外国送金にかかる「なりすまし・内容改ざん」被害にご注意ください
今般、金融機関をご利用のお客さまにおいて、本邦法人のお客さまと外国法人との間で電子メールのやりとりにおける、なりすまし・内容改ざんを手口とした外国送金の資金が詐取される被害が発生しております。
下記事例や対策をご一読いただき、外国送金のお取引きの際は十分ご注意ください。
現在発生している被害事例
- 外国法人になりすまして、または外国に所在する自社関係会社のCEO等、上層幹部の名前をかたって送信された電子メールの送金指示に従って外国送金を行った結果、送金した資金が詐取される事例
- 本邦法人のお客さまから取引先である外国法人に送信した電子メールまたは添付ファイルが改ざんされ、本邦法人の指示口座とは異なる口座に送金された結果、受領すべき資金が詐取される事例
現時点で有効と考えられる対策の例
- 以下の事例のような、通常の請求・支払慣行と異なる対応を求められた場合は、外国法人に対して、送金前に電子メールとは異なる手段（電話やFAX等）で事実を確認してください。
ア．外国法人から送金先口座を変更する旨の電子メールを受信した
イ．外国法人の正規ではないメールアドレスから送金依頼を受信した
ウ．至急扱いや極秘扱いの送金依頼メールを受信した - 送金取引やその連絡に利用しているパソコンのセキュリティ対策を行ってください。また、外国法人と送金依頼の電子メールを送受信する際には、平文（暗号化されていないデータ）ではなく、暗号化した添付ファイルを用いる、電子署名を付すなど、より安全性の高い方法で行ってください。