足利銀行の健康経営の取り組みについて
健康経営宣言
足利銀行は、従業員ならびにその家族が心身ともに健康であるとともに、働きやすい職場環境を実現することが、地域社会のすべての人々の豊かさの創造に寄与するものと考えております。組織一体となり、健康の維持・増進および様々な環境の従業員が活躍可能な組織づくりに取り組んでまいります。
株式会社足利銀行 取締役頭取
推進体制
取締役頭取を最高責任者として、人事部、産業医・産業保健師、健康保険組合、職員組合によって構成される健康経営推進事務局を中心に、営業店・本部、従業員と連携しながら健康経営を推進しています。
取り組みの進捗状況は、経営陣が出席する会議にて、定期的に議論・モニタリングを実施しています。
健康経営推進にかかる戦略マップ
当行は、従業員一人ひとりの心身の健康が、組織の活力と持続的な成長を支える重要な経営課題であると考え、健康経営を推進しています。健康の保持・増進、メンタルヘルス対策、働きやすい職場環境づくりを通じて、アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減と従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性向上と組織パフォーマンスの最大化を目指しています。
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重要推進施策
●からだの健康促進
- 従業員および家族の人間ドックの受診率向上
- 定期健診・人間ドック有所見者の精密検査受診率の向上
- 健康アプリによる生活習慣改善、健康増進事業への参加促進
- 特定保健指導の取り組み強化
- 健康リテラシーの向上（メンタル・フィジカル）
●こころの健康促進
- メンタルヘルス障害の予防
- セルフケア・ラインケア研修の実施
- 病気休職者の復職支援・フォロー、相談窓口の設置
●働きやすい環境づくり
- 長時間労働是正への取り組み
- ワークライフバランスの促進
- 多様な人財が活躍できる職場風土の構築
健康指標
●健康関連の最終的な目標指標（KGI）
| 項目 | 目標値 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| アブセンティーイズム※1 | 2.5日以下 | ─ | ─ | 2.9日 |
| プレゼンティーイズム※2 | 15.0%以下 | ─ | ─ | 17.5% |
| エンゲージメントスコア※3 | 65%以上 | 52.0% | 62.0% | 65.0% |
【計測方法】
- （病気、けがによる欠勤日数＋休職日数）／期末行員数
- 病気やけががないときのパフォーマンスを100としたとき、過去4週間の自身のパフォーマンスは何点か
（100％ － プレゼンティーイズム（自身のパフォーマンス評価） で算出） - クアルトリクス社が提供する「Employee XM」を利用し、測定
●健康投資施策の取組状況に関する指標
| 項目 | 目標値 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 人間ドック受診率 | 75% | 70.0% | 72.4% | 74.7% | |
| 行内イベント参加率 （ウォーキングイベント） |
─ | ─ | 18.8% | 15.4% | |
| 健康管理アプリ （PepUp） |
アクセス率 | ─ | ─ | 64.2% |
39.8% |
| （アクセス数） | （1218） | （1341） | |||
| ストレスチェック受検率 | 90% | 99.0% | 98.4% | 99.2% | |
| 前年度比総労働時間削減率 | 前年度比 5%削減 |
-2.4% | ±0% | 0.74% | |
| 平均年次有給休暇取得率 | ─ | 68.2% | 69.8% | 69.2% | |
| 平均年次有給休暇取得日数 | ─ | 13.2日 | 13.4日 | 13.3日 | |
●従業員等の意識・行動の変容に関する指標
| 項目 | 目標値 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| 精密検査受診率 | 60% | 55.9% | 59.5% | 71.9% |
| 有所見者率 | ─ | 20.8% | 20.9% | 21.1% |
