- マイナンバー制度について
- 法令上でマイナンバー(個人番号)・法人番号のお届けが必要な取引
- 預金口座へのマイナンバー
(個人番号)付番のお願い - マイナンバー制度に関するQ&A
3.預金口座へのマイナンバー(個人番号)付番のお願い
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(以下、「口座管理法」)に基づくマイナンバーのお届出(預貯金口座付番手続)をご案内させていただきます。お届出いただける場合は、以下の点についてご承諾いただき、最寄りの支店窓口もしくはマイナポータルにてお届出をお願いいたします。なお、お届出(預貯金口座付番手続)は任意です。
- 当行にマイナンバーを届出済の場合は、届出済のマイナンバー(個人番号)を利用して口座管理法に基づく付番(当行付番)を行いますので、あらためてお届けいただく必要はございませんが、他行付番をご希望の場合は、最寄りの支店窓口もしくはマイナポータルにてお届出をお願いいたします。
1. 預貯金口座付番をご案内させていただくお取引について
口座開設を行うお客さま及び店頭で国外送金を行うお客さまに対して、預貯金口座付番のご案内をさせていただきます。
2. 預貯金口座付番の趣旨について
口座管理法に基づく付番の趣旨についてご理解いただき、以下の点について承諾していただく必要があります。
- 災害時又は相続時において、お客さまの個人番号の利用によりお客さま、またはその相続人が預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。
- お客さまの個人番号は、所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続においてお客さまの預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。
3. 他の金融機関への付番について
当行への付番のほか、当行経由で他の金融機関への付番を行うことが可能です。
- 個人番号カード
- 通知カード(通知カードに記載された氏名・住所が現在のものと一致する場合のみ)
- 個人番号記載のある住民票の写し
- お客さまの氏名・住所・生年月日・個人番号等をご確認させていただきます。当行にお届出いただいている情報が最新でない場合は、届出情報の変更手続等を行っていただく必要があります。詳細についてはお申込時にお問い合わせください。
4. 預貯金口座付番の対象となる預貯金口座について
当行及び他の金融機関への付番を行う場合は当該他の金融機関のお客さま名義の全ての預貯金口座が付番対象となります。また、原則として付番完了後に付番を取り消すことはできません。
5. 最新の個人情報の提供について
お届出時、お客さまの氏名・住所・生年月日・個人番号等をご確認させていただきます。必ず最新かつ正確な氏名・住所・生年月日を提供いただきますようお願いいたします。金融機関に届出されている情報が最新でない場合は、届出情報の変更手続等を行っていただく必要があります。
また、他の金融機関への付番を行う場合、お届出時にいただく氏名・住所・生年月日が当該他の金融機関に届け出されているものと異なっていると正しく付番が行われない場合があります。
6. 個人情報の利用目的について
提出いただいた個人情報の利用目的については、当行のプライバシーポリシーをご覧ください。
7. 預貯金口座付番の結果通知について
当行への付番については、当行窓口でのお客さまへのご説明(非対面の場合はe-mail、郵送等)により結果を通知いたします。
他の金融機関への付番については、預金保険機構より郵送にて結果通知がなされます。口座有無の確認等のため、結果通知まで2~3週間ほどお時間をいただく場合があります。
8. ご準備いただく書類
書類の種類 | 具体的内容 |
---|---|
個人番号の提供書面 (窓口でお渡しします) |
個人番号提供書兼告知書兼付番申込書(兼個人情報の第三者提供に関する同意書) |
個人番号を確認できる書類 (いずれか1種類) |
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本人確認書類 (顔写真付きは1種類、顔写真なしは2種類) (注)顔写真付き個人番号カードを提示する場合は不要 |
【顔写真付き本人確認書類1種類】
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳 在留カード、特別永住者証明書、療育手帳など 【顔写真なし本人確認書類2種類】 各種保険の資格確認書、各種年金手帳、児童扶養手当証書 印鑑証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書など |
9. 弊行に個人番号を届出済の場合
2016年1月1日以降に投資信託、公共債、マル優などのお取引、2018年1月1日以降に新規口座開設で弊行にマイナンバー(個人番号)または法人番号を届出済の場合は、あらためてお届けいただく必要はございません。
また、届出済のマイナンバー(個人番号)を利用して口座管理法に基づく付番を行います。
(注) 個人情報保護法にもとづき特定個人情報の利用目的に「災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務」「本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務」を追加して公表しました。詳しくは「お客さまの個人情報保護への取組みについて(プライバシーポリシー)」をご覧ください。
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