NISA(一般NISA)

NISA(一般NISA)とは、個人投資家のための非課税制度で、上場株式等や公募株式投信の売却益、配当金を一定期間、非課税とする制度です。

NISA(一般NISA)の3つのポイント

POINT1投資信託等※の売却益・分配金等が非課税
  • NISA口座で当行が取扱う商品は「公募株式投信」のみです。
POINT2非課税期間は5年間、年間120万円まで
POINT3日本に住む満20歳以上の方が対象

NISA(一般NISA)のイメージ

投資信託での非課税イメージ

NISA口座のお手続き

NISA口座のご利用には、NISA口座のお手続きが必要となります。なお、NISA口座の開設は、すべての金融機関を通じて1人につき1口座のみ(金融機関の変更等を行った場合を除く)となります。

【NISA口座開設の流れ】

NISA口座開設の流れ

(注)足利銀行に投資信託口座をお持ちでないお客さまは、投資信託口座開設とあわせてお手続きください。

NISA(一般NISA)に関するQ&A

Q1どのような商品が対象となりますか?
  • A1
  • 公募株式投信や上場株式のほか、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等が対象となります。
    なお、足利銀行での取扱いは公募株式投信のみとなります。
Q2課税口座(特定口座・一般口座)で保有している公募株式投信を、非課税口座に移すことはできますか?
  • A2
  • 非課税口座は原則、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの公募株式投信を移管することはできません。(同時に原則他の金融機関への移管はできません)
Q31年の投資額が上限額に満たない場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?
  • A3
  • 利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
Q4非課税期間の途中で売却できますか?
  • A4
  • いつでも売却できます。
    ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
Q5非課税期間5年を経過したらどうなりますか?
  • A5
  • 非課税期間の5年を終了した場合、時価120万円を上限として、翌年の非課税投資枠に引き継ぎ、投資を継続することが認められています。
    また、課税口座(特定口座・一般口座)に移行することも可能です。
Q6非課税口座内で損失が出た場合、課税口座(特定口座・一般口座)の損益と通算できますか?
  • A6
  • 課税口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできません。

当サイトは、足利銀行が「少額投資非課税制度(愛称:NISA)」についてお伝えすることを目的として制作したものです。掲載内容は、関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。

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