| 保健指導継続率 | ─ | 100.0% | 99.0% | 計測中 |
| 適性体重者率 （BMI：18.5以上～25未満） |
─ | 64.1% | 63.2% | 62.6% |
| 前年度比総労働時間削減率 | 前年度比 5%削減 |
-2.4% | ±0% | 0.74% |
| 平均年次有給休暇取得率 | ─ | 68.2% | 69.8% | 69.2% |
| 平均年次有給休暇取得日数 | ─ | 13.2日 | 13.4日 | 13.3日 |
| 労働災害、死亡災害発生件数 | ─ | 31件 | 32件 | 24件 |
| 項目 | 業態平均 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 特定保健指導実施率※ | 50.3% | 57.3% | 52.3% | 57.7% |
| 喫煙率※ | 16.0% | 13.2% | 13.1% | 12.9% |
| 適切な運動習慣者比率※ | 33.9% | 26.6% | 27.0% | 27.6% |
| 適切な食事習慣者比率※ | 51.4% | 54.2% | 55.2% | 55.2% |
| 適切な飲酒習慣者比率※ | 84.7% | 93.1% | 93.0% | 88.3% |
| 適切な睡眠習慣者比率※ | 61.7% | 67.4% | 66.1% | 64.2% |
- 対象者：40歳以上の被保険者（健康スコアリングレポートより抜粋）
その他の取り組み
●からだとこころの健康支援
- 従業員の健康管理意識の高揚をはかるため、健康保険組合、職員組合、銀行によるエクササイズ等の運動機会や研修動画を提供
- 女性が働き続けるためのヘルスリテラシー向上に向けた支援（若手女性向けの簡易ドック・リーフレットの提供、性差理解のための動画提供他）
- 心身の不調を予防するための健康支援（高リスク者への保健指導、特定保健指導の利用推奨、産業カウンセラー協会による動画の提供、セルフケア・ラインケアの研修他）
- 心身の不調による休職者への復職支援、新卒・既卒・中途入行者の相談窓口の設置、サポート体制の強化
【長期欠勤からの復職率※】実施年度 2023年度 2024年度 2025年度 復職率 58.4% 60.0% 65.5% - 休職7日以上の従業員の復職率
- ルーキーサティスファクションプラン
- 新入行員の時から保健師と接点を持つことで、精神面・身体面での不調を相談しやすい環境を整え、早期発見・対応することで新入行員の離職防止とリスク低減を図る取り組み。
- 心身の継続的なサポートにより個々のエンゲージメントの向上と自律的行動の支援を行っている。
【入行1年未満の離職率】実施年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 離職率 7.9% 3.2% 6.1% 4.3%
- ブルーラインプロジェクト
- ストレスチェックにおいて、総合健康リスクが高い部署に「心と体の健康職場づくり調査票※1」を使用し、自律的な改善活動を推進する取り組み。
- 保健師による個別ヒアリングにより、職場内環境改善におけるPDCAサイクルの活性化、職場内ミーティング、コミュニケーションの増加等に効果。また、カウンセリング効果により、抱え込んでいる悩みや不安・不満を吐き出すことで高ストレス者数が減少。
【当行全体の総合健康リスクポイント】実施年度 2024年度 2025年度 総合健康リスクポイント※2 82 81 高ストレス者率 9.2% 9.1%
【実際に取り組みを行った部署の総合健康リスクポイント（全国平均100）】A支店 B支店 C支店 2024年度 123 114 107 2025年度 84（-39P） 85（-29P） 79（-28P） - “メンタルヘルスアクションチェックリスト”と“MIRROR（メンタルヘルス改善意識調査票）”を参考に当行の業務に合わせて改善したオリジナル調査票。
- 総合健康リスクポイントは全国平均を100として点数が低ければ低いほど良い職場環境であることを示す。
●働きやすい環境づくり
- フレックスタイム制勤務の導入により多様な働き方が実現し長時間労働が是正
目標 総労働時間前年度比5%削減 - ワークライフバランスを支える制度
