マイナンバー制度に関するお知らせ

3.預金口座へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の付番について

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき、2018年1月1日よりマイナンバー(個人番号)の預貯金口座への付番が開始されました。

弊行では上記法律等にしたがい、対象となるお客さまに下記のとおり個人番号のお届出をご案内させていただきますのでご協力をお願いいたします。

  • 対象となるお客さま
    • 2018年1月1日以降に預金口座を開設するお客さま
    • 2018年1月1日時点で弊行に預金口座をお持ちのお客さま

    (注)ⅰ個人番号を有しない個人または団体については対象外です。

    (注)ⅱ届出は法令上の義務ではありませんが、預金口座付番の重要性をご理解いただければ幸いです。

    (注)ⅲ法人番号は利用範囲に制約はなく自由に利用可能であり、預金口座への付番についても番号の届出など共通する部分については個人番号の取扱いに準ずることとされています。

  • ご準備いただく書類

    <個人のお客さま>

    書類の種類 具体的内容
    個人番号の提供書面
    (窓口でお渡しします)
    個人番号提供書兼告知書(本人用)または個人番号提供書兼告知書(代理人用)
    個人番号を確認できる書類
    (いずれか1種類)
    • 個人番号カード
    • 通知カード
    • 個人番号記載のある住民票の写し
    本人確認書類
    (顔写真付きは1種類、顔写真なしは2種類)

    (注)個人番号カードを提示する場合は不要
    【顔写真付き本人確認書類1種類】
    運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳
    在留カード、特別永住者証明書、療育手帳など

    【顔写真なし本人確認書類2種類】
    各種保険証、各種年金手帳、(特別)児童扶養手当証書
    印鑑証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書など

    <法人のお客さま>

    書類の種類 具体的内容
    法人番号の提供書面
    (窓口でお渡しします)
    法人番号提供書兼告知書
    法人番号を確認できる書類
    (いずれか1種類)
    • 法人番号指定通知書
    • 法人番号印刷書類(国税庁の「法人番号公表サイト」から印刷した書類で印刷から6ヵ月以内のもの)
    法人確認書類
    (いずれか1種類)

    (注)法人番号指定通知書が発行から6ヵ月以内であれば不要
    • 登記事項証明書(発行から6ヵ月以内のもの)
    • 印鑑証明書(発行から6ヵ月以内のもの)
    • 国税または地方税の領収証書、納税証明書または社会保険料の領収証書(領収日または発行から6ヵ月以内のもの)
    • 法令の規定にもとづき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類(発行から6ヵ月以内のもの)
    • 定款、寄付行為、規則、規約(名称および主たる事業所の所在地に関する事項の定めがあるもの)のいずれかの写しで、その代表者等の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの
  • 弊行に個人番号を届出済の場合

    2016年1月1日以降に投資信託、公共債、マル優などのお取引で弊行にマイナンバー(個人番号)または法人番号を届出済の場合は、あらためてお届出いただく必要はございません。

    (注) 個人情報保護法にもとづき特定個人情報の利用目的に「預貯金口座付番に関する事務」を追加して公表しました。詳しくは「お客さまの個人情報保護への取組みについて(プライバシーポリシー)」をご覧ください。

  • 預金口座に付番した個人番号の利用について

    弊行では、お客さまに提供いただいた個人番号を厳格に管理するとともに、法令にもとづく以下の場合等を除き利用または第三者提供を行いません。

    • 預金保険法にもとづく名寄せ
    • 国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法、地方税法等にもとづく税務調査
    • 児童福祉法、生活保護法、国民健康保険法等にもとづく社会保障における資力調査

    (注) 上記の名寄せ、税務調査、資力調査による行政機関等への回答は法令にもとづく義務であり、金融機関では個人番号の有無にかかわらず従来から対応しています。