カードローン（モシカ）

個人情報の取扱いに関する同意条項

株式会社足利銀行御中

アコム株式会社御中

第1条（個人情報の利用目的）

私は、足利銀行のあしぎんカードローン“Ｍｏ・Ｓｈｉ・Ｃａ”（以下「本カードローン」という。）の申込み（本カードローンの保証委託契約の申込みを含む。以下「本申込み」という。）にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、本申込み及び本申込みによる契約（以下「本契約」という。）にかかる情報を含む私の個人情報を、株式会社足利銀行（以下「銀行」という。）及びアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

• 1.銀行における個人情報の利用目的

＜業務内容＞

①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務

②公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務

③その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

＜利用目的＞

銀行及び銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用します。

①銀行が取扱う金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

②各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため

③犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

④預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

⑤融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑦私に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため

⑧与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑩私との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑪市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑫ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑬提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

⑭各種お取引の解約やお取引解約その他終了後の事後管理、又は金融商品やサービスに関する業務の改善を図るための判断資料とするため

⑮その他、私との取引を適切かつ円滑に履行するため なお、ダイレクトメールの発送等をご希望されない場合は、窓口にその旨をお申し付けください。

＜利用目的の限定＞

銀行は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しないものとします。

①銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しないものとします。

②銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しないものとします。

• 2.保証会社における個人情報の利用目的
  • 現在及び将来における与信判断のため
  • 与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
  • 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため
  • 保証会社と申込者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  • 与信にかかわる商品及びサービスのご案内のため
  • 保証会社内部における市場調査及び分析ならびに金融商品及びサービスの研究及び開発のため

• 3.銀行及び保証会社は、本人確認資料として提出された運転免許証等に記載の記号番号等を本人確認のため収集・利用することがあります。

第2条（個人情報の銀行と保証会社との相互提供）

• 私は、本申込み及び本契約にかかる情報を含む私に関する第2項及び第3項の情報を、第2項及び第3項に記載する目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
• 銀行より保証会社へ提供される情報
  • 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに付属書類等本申込みにあたり提出する書類、入力データや画面に掲載の全ての情報ならびに口頭で告知する情報
  • 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理又は取引上の権利の保全に必要な全ての情報
  • 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
  • 延滞情報、破産等の情報を含む本契約に基づく債務の弁済に関する情報
  • 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
    ＜提供された情報の保証会社における利用目的＞
    • 申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定のため
    • 保証取引の継続的な管理のため
    • 法令等や契約上の権利の保全、行使や義務の履行のため
    • 保証会社内部における市場調査等研究開発、保証基準の見直しのため
    • 取引上必要な各種郵便物の送付のため
    • その他私との取引の適切かつ円滑な履行のため
• 保証会社より銀行へ提供される情報
  • 氏名、保証会社での保証審査の結果に関する情報
  • 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  • 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理又は取引上の権利保全に必要な情報
  • 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
  • 保証会社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保目的物の処分等に関わる情報
    ＜提供された情報の銀行における利用目的＞
    ・第1条第1号に記載の利用目的

第3条（債権譲渡）

本契約によるローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡又は証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先又は証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第4条（管理・回収業務の委託）

私は、銀行及び保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号)第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、私の個人情報を銀行及び保証会社との間でこの契約に関する取引上の判断及び同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。

第5条（個人信用情報機関の利用・登録等）

• 私は、銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に、私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行及び保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに㈱シー・アイ・シー及び㈱日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
• 私は、本申込み及び本契約に基づく私の個人情報（その履歴を含む。）が下表のとおり銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  • 全国銀行個人信用情報センター

    登録情報	登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）。	本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

  • 株式会社シー・アイ・シー

    登録情報	登録期間
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人確認を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報	契約期間中及び契約終了後5年以内（ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中及び契約終了後5年間）
    利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
    本契約に係る申込みに関する情報	個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間

  • 株式会社日本信用情報機構

    登録情報	登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報	契約継続中及び契約終了後5年以内
    債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報	契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
    氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等申込み事実に係る情報	照会日から6ヵ月以内

• 私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。

第6条（銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等）

銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関（○で表記）と同機関と提携する個人信用情報機関（△で表記）の名称等は下表の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行及び保証会社ではできません。）。

第7条（個人情報の開示・訂正・削除・利用停止）

• 私は、銀行及び保証会社又は第6条で記載する個人信用情報機関に対して、下記の方法により、自己に関する個人情報につき開示請求又は訂正・削除・利用停止等の申立を行うことを同意します。
  • 銀行及び保証会社が保有する個人情報について、開示請求又は訂正、削除、利用停止等を求める場合には、第12条記載の窓口へ請求します。
  • 個人信用情報機関に登録された個人情報について、開示請求又は訂正、削除等を求める場合には、第6条記載の個人信用情報機関が定める手続き及び方法によって行います。
• 万一、銀行又は保証会社の保有する個人情報が不正確又は誤りであることが判明した場合において、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要であると認められる場合には、銀行及び保証会社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第8条（本同意事項に不同意の場合）

銀行及び保証会社は、申込者等が本申込み及び本契約に必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本申込み及び本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第1号⑪⑫⑬、及び第2号(5)(6)に同意しない場合でも、これを理由に銀行及び保証会社が本申込み及び本契約をお断りすることはありません。

第9条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は第５条第２項に基づき、当該契約の不成立の理由いかんに問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条（会話内容の記録）

私は、銀行が私の申出内容を正確に把握するため、本契約の成立・不成立に関わらず、電話による私との会話内容（私が第1条に規定する特別の非公開情報を話す場合を含みます）を、録音により記録し、相当期間保管することに同意します。

第11条（条項の変更）

本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第12条（お問い合わせ窓口について）

＜銀行の窓口＞　足利銀行　お客さま相談室　TEL028-626-0323

＜保証会社の窓口＞　アコム株式会社お客さま相談センター　TEL0120-036-390

当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。

（認定個人情報保護団体について）

当社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体は以下のとおりです。

• 〇日本貸金業協会
  貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051
  （受付時間 9：00～17：00　休：土、日、祝日、年末年始）
• 〇一般社団法人日本クレジット協会
  相談受付電話：03-5645-3360

以上