- 結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産時休暇、子の看護休暇、ライフサポート特別休暇、ウェルネス休暇、介護休暇、育児休職、介護休職、不妊治療休職 等
- 育児・介護のための短時間勤務制度、チャイルドケア勤務、介護勤務制度
- 健康リテラシーの向上
性差による体調変化の仕組みを学び、全員が働きやすい環境を整備することを目的に動画研修を実施。
【受講者の声】
- 男女の性差の理解を深めないといけないと感じた。男性にとって女性の身体、特に生理など性に関する特徴は理解が乏しいほか、若い行員に対しては聞きにくい、相手も言いにくいといった領域であるため、互いに話せる雰囲気を構築していきたいと感じた。
- 男女の違いについては漠然との理解であったが、今回の研修によりホルモンの変化による影響が仕事や生活に大きく影響することを認識し、部下の顔色などをこれまで以上によく観察し、いつもとの変化などに気が付くよう心掛けたいと思った。
- その他施策
2018年6月 時間外上限目安を設定（健康障害防止対策 産業医の面接指導対象拡大）
2019年2月 フレックスタイム制勤務導入
2019年2月 勤務間インターバル導入
2020年4月 時間単位休暇の導入
2021年4月 「スマートワーク運動」の展開
2022年1月 在宅勤務制度正式導入
2025年4月 ライフサポート特別休暇、ウェルネス休暇の拡充
労働安全衛生・リスクマネジメント
●労働法に対するリスクマネジメント
- 適正な労務管理と長時間労働の是正
労働基準法および労働安全衛生法に則り、PCログによる客観的打刻・PC自動シャットダウン等の実施を通じて適正な労務管理を徹底しています。また、長時間労働の是正や36協定の遵守を図り、法令遵守の実効性を高めています。 - 各種委員会を通じたPDCAの回旋
2ヵ月毎に開催する健康管理事業推進委員会等により、労働時間データや健康診断結果等の分析を実施しています。産業保健師や衛生管理者、職員組合が連携し、職場環境の改善や必要な是正措置を継続的に行っています。
●不利益取扱い・差別防止、ハラスメントに対するリスクマネジメント
- 公正で多様性を尊重する職場風土づくり
評価基準の明確化を進めるとともに、健康状態や多様な働き方（育児・介護・傷病治療等）にかかわらず、不利益取扱いを受けることなく公正に活躍できる職場風土の醸成に取り組んでいます。 - ハラスメントの根絶と対応体制の強化
「ハラスメントの根絶」を重点課題として掲げ、全管理職を対象としたハラスメント防止研修（受講率100%）の実施や防止規程の整備を実施しています。また、行内・行外にハラスメント相談窓口を設置し、プライバシー保護と厳正な対応を徹底しています。
●健康・安全に対するリスクマネジメント
- 経営・人事・医療職が連携した健康支援体制
経営層、人事、産業医、保健師、健保組合、現場が連携する推進体制のもと、定期健康診断後の事後措置や二次健診の受診勧奨、メンタルヘルス不調の早期把握・対応を実施し、従業員の健康保持・増進を支援しています。 - ストレスチェック活用と就業継続・復職支援
ストレスチェック（受検率99%超）を実施し、集団分析結果を職場改善に活用しています。また、休職・復職においては精神科産業医の面談結果・本人体調等を考慮した復職先の検討、リハビリ勤務、リワークの活用などの就業継続支援の仕組みを整え、従業員が安心して働き続けられる環境整備を進めています。
その他
●その他公表内容
- 栃木県「健康経営セミナーIN栃木」健康経営の取り組みに関する事例発表他
- 栃木県「2019年度がん患者の治療と仕事の両立支援セミナー」企業取組紹介他
- とちぎSDGs推進企業登録制度における具体的な取り組みとして健康経営を明示
●主な外部評価
| 外部評価内容 | 説明 | 認定元 |
|---|---|---|
 えるぼし（3段階目）認定 |
女性の活躍推進に関する取り組みの状況などが優良である企業が認定 えるぼし３段階目：5項目の認定基準を全て満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表している企業が認定 |
厚生労働省 |
 プラチナくるみんプラス認定 |
育児と仕事の両立支援に関する取り組みの状況が優良である企業が認定 プラチナくるみんプラス：認定を受けた企業のうち高水準の取り組みを行い一定基準を満たしていることに加え、不妊治療と仕事の両立支援、環境整備に取り組む企業が認定 |
厚生労働省 |