お客さまの個人情報保護への取組みについて（プライバシーポリシー）

お客さまの個人情報保護への取り組みについて（プライバシーポリシー）

栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号

めぶき信用保証株式会社

代表取締役 島田 博夫

めぶき信用保証株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客さま・地域・株主の皆さまとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報および個人関連情報を含みます。）、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を｢特定個人情報等｣といいます。）の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。

【掲載項目】

個人情報保護に対する取組方針について

法令等の遵守

当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

目的外利用の禁止

当社は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当社の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において使用いたします。

安全管理措置の実施

当社は個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます。）に対し、適切な監督を行います。
詳細は、後記の「安全管理措置について」をご覧ください。

苦情処理の適切な対応

当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

継続的な改善

当社は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

お客さまの個人情報の取扱いについて

めぶき信用保証株式会社
個人情報保護管理責任者

1. 利用目的

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

なお、当社は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

業務内容

• 信用保証業務
• 信用調査業務
• 不動産担保事務の代行業務
• 信用保証業務にかかる火災保険代理業務
• その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

• 各種ローンの保証委託等の申込の受付のため
• 犯罪収益移転防止法等の法令に基づくご本人様の確認等や、各種ローンの保証をご利用いただく資格等の確認のため
• 各種ローンの保証等の与信判断およびご契約後における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

○特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的(①～④)の範囲内でのみ使用いたします。

• 報酬・料金等の法定書類作成事務
• 不動産の使用料等の法定書類作成事務
• その他法令で認められた事務
• ①から③までに関連する事務のため

2. 個人情報、特定個人情報等の取得

適正な取得

当社は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。

要配慮個人情報の取得

当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。

収集する個人情報、特定個人情報等の情報源および種類

当社は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、必要なお客さまの個人情報をお預りします。

3. 個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

なお、個人情報をお客さまの同意に基づき外国にある第三者へ提供する場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）

• 当該外国の名称
• 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4. 個人情報、特定個人情報等の委託

当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理が図られる保護水準にあることを要求し、確認します。

また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理が図られるよう必要かつ適切に監督をいたします。

5. 個人データの共同利用（特定個人情報等は除きます。）

当社関連会社との共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

• 共同利用する者の範囲
  • 当社の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社、並びに同社または当該連結対象子会社の全額拠出により設立された関連財団
• 共同利用する個人データの項目
  • 住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
• 利用する目的
  • お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
  • 共同利用者である当社および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体（連結子会社を含む）の資産健全化を目的としたリスク管理のため
  • 共同利用者である当社および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため
  • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
• 個人データの管理責任者
  • 栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号
    めぶき信用保証株式会社
    代表取締役　島田 博夫

当社が加盟する個人信用情報機関における共同利用

当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。詳細は、後記の「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

6. 開示・訂正・利用停止等（以後、｢開示等」といいます。）

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、個人データを利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

開示等の対象

当社の開示対象個人情報（第三者提供記録を含む。）
ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当社ではできません。

開示等のご請求の手続きができる方

• お客さまご本人
• お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
• 開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

開示等のご請求の手続き

【ご請求に必要なもの】

• お客さまご本人が手続きをされる場合
  • 当社所定の開示等の請求書
  • お客さまご自身の本人確認書類
  • 開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。）
• 代理人の方が手続きをされる場合
  • 当社所定の開示等の請求書
  • 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
  • 代理人の方の本人確認書類
  • 代理権を証する資料
    未成年者の法定代理人の場合：住民票
    成年被後見人の法定代理人の場合：法務局の登記事項証明書
    委任代理人の場合：委任状
  • 開示手数料（開示の場合のみ）（下記手数料をご参照ください。）

【手数料】

• 開示請求１件につき　1,100円（消費税込）
  • ご請求時にあらかじめお支払いいただきます。
  • 電子媒体によるお渡しの場合、1個につき1,100円（消費税込）を別途お支払いいただきます。

【受付窓口】

• 当社でお預かりし、総務部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。
• なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。
  不明な点がありましたら、下記までお問合わせください。

＜お問合わせ窓口＞

総務部
TEL　028-623-5930
受付時間　9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始休を除きます）

開示方法

開示回答書（電子媒体を含みます。以下同じ）のお渡し

• 開示回答書は､原則として郵送（本人限定受取郵便）にてご回答いたします。
• 代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合であっても、原則として、開示回答書をご本人宛に直接ご郵送いたします。

非開示の場合

• 開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。
• 開示手数料については、原則、お客さまの口座へ振込で返金いたします。

7. 個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問および苦情の受付窓口

当社の個人情報、特定個人情報等の取扱に関しまして苦情等がございましたら、下記までお申し出ください。

＜お問合わせ窓口＞

総務部
TEL　028-623-5930
受付時間　9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始休を除きます）

なお、当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

• 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、契約書・申込書・同意書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。
  • 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当社が与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
  • 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
• 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っています。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
  • 共同利用する個人データの項目
    官報に記載された個人情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

  • 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
    （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

    • 一般社団法人全国銀行協会の正会員
    • 上記以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律196号）にもとづいて設立された信用保証協会
    • 個人に関する与信業務を営む法人で、上記①～③に該当する会員の推薦を受けたもの

  • 利用目的

    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

  • 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

    東京都千代田区丸の内1-3-1
    一般社団法人全国銀行協会
    代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

• 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

• 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）

  [ 当社が加盟する個人信用情報機関 ]

  • 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  • 株式会社日本信用情報機構（JICC）
    https://www.jicc.co.jp/
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
    TEL 0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  • 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
    https://www.cic.co.jp/
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    TEL 0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

安全管理措置について

当社は個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

• 組織的安全管理措置
  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
• 人的安全管理措置
  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
• 物理的安全管理措置
  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
• 技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
• 外的環境の把握
  外国に個人データを保管する場合においては、該当国 における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

以上