訳は、次のとおりです。

分類 金額
食料 3万4,385円
住居 3万6,676円
光熱・水道 9,272円
家具・家事用品 3,577円
被服及び履物 7,643円
保険医療 5,348円
交通・通信 2万84円
教養娯楽 2万1,908円
その他 1万9,306円
消費支出合計 15万8,199円
【出典】e-stat:2022年家計調査 家計収支編(単身世帯)

このように、一人暮らしの場合15~16万円程度は生活費がかかってしまいます。手取り20万円以上あれば、初任給から生活費を払っても、多少は好きなように使えるお金が残るでしょう。しかし、手取りが16万円程度なら、生活費を払うのがギリギリかもしれません。

生活費の負担が大きいなら、初任給で無駄遣いをせず、まずは節約してお金の余裕を生み出すことを目指しましょう。食費を節約するコツが知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

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参考:社会人1年目と2年目の意識調査2023

実家暮らしで家に入れる生活費は?

実家暮らしの人は、一人暮らしの人に比べて自分で負担する生活費が少なくなります。上記の家計調査の分類で言えば、食料、住居、光熱・水道については、自分で負担しない人が多いでしょう。これらの合計は8万333円であるため、最大で8万円程度を実家に入れることも可能です。

とはいえ、自分の将来のためには、自分用の貯金も必要です。親とも相談しながら、いくらを実家に入れて、いくらを貯金に回すかを決めるとよいでしょう。

まとめ

就職して社会人になったら、お給料の使い方を考えておくことが大切です。なかでも初めて受け取る初任給は、仕事を頑張った自分へのごほうびを真っ先に考えてしまうかもしれませんが、貯金や親へのプレゼントも人気の使い道です。

さらに、生活費に充てる分も確保し、一部は必ず貯金するように心がけしましょう。

また、毎月の給与から着実に貯蓄ができるよう、財形貯蓄や自動積立定期を利用するのもおすすめです。できれば投資にもお金を回して、長期的な資産形成を目指しましょう。

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