当行は、企業経営において、株主にとどまらず、お客さま、地域社会、取引先、従業員、債権者をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当行の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資・教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、物価動向や経済情勢、当行の経営状況等を踏まえながら労使間での真摯な対話に取り組んでまいります。人材投資・教育訓練等については、「公的資格の取得支援」や「自宅学習システムのコンテンツ拡充」などを通じて地域社会の持続的発展に寄与する人材を育成するとともに、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」や「自発的な挑戦を賞賛する組織風土の醸成」、「健康経営の推進」など、誰もがそれぞれの個性や能力を最大限発揮できる社内環境の整備に努めてまいります。
2. 取引先への配慮
当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/87673-11-00-tochigi.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取組
当行は、お客さま、地域社会、従業員、株主・投資家といったステークホルダーの皆さまとともに、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月26日
株式会社足利銀行 取締役頭取 清水 和幸