～上手に借りるために～ 知っておきたいこと

あしぎん住宅ローンを借りるときに知っておきたいことをまとめました。

元利均等返済

お借入期間を通して、毎月の返済金額が一定となるように計算され、毎月一定額をお支払いいただく返済方法となります。毎月の返済額が変わらないので、将来の支出に対して資金計画が立てやすいことがメリットとなります。返済金額の元金と利息の内訳は、お借入当初は利息の割合が多く、元金の返済は進みませんが、お借入期間の後半になるにしたがって、元金の返済の割合が増えていくこととなります。

元金均等返済

お借入期間の返済回数に合わせて元金を分割し、毎月決まった元金に利息を上乗せして返済する方法となります。元金は一定して減っていきますので、お支払いいただく利息も合わせて少なくなります。お借入当初の返済金額が一番多くなりますが、返済総額は元利均等返済よりも少なくなります。
毎月の返済額が変わることとなり、お借入期間の前半の返済額が多くなることから、将来の支出に対する資金計画に充分注意することが必要となります。

住宅ローンでは、お客さまのお取引き状況に応じて、最終のご返済まで店頭表示金利から所定の幅で金利を割引します。 金利割引タイプは次の2種類がございます。

〈ずーっと変わらないおトク〉

お借入当初から最終のご返済まで、お借入期間中の金利の割引幅が変わりませんので、ずーっとおトクが続きます。

〈はじめに大きなおトク〉

金利選択型で当初3年、5年、10年、20年の固定金利を選択する場合、お借入当初の金利を大きく割引し、その後、当初期間より割引幅は小さくなりますが、最終のご返済まで金利割引が続きます。

金利割引を受けるためには、住宅ローンのご契約までに、以下のお取引が必要となります。

• 当行に給与振込がある（新規ご指定を含みます）。
• 足利銀行アプリの登録がある（新規お申込みを含みます）。
  • 足利銀行アプリの登録が不可の場合、インターネットバンキングの登録でも可。
• 以下の4項目のうち2項目のお取引きがある。
  • NISAもしくは積立投信の契約がある（新規ご契約を含みます）。
  • あしぎんVisaデビット、GOODYカードまたはJCBカード Sを保有している（新規お申込みを含みます）。
  • 当行にカードローン契約がある（新規ご契約を含みます）。
  • めぶき de でんきの契約がある（新規ご契約を含みます）。

住宅ローンをご利用いただくお客さまには、必ず団体信用生命保険に加入していただきます。
団体信用生命保険とは、住宅ローンをご利用しているお客さまが、死亡・高度障害など不測の事態になられたとき、保険会社が所定の保険金を当行に支払い、その保険金により住宅ローンの返済に充当する保険です。万一の場合でも、ご家族の方にご返済の負担がかかりません。
団体信用生命保険の保険料は当行が負担しますが、保障のタイプによって金利を上乗せさせていただく場合があります。
団体信用生命保険の加入にあたって、保険会社所定の書面により健康状態を告知する必要があります。告知内容によっては、保険会社が加入をお断りすることがあります。
また、事実を記入しない場合や事実に反する告知をした場合、保険金が支払われないなど不利益をこうむることがありますのでご注意ください。

事務取扱手数料・めぶき信用保証（株）の保証料
事務取扱手数料は、1件につき55,000円（消費税込）となります。

保証会社へ支払う保証料は、保証会社が住宅ローン債務を保証するために必要な費用となります。保証料はお借入金額とご返済期間および審査結果によって決まります。

• 保証料一括前払方式の保証料は、「保証料一覧」をご覧ください。
  【暮らし上手（金利選択型・全期間固定金利型）】
• 保証料金利内包方式は、保証会社への保証料の支払いは不要ですが、一括前払方式と比べて、保証料相当分として金利が年0.10％～年0.40％上乗せとなります。

固定金利選択手数料

金利選択型で固定金利を選択する場合の固定金利選択手数料は6,600円となります（当初借入時無料）。

印紙税

住宅ローン契約書に、印紙を貼付して納税する必要があります。

【住宅ローン契約書に添付する印紙税額】

登録免許税（抵当権設定費用）

住宅ローン契約後、抵当権を登記するときに印紙を貼付して納税する必要があります。登録免許税額は、通常、お借入金額の0.4％となりますが、軽減措置が適用される場合があります。
この他に、司法書士へ支払う登記手数料が必要となります。

火災保険料（地震保険料）

住宅ローンをご利用いただく場合、保険金額が借入金額以上で長期の火災保険へのご加入いただく必要があります。火災保険料は、建物の構造などによって異なります。

また、火災保険では、地震・津波・噴火による損害は補償の対象になりませんので、別途地震保険に加入する必要があります。
詳しくは、住宅ローン専用火災保険をご覧ください。

住宅ローン専用火災保険を見る

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